沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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キャンプ・シュワブ前県民集会の赤嶺政賢衆議員を批判する
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照屋寛徳衆議員の次に登壇したのが共産党の赤嶺政賢衆議員であった。彼は１９４７年１２月１８日に沖縄県那覇市の農家に生まれた。那覇市立高良小学校、那覇市立小禄中学校、沖縄県立那覇高等学校から東京教育大学（現筑波大学）文学部に進み卒業した。
赤嶺衆議員は東京教育大学在学中の１９６７年に日本共産党に入党した。共産党は各大学に民青という組織があり、勧誘・オルグを積極的にやっている。私も琉大に入学すると高校の先輩グループに勧誘された経験がある。大学で共産党員になった者が教員や公務員、医者、税理士、弁護士など多くの仕事に就職して、職場で政治活動をしていく。警察や検事の中にも共産党員が居るということである。
赤嶺政賢氏は高校の教員をしていたが、１９８５年に那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選した。赤嶺政賢氏のように教員から市会議員や村議員になった共産党員は多い。私の後輩は読谷村議員になった。
赤嶺氏は那覇市議会議員を３期務めた後、２０００年の第４２回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄１区から出馬。沖縄１区では公明党前職の白保台一に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、当選。その後も比例で５選する。
２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として沖縄１区から出馬。社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、緑の党、そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、國場幸之助、下地幹郎を破り小選挙区で初当選し、６選した。赤嶺衆議員は「オール沖縄」ブームによって初めて小選挙区で当選した。日本共産党が小選挙区で議席を獲得するのは第４１回衆議院議員総選挙以来１８年ぶりである。
　比例区で当選してきたように県民の赤嶺氏支持は今一であるが、県民や革新に留まらず共産党の沖縄自民党への思想的な影響は大きい。
　２０１０年に県議会は米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果があると発表した。その理論を国会の予算委員会で閣僚を前に自信たっぷりに理路整然と弁舌したのが赤嶺衆議員であった。首相も閣僚も一人として赤嶺氏に反論する者はいなかった。沖縄２紙も繰り返し９１５５億５千万円の経済効果を発表し、米軍基地を返還すれば経済効果があるという考えは仲井眞知事や自民党も認めるようになっていった。翁長知事が「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と発言しているのは９１５５億５千万円の経済効果を根拠にしている。それを信じている県民も多いだろう。
私は２０１２に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で９１５５億５千万円経済効果の間違いを書いた。しかし、この４年間でますます９１５５億５千万円経済効果が広がっていった。残念である。私が経済効果を批判したのは、それが米軍基地撤去に利用されるのが歴然としていたからである。これまでは米軍基地は経済効果があると主張してきたのが保守であった。だから軍事基地には反対だが経済効果があるから全面撤去には反対してきた。その主張を崩す目的でつくったのが米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果があるという理屈であった。その理屈は広がっていき、次第に沖縄自民党の米軍基地の経済効果の声はしぼんでいった。それどころか翁長知事は米軍基地は経済発展の阻害要因であると断言するようになった。共産党の狙いが成功したのである。赤嶺衆議員が予算委員会で堂々と弁舌したのは沖縄自民党や識者に大きな効果があったと言えよう。

