沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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怒りが込み上げてくる沖ハム会長の「意見広告」１

　七月末日に沖縄タイムスと琉球新報に沖ハム会長長濱徳松氏の意見広告が載った。
　意見広告を読めば革新理論の受け売りであることがすぐ分かる。そして、長濱氏が沖縄について真剣に考えていないことが分かる。
　長濱氏は経済人でありながら、口からでまかせで県民を貶める親分肌の革新政治屋のようである。

「意見広告」の題名が「辺野古新基地建設　絶対反対」である。題名からも長濱氏の「意見広告」が革新の受け売りであることが分かる。

辺野古は新基地建設ではない。普天間飛行場の移設である。移設を新基地と呼んでいるのが稲嶺名護市長や革新政治家たちである。長濱氏が「辺野古新基地建設　絶対反対」を題名にしているのは革新の受け売りだからである。辺野古移設をストップさせれば米軍基地がなくなるということではない。普天間飛行場は固定化してしまうということである。それを分かっていながらの「辺野古新基地建設　絶対反対」であることは間違いない。

長濱氏が沖縄の米軍基地すべてに反対であれば、辺野古新基地建設反対・普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張するべきである。建白書にそのように書いてある。しかし、長濱氏は「意見広告」で普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張していない。
なぜか、理由は翁長市長が県知事選で閉鎖・撤去を公約にできないからである。翁長市長の県知事選公約を考えた上での「閉鎖・撤去」の文言外しはずるい政治屋と同じである。

① 私は「辺野古新基地建設に絶対反対するへの批判

　長濱氏は「もし、戦争が起こればミサイル戦争となる可能性がある。米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に晒される恐れがある」と述べている。

　子供の頃、嘉手納飛行場と核爆弾を貯蔵していると噂があった嘉手納弾薬庫の近くに住んでいた私はこの大嘘に悩まされ続けた。中学一年生の時キューバ危機があった。大人のデマを信じていた私は、世界大戦になれば真っ先に沖縄は攻撃され私は死んでしまうんだと信じていた。
キューバ危機が去った時、私は命拾いをしたとほっとした。

　高校生の時、ベトナム戦争があった。戦争の原因は資本主義国家と社会主義国家の対立が原因であること。キューバ危機に懲りた米国とソ連は核戦争にならないように協力するようになったことを知った。大国同士の核戦争、ミサイル戦争が起こる可能性が低いことは一九七〇年の頃には決定的になっていた。その代りベトナム戦争のような局地戦争が続いた。

　長濱氏は「戦争が起これば」と言っている。アジアのどこの国が米国とミサイル戦争をするというのだ。ミサイル戦争ができるのは中国である。長濱氏は中国が米国と戦争をする可能性があるというのだろうか。
　ミサイル戦争は核戦争に発展するだろう。核戦争になれば中国は放射能にまみれた廃墟の国になってしまう。それを覚悟で中国は米国に戦争を仕掛ける可能性があると長濱氏は言うのか。可能性はゼロだ。
　「戦争が起これば」と発想することは現実のアジア状況を知らない幼稚な発想だ。ばかばかしい発想である。

「戦争が起これば」と発想する前に、米国にミサイル戦争を仕掛ける国があるかどうかを検討するべきである。検討すればそんな国がないことを知るだろう。検討しないから「戦争が起これば」という非現実的な発想をするのだ。

② 日本政府は基地強化に奔走している

「四一市町村長・議会議長等は辺野古基地建設反対で昨年一月二十八日『建白書』を総理大臣に提出した。県知事は県民総意を無視して『特別交付金』と引き換えに新基地建設を『承認』した。県民不在り知事独断を断じて許してはならない」

建白書には普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言があった。しかし、長濱氏の意見広告は建白書には「辺野古基地建設反対」だけがあり、閉鎖・撤去の文言はなかったように書いている。なぜ、閉鎖・撤去を書いていないのか。うっかりして閉鎖・撤去の文言のことを忘れていたのか。違う。そういうことはあり得ないことである。長濱氏は故意に閉鎖め撤去を書かなかった。理由は県知事選で翁長市長は「閉鎖・撤去」を公約にしないと決まっているからだ。
「意見広告」は純粋な長濱氏の気持ちを述べているように見えるがそうではない。翁長市長を県知事選当選させるための意見広告である。だから、翁長市長の知事選公約に不都合である建白書に書いてある閉鎖・撤去の文言は故意に削除したのである。

辺野古移設は地元の辺野古区民が移設に賛成したことから始まっている。それから国は法律の手順に従ってひとつづつ積み上げて仲井真知事の埋め立て承認まで辿り着いた。
もし、仲井真知事が埋め立てを承認しなかったら、国は裁判に訴えただろう。かつて太田元知事が軍用地主の更新拒否の代理署名を拒否した時、国は裁判に訴えた。そして当然のことであるが勝利した。それと同じである。
法律的に不備のない国の埋め立て要求を県が断ることはできない。仲井真知事が埋め立て承認するかしないかは政治的な理由で断ることはできない。断れば国は裁判に訴える。そして勝利する。

「県民総意」は辺野古移設反対だけでなく、県外移設も「県民総意」だった。「県外移設は県民総意」と盛んに言っていたのは翁長市長であった。
しかし、閉鎖・撤去を主張する共産党、社民党と手を組んで知事選に立候補する翁長市長は「県外移設」を公約にすることはできない。

