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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判　
那覇地裁　平成２８年２月２３(火)午後2時　

報告会　

場所　真栄原公民館

時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時

　翁長知事の埋め立て承認取り消しを訴訟した「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の会長平安座唯雄氏にあって色々話をきいた。
　平安座さんは７０歳で、普天間飛行場ができた時にうまれた。平安座産と普天間飛行場は同じ年齢で、住まいは騒音被害の大きい上大謝名因縁にあり。普天間飛行場と因縁の深い関係にある。平安座さんは２０年間自宜野湾市会議員を務めてきた保守系の人である。もし、現在も市会議員であったなら翁長知事を訴えて「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」を設立しなかったかも知れない。なぜなら、佐喜眞宜野湾市長は辺野古移設賛成を公言していないし、佐喜眞市長を支持している宜野湾市の自民党も辺野古移設については積極的には賛成していないからだ。
「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」は翁長知事が仲井真前知事の辺野古埋め立て申請承認を取り消したことに対して宜野湾市民の損害賠償を要求した訴訟である。それは辺野古埋め立てに賛成することであり、宜野湾市の自民党議員が訴訟を起こすことはできない。平安座氏が宜野湾市議会議員であったなら訴訟を起こすことは難しかっただろう。もし、訴訟を起こすなら自民党を脱退しなければならなかったはずである。
公明党は県外移設を公約にしているし、辺野古移設には反対をしている。公明党の支持を得たい自民党は辺野古移設賛成を口に出すことはできないのだ。

　平安座さんはこの車で選挙期間中も宜野湾市内を走り回ったそうだ。

　
原告団の中で記者会見や報告会で積極的に話していた女性は安村恵美子であるが、彼女は本土から来た女性である。報告会の時に司会をしていた男性がご主人である。平安座氏によると地元の女性は親戚や周囲との関係を気にして、人前で話すのを避けるそうである。市民運動の難しいところである。

　県知事選で翁長候補が圧勝したのはイデオロギーは腹六分にして沖縄アイデンティティ革新と手を組んでオール沖縄を県民に訴えからだと私は分析していたが、それが間違っていることに平安座氏の話を聞いて気が付いた。

仲井真候補・・・２６１．０７５票

翁長候補　・・・３６０、８２０票

　仲井真候補と翁長候補の得票の差は１０万票あり、翁長候補の圧勝である。二人の得票差を見れば沖縄アイデンティティの大勝利だと考えられるのだが、平安座氏の分析は違っていた。彼は下地候補の６９，４４７票を問題にした。
　平安座氏の説明によれば、下地氏は保守派であり、下地氏の票はほとんどが保守票であった。もし下地が立候補しなければ、下地氏の票は仲井眞候補に流れていたというのである。下地氏の票を仲井真票に足すと３３０，５５２票になり、翁長候補との差は約３万票である。翁長候補の勝利であるのに違いはないが、票差は大分ちじまる。オール沖縄とは言えなくなる。
２０年間宜野湾市会議員をしていた平安座氏によれば保守票と革新票には固定票があり、それば五部五部だというのである。
３万票差で翁長候補が勝ってはいるが大差の勝利ではない。平安座氏の分析を参考にすれば保守票は下地候補に流れたのであって翁長候補には流れていないのだ。翁長候補が大勝したのでオール沖縄がもっともらしくイメージされるが、そのイメージがもっともらしく見える原因は下地氏が立候補したことにあったのだ。

宮古島市
　仲井真候補・・・８８２６票
　翁長候補　・・・６８７９票
　下地候補　・・・９２７５票

下地候補は宮古島市に強く、保守票を仲井真候補と二分した。
　革新と手を握った翁長知事は知事選の時から保守の支持を失っていると推測できる。

宜野湾市

　仲井真候補・・・１９，０６６票
　翁長候補　・・・２１，９９５票
　下地候補　・・・３，９５９票
　宜野湾市は保革が五分五分であるという。翁長知事は宜野湾市でも自分のほうが仲井真候補より得票が多かったと言っているが、下地候補の３，９５９票は保守票であり、仲井真候補に足せば仲井真候補のほうが得票は多いことになる。

　宜野湾市長選で、

佐喜真淳候補（５１）＝２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票

佐喜真淳候補は５８５７票の大差で勝利したが、しかし、志村候補は２万１８１１票を獲得していて、それは革新の固定票である。革新の票が大量に翁長知事に流れたのではない。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。４・８２ポイントが佐喜眞候補の票になったと考えられる。４・８２ポイントは翁長知事の承認取り消しに反対し、辺野古移設に賛成している宜野湾市民であっただろう。保守支持の宜野湾市民が増えたということになる。知事選で翁長知事が圧勝したことと、宜野湾市長選で佐喜眞候補が圧勝したのは原因が違っている。

