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橋下市長「これは知事決定」学区撤廃押し切る

.　２年後の学区撤廃、定員割れ高校の統廃合――。
　大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は３時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。

　意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。

　府教委は「おおむね２年以内に（撤廃の是非を含め）判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「（学区制は）生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。

　これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「（毎年の公立高受験者数の）５万人がどう動くかという問題。早くやれば混乱やジャッジミスが出る」と拙速を戒めた。

　だが最後は、松井知事が「２０１４年度の撤廃に向けて制度設計に入ることでどうか」と提案、橋下市長が「これは知事決定」と宣言し、議論を打ち切った。

（2012年1月31日08時19分 読売新聞

教育条例案を2分割＝政治関与と学校運営に―大阪知事・市長

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は30日、2月に府・市議会へ改めて提出する教育基本条例案について市内で協議した。両氏は同条例案を(1)教育行政への政治の関与(2)府・市立学校の運営方針―について定めた2本の条例案に分割することで合意した。
　名称は「教育行政基本条例案」と「学校運営基本条例案」になる見通し。教育行政基本条例案では、首長が教育委員会と協議して教育振興基本計画を作成することや、基本計画で定めた教育振興目標の達成状況を教育委員が自己評価し、首長が評価を踏まえ罷免するかどうか判断することなどを定める。

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大阪の教育条例が大詰めを迎えた。教育を「教育行政基本条例案」と「学校運営基本条例案」の行政と運営のふたつに分けたのは注目だ。元経済産業省官僚の古賀茂明氏を特別顧問にしたのはいいことだ。古賀茂明氏は教育だけではなく行政改革全体にアドバイスしてくれる。

橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調した。これからもスピードをもって改革が進む。