2015年03月06日
自民党県連のだらしなさ
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自民党県連のだらしなさ
「公正中立」に審議 埋め立て承認検証で副知事
県議会２月定例会は２日、一般質問が始まり、米軍普天間飛行場の移設問題などに関する質疑を行った。前知事の辺野古埋め立て承認の法的瑕疵（かし）を検証する県の「第三者委員会」について、島袋大氏（自民）が埋め立てに反対する委員がいるとして「中立性が保てない」と主張したのに対し、安慶田光男副知事は「委員それぞれの思いはあると思うが、委員会では公正中立で取り組んでもらえると思う」と述べ、委員会の審議に影響はないとの見解を示した。
沖縄防衛局が海底に投入したコンクリートブロックによるサンゴの損傷では、防衛局側が県との事前調整は済んでいるとして岩礁破砕許可は必要ないと主張していることについて、山城毅農林水産部長は、防衛局からメールでブロックの設置図面は送られていたと説明した上で「（ブロックの）大きさや重量の記載がなく、それに対する説明を受けていない」と述べた。
一般質問初日は自民党など野党の７人が質問する。
【琉球新報電子版】
のんびりとした県議会の風景である。翁長知事は全力で辺野古移設を止めると公言し、政府と対決姿勢を強くしている。翁長知事は必至になって政府という巨大な組織と闘っているのだ。
辺野古埋め立てを阻止するために第三者委員会を立ち上げて申請書の瑕疵を見つけようと懸命になり、何度も東京に行って安倍首相に面会をして辺野古移設断念を訴えようとした。
トンブロックがサンゴ礁を破壊していたら岩礁破砕許可の取り消しをすると公言し県に調査を命じた。
自分の持てる能力すべてを辺野古移設阻止に集中しているのが翁長知事である。
翁長知事の必至さに比べて自民党県連はのんびりしているように見える。
島袋大氏（自民）が埋め立てに反対する委員がいるとして「中立性が保てない」と主張しても軽くいなされた。トンブロックのサンゴ破壊の問題について許可が必要か否かについて追及しているがなまぬるい。
トンブロックの設置の原因はフロート設置が必要であるからであり、フロート設置は辺野古移設反対派が作業現場に侵入するのを防ぐためである。本来ならフロートは必要がない。那覇飛行場埋め立て地にはフロートはない。辺野古と那覇飛行場の二つの写真を見ればそれが一目瞭然で分かることである。
トンブロックによるサンゴ破壊は辺野古移設反対派に原因がある。ところが翁長知事は反対派の禁止区域への侵入を止めている海保の警備を非難している。
翁長知事は違法行為をしている辺野古移設反対派を擁護しているのだ。防衛局がフロート設置のためのトンブロックを設置をしなければならないのは翁長知事にも責任がある。民主主義国家において違法行為を応援するのは知事にはあるまじきことである。自民党県連はそのことを厳しく追及するべきである。
第三者委員会を設置して埋め立て申請の瑕疵を探すことは申請を容認した県土木建築課への不信の表れである。なぜ、翁長知事は県土木建築課を信用していないかを追及するべきであろう。
トンブロックがサンゴを破壊していることを根拠に埋め立て地内の岩礁破砕許可の取り消しができるような発言を翁長知事はしたが、取り消しができるかどうかの法的根拠も追及するべきだ。
最も厳しく追及するべきは、辺野古埋め立てを阻止できなかった時の翁長知事の責任問題である。あらゆる手法を使って辺野古埋め立てを阻止すると宣言している翁長知事である。つまり政治生命を辺野古移設阻止にかけている。もし、阻止できなかった場合は責任をとって辞職するのが当然である。
ところが自民党県連はのんびりとしたもので翁長知事へ進退を問う厳しい追及はしない。
公有水面埋立法は、日本の 河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立、干拓に関する法律で。１９２２年４月８日施行された。施行して９０年以上になるが許可された申請が瑕疵を原因に埋め立て中止になったことは一度もないという。この歴史的事実を翁長知事は軽視した。
市民が瑕疵を見つけて県に再検査を要求したのなら再検査をするのを否定できないが、今回の場合は誰も瑕疵を指摘していない。指摘する者がいないのに第三者委員会を設置したのは知事としての動機が不純である。