　その赤嶺議員が「北部訓練場の返還する４０００ヘクタールは米軍が使う必要がないものであり、また、返還予定地にある６基のヘリパットも古くて使い物にならない。米軍は必要のない土地やヘリパットを返還して、その代わりに機能性の高い４基のヘリパットを建設して米軍基地を強化しようとしている」と述べ、４０００ヘクタール返還は米軍基地強化が目的であると言うようになった。赤嶺議員のこの理屈がヘリパッド建設反対派の主張になった。
　そして、翁長知事が４０００ヘクタールの返還を歓迎すると発言したことも赤嶺議員の理屈を根拠に非難された。非難され翁長知事は「４０００ヘクタールの返還歓迎」を撤回し、ヘリパット建設に反対する発言をするようになった。この時に、「米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果がある」という理屈は無視されたのである。
　赤嶺議員は「米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果がある」と予算委員会で堂々と弁舌した。その理論からすると北部訓練場の４０００ヘクタール返還は莫大な経済効果があることになるが、返還が現実になっていくと基地返還の経済効果は一言も言わないで、返還は基地強化につながると主張したのである。赤嶺議員のこの矛盾は彼が共産党員であるが故の矛盾である。
　共産党は反米主義である。日米安保を廃棄して日本の米軍基地を全て撤去するのが共産党の目的である。だから、９１５５億５千万円の経済効果は米軍基地撤去を県民に賛成させる目的につくった嘘の理論である。また、返還される４０００ヘクタールは必要がなく米軍基地強化が目的であるというのもヘリパッド建設反対に県民を賛成させるための嘘の理屈である。
　嘘の理屈をどんどんいう赤嶺共産党員に反論できないのが沖縄の自民党や識者である。残念である。

　赤嶺衆議員はキャンプ・シュワブの県民集会で、違法に駐車しているマイクロバスの上に立ち、安倍政権が憲法違反であることを述べ、岩礁破砕の権限は翁長知事にはないと政府が述べたことを違法であると言い、法律を破っているのは安部内閣であるとまくしたてた。集会に集まっている人たちは赤嶺衆議員の言ったことを信じ、安部内閣が法律を破っていると信じるだろう。自民党県連や識者も赤嶺議員の言ったことが本当かもしれないと思うだろう。しかし、そうではない。赤嶺衆議員のほうが嘘をついている。自民党県連や識者が一つだけ信じてほしいことがある。それはこのような政治問題で政府は違法行為を絶対にしないということである。絶対にというのは大袈裟かもしれないが、政府は違法行為を徹底して避けなければならない。もし、違法行為が発覚すればその政権は崩壊するからである。

　赤嶺議員は森友学園に安部首相１００万円寄付したことはないと言い、１００万円寄付したことが事実であれば首相も議員も辞めると言ったことを取り上げ、１００万円寄付したのは事実だから首相を辞めろと言った。そのくらいに政府の違法行為は崩壊につながる。だから、名護漁協が漁業権を放棄した大浦湾の海域では岩礁破砕許可の権限が翁長知事になく、翁長知事に岩礁破砕の申請をしなくていいと政府が言っているのは合法であると確信するべきである。
漁業権の放棄をめぐっては過去に判例がある。大分県の埋め立て事業をめぐって、福岡高裁で争われたことがあり、昭和４８年の確定判決では漁業権放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を高裁は示した。だから過去の判例からすると名護漁協が漁業権を放棄した大浦湾の埋め立て予定地では政府が県に申請をする必要がないということである。政府は法的に合法であるという理論だけでなく過去の判例もあるから岩礁破砕の申請はしないのである。政府は法を破ることはしない。法治主義は日本国家の根本でもあるからだ。
　裁判になれば翁長知事が敗北するのは確実である。

　翁長知事は知事選に立候補した時、選挙に勝つために共産党と手を結んだ。彼は沖縄で開かれた安保廃棄中央実行委員会全国大会に参加して共産党と手を組むことを宣言したのである。
　
　
選挙戦術は成功して知事選には大勝利した。しかし、次第に共産党に取り込まれていき、いまでは共産党の言いなりである。
　仲井眞知事の埋め立て承認を取り消すことは違法であり、裁判で負けるのは確実だった。それでも翁長知事は取り消しをした。そして最高裁で取り消しは違法行為であると判定された。　　
４０００ヘクタールの北部訓練場の返還を歓迎すると言った翁長知事であったが共産党の圧力があるとすぐに取り消した。翁長知事が共産党の言いなりになったからである。今回の岩礁破砕申請問題も裁判になれば翁長知事が敗北するのは確実である。それでも共産党の言いなりになっている翁長知事は訴訟を起こすだろう。