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2019年08月25日

安倍政権が韓国を ホワイト国に 戻すことは絶対にない 理由



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安倍政権が韓国を
ホワイト国に
戻すことは絶対にない
理由

 日米貿易交渉の前に茂木敏充経済再生担当相は、日本が米国の農産物にかける関税の撤廃や引き下げは米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の内容が最大限と日本政府がTPPを基準として交渉すると明言した。
 TPPからトランプ大統領が離脱し、TPP成立が危機状態に陥った時に安倍政権は必死にTPP参加国を説得して、協定を成立させ、発足までこぎつけた。安倍政権の努力なしにTPP11発足はない。将来の日本経済発展はTPPなしにはできないとする安倍政権である。
 TPPを優先する安倍政権は軍事同盟のランクでも韓国よりオーストラリアを上にしている。

 安倍政権が韓国をホワイト国から除外する理由は、
①慰安婦賠償・徴用工判決を通じて韓国が信用できない確信した。
②韓国は安全保障上の輸出管理がずさん。
③韓国が北朝鮮のような社会主義国家になる可能性はゼロ。
④TPP加盟国を優先。韓国とは普通の関係に。
と最低4つの理由がある。信頼できない韓国とは普通の関係になり、アジアのTPP加盟国との関係を深めていくのが安倍政権の方針である。

韓国に日本製品の不買運動が広がり、政府が「GSOMIA」を破棄した。しかし、このことが安倍政権が韓国をホワイト国から除外することに影響することはほとんどない。米国がホワイト国に戻すように説得しても安倍政権が米国の要求を聞き入れることはない。
アジアの経済発展が日本の経済発展になる。アジア、日本の経済を発展させるのがTPPである。安倍政権から見れば、TPPに比べて韓国問題なんてちゃちなものである。安倍政権が韓国をホワイト国に戻すことは絶対にない。


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