翁長知事は辺野古埋め立てを阻止するという政治的目的のために瑕疵があるかどうかを第三者委員会で再検査させているが、第三者委員会は知事の諮問機関でしかない。瑕疵を指摘しても法的な拘束力はない。第三者委員会の指摘を理由に辺野古埋め立てを中止するように翁長知事が政府に要求する権限はない。
第三者委員会の設置は県民や革新の支持を得るためのパフォーマンスでしかない。選挙なら効果があるだろうが、政府への対抗策としてはなんの効果もない。
しかし、瑕疵があるかどうかを翁長知事が知事の権限でやるのなら、瑕疵の検査に翁長知事の進退をかけるのが当然である。自民党県連は翁長知事に進退をかけることを厳しく要求するべきだ。ところが県議会では瑕疵があるかないかを調べるより、民意を理由に取り消しを要求したらどうかと悠長なことをいうだけである。
自民党県連には真剣さが足りない。本来なら、翁長知事が安倍政権と対峙する前に自民党県連が立ちはだかり、防波堤となり、翁長知事と厳しく対峙し、県議会で追いつめなければならない。しかし、自民党県連はやらない。嘆かわしいことである。
菅官房長官は日本は法治国家であるからキャンプシュワブの辺野古反対派の違法行為は取り締まるべきだと述べた。菅官房長官が言う前に自民党県連が言うべきことである。そして、海保が過剰警備していると発言した翁長知事に対して、海保は進入禁止区域に入った反対派を取り締まっているだけであり、非難されるべきは海保ではなく辺野古反対派の違法行為である。日本は法治国家である。翁長知事が辺野古反対派の違法行為を弁護するのは日本の法に唾するものであるど翁長知事を攻めるべきである。
どういう理由で反対派の違法行為を弁護するのかと翁長知事を問い詰めるべきである。翁長知事を政府と対峙させるのではなく、沖縄の地で翁長知事と対峙し、追いつめていくのが自民党県連の役目である。
翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると公言しているが「あらゆる手段」に辺野古移設反対派の国道占拠やフロート超え、オイルフェンス越えなどの違法行為も含まれているかを厳しく問うべきである。
辺野古移設反対派の違法行為を認めるのかどうかを翁長知事に問うべきである。
容認するのなら、法を遵守すべき知事が違法行為を認めるのは知事失格であると主張し、知事の辞職を求めるべきだ。
翁長知事が違法行為を否定するのなら、国道の占拠、テント設置、フロート内侵入を取り締まるように強く要求するべきである。
トンブロックのサンゴ破壊は元々は辺野古移設反対派の違法行為が原因である。違法行為がなければフロートを設置する必要もなかったしトンブロックを設置する必要もなかった。サンゴ破壊は反対派の責任であることを翁長知事に認めさせるべきである。
翁長知事が辺野古移設阻止のためにやっていることの全てが翁長知事自身の喉元に刃を突きつけている行為である。刃を少し押せば翁長知事は血まみれになる。
それなのに自民党県連はのんびりと当たり障りのない質問をしているだけだ。翁長知事や辺野古移設反対派のやりたい放題を許しているのが自民党県連である。
中谷元防衛大臣が「夏ごろに着手したい」と明言したことに対して、
稲嶺進名護市長は「（翁長知事とともに）沖縄が置かれた不条理の状況を訴え、あらゆる手段を用いて新基地建設阻止に向け、断固取り組んでいく」と述べ、
反対する市民(活動家)は「これだけの民意を示しているのに、強行しようとする姿勢に憤りを感じる」「（知事に）会いもしないで、一方的な埋め立ては、民意無視どころではない。この国はどうなっているのか」「国もしゃかりきにやっているが、私たちはしっかり止めていく」
と言っている。辺野古移設反対活動家が止めていくというのはトラックの前に立ちはだかったり、フロート、オイルフェンスを乗り越える違法行為をすることである。
翁長知事は中谷元防衛大臣が「夏ごろに着手したい」と明言したことに対して「一方的だ」と言い、実施設計に関する事前協議など「あらゆる手法」（知事）でその権限を行使し、政府側の作業に歯止めをかけると述べている。
自民党県連は、翁長知事に歯止めができる法的根拠は本当にあるのか、あるのならその法を明示するように要求し、本当に歯止めをかけることができるのかどうかを追及するべきである。
