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地方自治体の権限さえ知らない公明党と下地議員やの愚かさ
　米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。戦争をするかしないか、米軍基地をどこに置くか、訓練場所をどこにするかなど米軍の方針は政府が決める。米軍が独自に決めることは許されていない。それは昔から決まっているし常識だ。普天間飛行場をどこに移転するかを決める権限は日米政府にあるのであって米軍にはない。それは議会制民主主義の常識である。ところが公明党は常識を知っていなかった。
　
　公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム（ＷＴ）が７月に普天間飛行場の司令官と面談した際、所属する海兵隊員の県外移転を巡り、司令官は「日米政府が決めた場所に行き、訓練する」と言った。司令官は当たり前のことを話しただけである。ところが公明党の金城勉県議は、
「政治が決めれば、軍は対応できることをはっきり聞けた」と普天間の県外移設が、政治決断で可能になることを示す発言だと強調した。まるで新しい発見でもしたように自慢しているが、議会制民主主義国家である米国では当たり前のことである。そのことを知らないことがおかしい。
　金城議員は議会制民主主義国家の基本を知っていない自分の無知をさらけ出しているのに、まるで新しい発見であるように県議会で発表したのである。政治が決めれば、軍は対応できる」と言ったのは軍の司令官だからである。政治家にいわすれば「軍は政府に従わなければならない」である。従わなければ司令官を政府は司令官を代える。これがシビリアンコントロールである。歴史的に有名な話として、朝鮮戦争の時にトルーマン大統領が自分の方針に反対したマッカーサー司令官を突然辞めさせたことがある。

　朝鮮戦争は北朝鮮による宣戦布告なしの韓国侵略で始まった。不意を突かれた韓国軍、アメリカ駐留軍はどんどん追われてプサン近郊まで後退。その後、米軍を中心とした国連軍が構成されて反撃に転じるが一進一退。そこでマッカーサー司令官が北朝鮮軍が予想もしていないインチョン（仁川）への上陸作戦を計画。周囲の猛反対を押し切って実施したアメリカ第一海兵師団による上陸作戦は大成功、一挙に戦勢を挽回した。
ソウルも奪回して３８度線を突破し、北朝鮮軍を追って満州との国境である鴨緑江近くまで追い上げて、実質的に北朝鮮占領を果たしたが、共産中国軍（中共軍）の大部隊が国境を越えてなだれ込み、米軍・国連軍は３８度線まで押し戻された。
米軍・国連軍が中共軍・北鮮軍を追うと鴨緑江を超えて中国領（満州）へ逃げ込む。空中戦でソ連人パイロットに操縦されたミグ戦闘機を圧倒しても満州へ逃げてしまう。アタマにきたマッカーサー司令官は、場合によっては原爆の使用も含めて中共軍・北朝鮮軍の大補給基地になっている満州攻撃を主張した。トルーマン大統領は、そんな事をしたら中共軍の全面的参戦を招くといって反対した。マッカーサー司令官は、中共軍は既に全力参戦をしているので余力はないと主張したが、トルーマン大統領はソ連が参戦して第三次世界大戦になるのを心配して許さなかった。マッカーサー司令官は「今のソ連にはアメリカと戦争する力はない」と強硬に主張した。大統領と違う方針を主張したのでトルーマン大統領はマッカーサー司令官を解任した。

ソ連崩壊後の情報公開で分かったが、当時ソ連政府は朝鮮戦争には介入しないと決めていた。マッカーサーの予想は当たっていたのである。 また、当時の中国もアメリカと全面戦争する能力はなかったし、実際に原爆など使わなくてもマッカーサーの主張通り満州へ侵攻していけば、北朝鮮の息の根は止まっていたといわれている。
　トルーマン大統領がマッカーサー司令官のいう事を聞いておれば今の北朝鮮問題はなかったとも言えるが、米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。
トルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したのはどちらが正しいかの問題ではなく。議会制民主主義国家は軍隊をシビリアンコントロールしていて、米国は史上最強の軍隊でもシビリアン・コントロールがちゃんと機能しているということである。
ちなみに、トルーマン大統領は国の英雄マッカーサー司令官を解雇した為に人気がた落ちで、結局二期目の大領領選挙には出なかった。
朝鮮戦争の時にトルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したことは米国が議会制民主主義国家であり軍隊をシビリアンコントロールしていたとして有名な話である。

日本も議会制民主主義国家であり、自衛隊をシビリアンコントロールしている。それを裏付けたのが田母神氏を航空幕僚長の職から解いたことである。
田母神氏は２００８年 １０月３１日、アパグループ主催の第１回「「真の近現代史館」懸賞論文」に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞したが、同論文が政府見解と異なる主張であるとして問題視され、航空幕僚長の職を解かれ航空幕僚監部付となった。

日本も米国も軍隊はシビリアンコントロールしている。ところが公明党はこのことを知らなかったようである。
公明党のワーキングチームはピーター・リー司令官（大佐）と面談した際に座長の斉藤鉄夫衆院議員が「もし普天間の海兵隊を九州、岩国などに受け入れるとしたらどうするか」と質問したのである。司令官の返事は決まっている。
「われわれが決めることではない」
である。米軍は政府が決めた場所に移動するしかない。だから、普天間飛行場の県外移設に米軍ではなく日本政府が動いたのである。ところが金城氏はまるで手柄でも立てたように「移設先は軍ではなく政治の意志で決められるという趣旨の見解を、米軍関係者から直接、聞けたのは初めてだ」と意義を強調したのだ。
　公明党は国会議員も県会議員もシビリアンコントロールを理解していないようである。