保守系・・・県外移設を望むから辺野古移設反対
革新系・・・閉鎖・撤去を望むから辺野古移設反対

日米安保を認める県外移設と日米安保を拒否する閉鎖・撤去は水と油であり決して混ざることはない。
翁長市長のいうアイデンティティは革新の閉鎖・撤去、保守系の県外移設の主張をうやむやにして最大公約数である辺野古移設反対を公約にしている。その目的は保守票と革新票を獲得するためのものである。翁長市長のアイデンティティ論は決して混ざらない保守と革新を混ざったように見せかける県民を騙す理論である。
長濱氏は翁長市長と同類の人間である。

③ かつて琉球は中国と冊封・進貢関係を結び、後に第一尚氏、第二尚氏、約四五〇年の栄華と大交易時代の繁栄を極めた。一方、薩摩の琉球侵攻によって廃藩置県までの二七〇年間、苦難に満ちた過酷な歴史を背負い時代に翻弄された。沖縄は「中国・韓国・東南アジア諸国」と長い交易の歴史の財産がある。県民は「先人達の輝く誇りと時代を生き抜く知恵」を失ってはならない。

　風まかせの一年に一航海しかできない進貢である。船も小さかった。そんな船が運ぶ品物は少ない。大交易時代といってもわずかの量が輸出入しただけである。交易で富をえることができるのは琉球人口のわずか一％くらいしか占めていない琉球王朝だけである。農民は「ソテツ地獄」の極貧生活を強いられていた。

　薩摩の琉球侵攻で「苦難に満ちた過酷な歴史」を背負ったのは琉球の農民であって琉球王朝ではない。琉球王朝は農民から過酷な税を徴収して贅沢な生活をしていた。

　琉球王朝時代と現在はなにもかも大きく変わった。琉球王朝時代の交易方法は現在には通用しない。

　沖縄の人達は四民平等になった明治時代からずっとたくましく生きてきた。
　戦後もたくましく生きてきた。アメリカ世の時代に育った私の印象はウチナーンチュのしたたかさとたくましさである。アメリカ人にウチナーンチュのプライドを持って接していた。決して奴隷根性はウチナーンチュにはなかった。アメリカは多民族国家である。アメリカ人もウチナーンチュには友人のように接していた。

　長濱氏のいう先人達とは琉球王国の武士階級を指している。長濱氏は農民の存在を無視している。長濱氏のいう先人たちは薩摩藩には琉球の苦しみを訴えたり、おべっかを使ったりして貢物を減らし、その一方、農民からは厳しく税を取り立て贅沢をした。そんな支配階級の先人たちの誇りと時代を生き抜く知恵を私たちは破棄するべきだ。
　

④ 明治から昭和も戦前まで「裸足に芋・野草」を食し空腹をしのいだ。劣悪な差別と貧困で生活は困窮した。しかし、自由民権思想や海外移民事業が時代を動かした。ハワイ、南米、南洋群島等に渡った。今世界に県系人のネットワークは大きく広がり私たちはその恩恵を受けている。「先人達の苦難にして崇高な開拓精神を忘れてはならない。

　長濱氏は明治以前までは支配階級である琉球王朝の側からの沖縄を書き、明治時代からは貧しい農民の側からの沖縄を書いている。同じ沖縄でも支配する側の琉球王朝の生活は豊かであり、支配される側の農民の側は極貧であった。
　明治以後も尚家は莫大な財産があり、多くの事業を起こし生活は豊かであった。尚家以外にも元武士階級は財産があり豊かな生活をした。

　琉球王朝時代の農民と明治以後の農民を比べれば明治以後の農民がより豊かになった。沖縄県になった沖縄社会は四民平等になり、農民は琉球王朝の過酷な税徴収から解放された。移動が自由になり、豊かな生活を求めて本土・海外に移動することができた。

　沖縄の土地は赤土で土は固く栄養が少ない。畑には不向きである。沖縄には資源がない。沖縄の農民が貧しいのは宿命であって「差別」ではない。沖縄の農業生産額が八〇〇億円に対し米軍用地料は九〇〇億円を超す。沖縄が農業に向いていない証拠である。もし、沖縄から米軍基地を撤去し、農業中心の社会になればたちまちのうちに沖縄は貧困社会になる。
　
　時代を動かしたのは自由民権運動や海外移民ではない。廃藩置県による農民解放であり、日本の近代化である。自由民権運動も海外移民も日本の近代化によるものである。
　長濱氏は廃藩置県、日本の近代化を知っていない。

⑤ 若い世代は戦争を知らない

「如何なることがあっても戦争をやってはいけない。軍拡による辺野古新基地の建設は許してはならない。太田元知事が建立した平和の礎にただ頭を下げるだけでなく歴史を教えるべきです」

　辺野古は普天間飛行場の移設である。辺野古移設をしなければ普天間飛行場が固定化する。軍拡とは関係がない。
　沖縄が七〇年近く戦争に巻き込まれなかったのは世界最強の米軍が駐留してきたからであって平和の礎のお蔭ではない。
　戦争はなぜ起こるか、戦争の原因を追究し、戦争の原因をなくすにはどうすればいいかを私たちは学ぶ必要がある。第二次世界大戦の戦争論は現在の戦争論にはもう通用しない。