私が「宜野湾市民の安全な生活を守る会」を応援しているのは「守る会」が宜野湾市民の人権を守る市民運動であるからだ。キャンプ・シュワブの反対運動は市民運動ではない。市民運動を装った暴力革命運動である。暴力革命というのは大げさであると思うだろうが、彼らの運動は根本的には暴力革命を根拠にしているのだ。市民運動であるなら、ハンガーストライキをやったり抗議運動をするだろう。感情が高ぶって違法行為をすることはあるかもしれないが、決して違法行為を目的とした行動はしない。しかし、キャンプ・シュワブの反対運動はトラックを実力で止める運動をする。米兵や基地従業員の車を停めたり、ゲートに１５００個ものブロックを並べたりする。彼らは平気で法を破る運動をするのだ。それは彼らが日本の法律を認めていないからである。認めなていないことの根本にあるのが現代の議会制民主主義を否定し暴力革命によって社会主義国家をつくるのを目的にしている思想があるからである。
キャンプ・シュワブに集まっている人たちみんながそのような思想に凝り固まっているとは言えない。しかし、彼らを指揮している上の連中はそのような思想に凝り固まっているのだ。それが共産党、革マル派、中核派である。彼らは現代の日本や米国は資本主義社会であり、資本主義社会の国家は資本家階級が労働同社階級を搾取するための国家だと決めつけている。現代の議会制民主主義も資本家階級の利益のために存在していると決めつけていて、議会制民主主義を認めていないから平気で違法行為をするのである。
昆布闘争や喜瀬武原闘争には地主が参加していた。だから例え基地反対運動であったとしても地主の権利を盾にした市民運動でもあったのであり、地元の住民が参加した昆布闘争と喜瀬武原闘争には勝利することができた。
しかし、辺野古飛行場建設は地主は賛成しているし、辺野古区も容認している。地元の人たちは賛成しているのに、地元の人間ではない人間たちが移設反対を主張するためにキャンプ・シュワブにやってきて違法行為を平気でやるような建設反対闘争をやっている。　
彼らの運動は地元の人間の権利を守る闘争ではない、純粋な政治思想運動ある。雨の日も寒い日も休むことなく闘争を続ける彼らには市民運動を超えた強い意志力がある。毎日、集合を続けることができるのは強力な組織力があるからであり、暴力革命という高い目標があるからである。
彼らの不毛な闘争から県民の支持は減っていき、反対に工事費用だけは増えていく。つくり無駄な税金を使わすのが彼らの運動である。
辺野古の仮設工事費２．５倍に　契約変更、１年間で４回
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。
　この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。

２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。

沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は、仮設の浮桟橋・桟橋の設置▽フロート（浮き具）やブイ（浮標）の設置▽安全対策。防衛省は１４年７月、移設予定地周辺の海域約５６０ヘクタールを日米地位協定に基づき立ち入り禁止と設定しており、フロートやブイはその周囲に設置された。

辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約４カ月後の１４年１０月、「フロートの設置数量が追加となった」として契約を変え、４７億８千万円増額した。防衛省関係者は「カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない」と説明する。(朝日新聞デジタル ２月２０日度５時４分配信)

朝日新聞は「「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と国を批判しているが、工事費が２．５倍になった原因は移設反対派の違法行為が原因である。那覇第二滑走路の埋め立て現場には工事に抗議するカヌー隊は居ない。だからフロートがない。辺野古の移設工事でも移設反対派が抗議行動で違法行為をしなければ工事費は増えなかったのだ。工事費が２・５倍に膨らんだのは反対派の違法行為が原因である。

共産党、革マル派、中核派の辺野古移設反対の高度な闘いはマスコミをも動かし、マスコミを味方にする。彼らの味方になった沖縄二紙は巧妙な記事で翁長知事に圧力をかける。沖縄二紙が翁長知事の味方であるというのは間違っている。彼らは翁長知事の支持者ではない圧力者である。
辺野古「根本案」決裂へ　県「非公開で判断できず」
　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は１５日の第４回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。

　一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。
　ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。
　「根本案」については、辺野古新基地完成後の３０年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが判明している。
　翁長知事は知事選の公約で「辺野古に新基地を造らせない」と明言しており、埋め立てが前提となる根本案の受け入れは政治的に極めて厳しい判断となる。
　県幹部は「根本案の内容は言えないが、いずれにしろ知事が一人で決定していい話ではなく、与党などとの協議を通した透明性のある議論が判断の前提となる。公開できないままでは県として判断できず、手続き的にはそのまま期限を迎えれば和解協議は不調に終わる」と説明した。(琉球新報2016年2月20日 11:33)
　「根本案」は翁長知事の主張を破壊し賛成せざるを得ない内容を含んでいる。
　翁長知事は辺野古新基地ができれば１００年も米軍基地としてあり続けるからといって反対しているし、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因であるとの理由で反対している。辺野古飛行場が３０年以内に軍民共用になれば、翁長知事の主張は崩れてしまい反対する理由はなくなる。
　翁長知事一人なら政府の説得に妥協してしまう可能性がないとは言えない。琉球新報は翁長知事が「根本案」で国に説得されないように釘を刺したのである。


翁長知事派の　平良朝敬ＯＣＶＢ会長は左翼政治に傾倒してしまい、まともな経営発想ができなくなった。ホテル破産論を「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」で講演した。
「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」　平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講演
　沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」（沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援）が２０日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。
　平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に（新基地ではなく）２千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約２千人の雇用が生まれる。そうすると年間５００億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
　観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル（潜在力）が沖縄観光の力となる」と分析した。　
　さらに、県から半径３千キロ以内に約２０億人、４千キロ以内に約３０億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。
　今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現状は差別から無視に来ている。沖縄を無視させないために、県民が一つになって将来を開拓していくべきだ」と語った。
　今回の講演会は戦後７０年連続企画「沖縄の未来を考える」の第３弾。(琉球新報 2月21日(日)5時1分配信)
　辺野古は沖縄本島の東側海岸にある。西側には高い山があり、太陽は４時ごろには見えなくなり、海面は暗くなり、日が暮れるのは早い。そんな辺野古に観光ホテルを建てても観光客は来ない。観光客は美しい夕日が見れる西海岸のホテルに行くだろう。
　辺野古に観光ホテルを建てれば破産確実である。東海岸には夕日の景色が見れなくても経営が成り立つゴルフ場がある。観光ホテルはない。そんな簡単なことさえ分からない平良朝敬ＯＣＶＢ会長である。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）