　議会制民主主義国家では軍隊をコントロールするのは政府である。軍隊は独自に行動することはない。米政府も日本も議会制民都主主義国家だから米政府は米軍を、日本政府は自衛隊をコントロールしている。それをシビリアンコントロールという。
　だから普天間飛行場の県外移設について米軍が関わったことはない。県外移設をしようとしたのは小泉元首相と鳩山元首相の時の日本政府だ。二度とも県外移設場所を見つけることができなかった。
金城議員はピーター・リー司令官の発言を根拠に「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、それは間違っている。
　日本は議会制主主義が発展している国であり、戦前のような中央集権国家ではない。今の日本は地方自治体の権利は強い。政府が普天間飛行場を移転したくても地方の自治体が受け入れなければ移転をすることはできない。
　二人の首相が県外移設をしようとしたが受け入れる自治体がなかったから断念をしなくてはならなかった。
　県外移転をするには新たに米軍用地を接収しなければならないが、新たに米軍用地を接収することは日本の全ての自治体でできないというのが疑いようのない現実である。沖縄でも新たに米軍用地を接収することはできない。それは昆布の土地接収断念で分かる。
　まだ、沖縄が米民政府に統治されていた１９６６年に、米民政府は具志川市の天願桟橋強化のために昆布の土地約８・２ヘクタール接収を計画した。しかし、昆布土地守る会を中心とした阻止行動により１９７１年に断念した。
　
　米民政府時代でさえ反対運動で昆布土地接収ができなかったのである。普天間飛行場は４８０ヘクタールである。昆布の６倍の土地を接収するのは不可能である。普天間飛行場を移転するために民間地を接収することはできない。
　それに復帰後は地方自治体の権限が強くなり、市町村長が反対すれば土地接収はできない状態になっている。

　政府が最初に考えた普天間飛行場の移転先は辺野古の海の沖であった。陸地には移設することはできないと予想していたからである。
　辺野古沖の移設をあきらめた小泉元首相は稲嶺元県知事の要求もあり県外移設を目指すが移設場所を見つけることができないで辺野古陸上案に変わる。県外移設ができなかったのは受け入れる自治体がなかったからである。鳩山元首相も県外移設を試みるが受け入れる自治体がなかったので辺野古移設に戻る。
　公明党の金城議員は「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、政府が県外移設をやろうとしても地方の自治体が受け入れなければ移設はできない。金城議員は地方自治体の権利を無視している。それには公明党ならではの理由がある。

　公明党は県外移設を公約にしている。だから、ピーター・リー司令官に普天間飛行場の移設は「われわれが決めることではない」と言わせて、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と政治の意志で県外移設ができることを強調したいのである。だから、政府が県外移設の意思を持てば県外移設はできると金城議員は主張しているが、政府の意思だけでは移設はできない。県外移設の政府の権限は５０％であって１００％ではないからだ。後の５０％は地方自治体にある。地方自治体がＮＯと言えば移設はできない。
　公明党は地方自治体の権限を認めれば県外移設の実現が困難であることを認めなくてはならない。そうすると県外移設の公約が疑われてしまう。
　公明党は公約の県外移設を正当化するために、ピーター・リー司令官（大佐）に「われわれが決めることではない」と言わせ、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張する一方、地方自治権を無視しているのである。

　公明党が地方自治体の許可がなければ移転はできないことを認識していれば鳩山元首相が徳之島に移転しようとした時に徳之島の住民が反対したために、鳩山元首相が県外移転をあきらめて辺野古に戻ったことを冷静に判断できたはずである。
　鳩山元首相が県外移設に失敗した時に県外移設はできないことを認識しなければならないのに、県外移設を主張し続けているのが公明党である。

　地方自治体が反対すれば移設することができないことを知らないのは公明党だけではない。維新の会の下地幹夫衆議院議員も同じである。
　下地議員は普天間飛行場の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張している。
「馬毛島を活用して沖縄の負担を減らすということを最優先にして、それから辺野古の問題をするならするで進めたら良い」と言い、「地権者は合意している」から移転は可能と考えている。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
馬毛島に滑走路建設ができなかった原因は地主が反対したからではなく住民が反対したからである。ところが下地議員は馬毛島に離着陸訓練用の滑走路がつくれない本当の原因を知らないで、
「今回こそ、沖縄の基地負担軽減を本当に実現させるために、無人島である馬毛島を有効活用すべきです。翁長県知事も、この馬毛島案について腹をくくって国との交渉に臨まなくてはいけませんし、私も１年間、この馬毛島案を推進してきたものとして、これからもしっかりと国に発信していきたい」と言い、地権者が合意したから、安倍政権が了承すれば馬毛島に滑走路や基地が建設できると思っている。下地議員は肝心なことが頭にない。地方自治体の権限である。下地議員は地方自治体の権利を無視している。下地議員が本気で馬毛島に滑走路を建設したいのなら説得する相手は安倍政権ではなくて地元住民である。
　地元住民はすでに反対の意思を示している。
　翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場所属機の訓練移転先としておおさか維新の会が提案している鹿児島県西之表市の馬毛島を視察したことに対し、西之表市議会は２日、視察に抗議し、移転を断固拒否するとの決議案を全会一致で可決した。
決議は、馬毛島への訓練移転について「種子島、屋久島、鹿児島県本土などの周辺自治体への悪影響は必至。断固拒否する」としている。
　西之表市議会はすでに反対の決議書を全会一致で可決し、決議書を沖縄県に送った。地元の反対を無視している下地議員の主張は泡となってしまうのは目に見えている。

　馬毛島問題で分かるのは普天間飛行場の県外移設が不可能であることである。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造ることでさえ反対するのが本土の住民たちである。沖縄の米軍基地反対の革新派は米軍基地被害のひどさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

地方自治体の権限を無視する沖縄の公明党や下地議員を見ると沖縄の政治の不毛を感じてしまう。

【沖縄の声】　「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」　[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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