2019年08月31日
不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない
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不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない
韓国は韓国の全ての日本製品を買わないどころが、韓国製品でも０・０２日本製品が入っていたら買わないという考えられない不買運動をやった。不買運動だけでなく日本への旅行も止めた。徹底した反日運動であり、日本いじめである。不買運動は反日から反安倍に変わり安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりした。安倍政権は日本国民の選挙によって選ばれたのであり、安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりすることは日本国民を帝国主義、軍国主義呼ばわりにするのに等しい。絶対に許せるものではない。
安倍政権は帝国主義でもなければ軍国主義でもない。議会制民主主義日本の政権だ。文大統領が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄して、安倍政権を非難している時に、安倍首相はアフリカ５４カ国のうち５３カ国の代表が参加した日本が主導する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に参加していた。３０日には首脳宣言に当たる「横浜宣言２０１９」を採択した。
横浜宣言には、太平洋からインド洋にかけて法の支配や市場経済を重視する圏域をつくり、経済発展に結びつけるという安倍首相の提案が含まれている。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現、中国の過剰融資で債務負担に苦しむ被支援国を念頭に、債務返済を持続可能なものとする「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」の実現も含まれている。
横浜宣言は、アフリカの開発に向け、日本の民間投資を増やしたり、進出企業の水先案内人となる人材を育成したりすることの重要性を改めて強調。アフリカでのビジネスの課題解決策を探るために日本の官民が６月に設立した「アフリカビジネス協議会」を評価した。安倍首相は閉会式で、
「ダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくための方向性を打ち出せた」
とあいさつした。
安倍首相はアフリカの経済発展に尽力している。経済の発展させて人々の生活を豊かにするだけでなく戦争のない平和も生み出す努力をしている。
安倍首相はＴＰＰ１１を発足させ、日中共同提案による，東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）設立つにも尽力している。安倍首相を帝国主義、軍国主義呼ばわりするのは寓の骨頂である。アジア・アフリカの経済発展と平和構築に情熱を傾けているのが安倍首相である。日本が自分の国を優遇することに執着している文大統領とは全然違う。文大統領が日本政府のホワイト国除外は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると言ったのには苦笑するしかない。
安倍政権がホワイト国除外をしたのは韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからである。韓国は４年間でで１５６件も違法輸出をしていた。
２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出の１５６件の中には北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていたことを韓国の産業通商資源省が認めたのである。ところが文政権は謝罪することはなく、輸出検査を厳密にやることも発表しなかった。日本政府が厳密に検査しなければ危険な製品がシリア、イラン、北朝鮮に輸出される可能性は高い。日本政府が韓国をホワイト国除外するのは当然である。
文政権が厳密な検査なしに輸出しているから日本製品に関しては日本政府が厳密に検査すると決めて韓国をホワイト国から除外したのである。厳密な検査であって禁輸ではない。ところが安倍政権の厳密な検査に対して韓国で不買運動が始まったのである。なぜ、核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化することに韓国では不買運動が起こったのか。不買運動が起こるはずはないのに不買運動が起こったのである。不買運動を起こした者たちはホワイト国を除外しないで今まで通り輸出検査をずさんにして危険な製品を北朝鮮などに輸出しろ主張しているのに等しい。核爆弾やサリン兵器を敵国につくらせろというのである。保守の韓国民なら日本政府の説明を理解し、文政権が輸出規制を厳密にすることによって日本政府のホワイト国除外を取り消すように努力することを望んだはずである。不買運動は念頭になかったはずである。
しかし、安倍政権の韓国の不正輸出の指摘を無視し、ホワイト国除外は元徴用工の賠償問題への政治的な報復であると決めつけて不買運動は始まったのである。
「日本経済の侵入を許すな」と叫ぶ不買運動は韓国中の製品を不買し韓国にある日本資本の会社は倒産に追い込もうとするくらい勢いのある不買運動である。日本とは貿易を断絶し、日本資本は排除する目的の不買運動である。日本政府が核やサリンに関係する製品の輸出を厳密にすることに対する不買運動は変である。普通ではない。
不買運動は普通の市民が立ち上がった不買運動ではない。全国民主労働組合総連盟を主力とした左翼系の市民団体６８２団体が起こした不買運動である。主催団体には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。慰安婦=日本軍の性奴隷、徴用工＝日本企業の奴隷労働者を主張してきた団体が不買運動を始めたのである。
左翼の不買運動は、反日ではなく反安倍に徹した運動である。
安倍政権のホワイト国除外が不買運動になるはずがないのに強引に不買運動にした韓国左翼を許してはならない。ホワイト国除外に対する不買運動は、
「侵略支配を謝罪せよ」「日本の植民地支配下での）強制徴用を謝罪せよ」「慰安婦問題について謝罪せよ」と戦前の日本の植民地支配批判になり、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を廃棄せよ」と安倍首相がＧＳＯＭＩＡを廃棄しろと要求したのである。
不買運動は明らかに日韓断絶を目指した運動である。それは日本と韓国の保守に対する左翼運動といえるだろう。日本共産党と同じである。韓国左翼の運動は日韓友好を目指した運動ではない。日本の左翼と連携して日本と韓国の保守政治を一掃して左翼が君臨する国家を建設することである。不買運動にはそのような左翼の目的が内在しているのだ。
不買運動をやっているのは左翼と左翼の影響の強い市民である。不買運動に韓国の明日はない。韓国経済を悪化し、日本国民に嫌われるだけだ。不買運動を絶対に許してはならない。
Posted by ヒジャイ at 18:41│Comments(0)
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