もし、歯止めをかけることができなかったら翁長知事は責任を取るのかも徹底して追求するべきである。それができるのは自民党県連である。しかし、のんびり屋の自民党県連には翁長知事、革新政治家と真正面から毅然と対峙する気はないようである。
それが沖縄政治の悲劇である。
辺野古実施設計の事前協議 防衛相も必要性認識
【東京】中谷元防衛相は６日の閣議後会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が本体工事前の実施設計の際、県との事前協議が必要だと指摘していることに対し、「実施設計は事前に県と協議を行うということを指している」と述べ、政府として事前協議は必要との認識を示した。
一方、協議による工事中断の可否については「適切に対応して参りたい」と述べるにとどめた。
「沖縄タイムス」
菅氏、辺野古埋め立て事前協議の知事権限「あり得ない」
【東京】菅義偉官房長官は５日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事計画に関し、実施設計に関する県との事前協議の必要性を翁長雄志知事が強調したことに対し、事前協議で県が関連作業の中止を求めても応じない考えを示した。事前協議で県に埋め立て工事を中止する権限があるかどうかについて問われ、「それはあり得ない」と述べた。
菅氏は「仲井真弘多前知事から埋め立て申請に対して承認をいただいた。法令に基づいて既に判断は示された。事業は予定通り粛々と進めていきたい」との見解を重ねて示し、作業を進める考えを強調した。
県は２０１３年１２月に、前知事が政府の埋め立て申請を承認した際に「留意事項」を付け、埋め立て工事の着手前に県と実施設計について事前に協議するよう定めている。
「琉球新報」
事前協議に法的拘束力がありそうな感じを受けるが、事実は事前協議に法的拘束力はない。中谷元防衛相は協議による工事中断の可否については「適切に対応して参りたい」とあいまいな返事をしているが、沖縄を担当している菅官房長官は、事前協議で県に埋め立て工事を中止する権限があるかどうかについて問われ、「それはあり得ない」と明言している。
法的には翁長知事が中止する権限はないのだ。事前協議といっても実質的には報告説明をするだけである。
辺野古でトンブロック再投下 知事の停止指示後初
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で沖縄防衛局は５日、新たにコンクリート製ブロック２個を海底に沈めた。翁長雄志知事が岩礁破砕の許可区域外でのブロック設置作業の停止を指示して以降初めて。ブロックによるサンゴ礁の破壊が複数カ所で確認されて問題視される中、防衛局はブロック投入作業を再開した。
新たにブロックが投下されたのは米軍キャンプ・シュワブ沖で、県が岩礁破砕を許可した区域の境界付近。投下地点などから海底ボーリング調査に関連する作業の一環とみられる。午後にはブロック投下付近や辺野古崎周辺に浮具（フロート）や油防止膜（オイルフェンス）を設置した。
防衛局は県から、区域外のブロック設置停止指示を受け、２月１９日に「（許可区域外での）ブロック設置の予定はない」と回答している。岩礁破砕申請の手続きを担当する県の山城毅農林水産部長は「まずは事実確認をしたい」と話した。
當間秀史環境部長は県議会一般質問で、ブロック設置でサンゴ礁が損傷していることについて「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」との見解を示した。一方、海上ではこの日も午前からカヌー１０艇や抗議船が抗議の声を上げた。
琉球新報【辺野古問題取材班】
「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」の嘘には反論する気はない。ただただ苦笑するしかない。
大きな台風が来ても流されないように設計したはずだから、新たな設置はないと思うが、もし、進入禁止区域を示すフロートを現在のトンブロックで固定することができなくて、流されることがあれば防衛局は新たなトンブロックを投下するだろう。
許可区域外でもフロートを固定するためのトンブロックを設置する必要があれば防衛局はトンブロックを投下するということだ。県にトンブロック投下を止める権限はない。
翁長知事が投下をやめさせるには訴訟を起こして勝つしかないが、翁長知事に勝つ見込みはない。
辺野古埋め立ては順調に進むだろう。
深刻な問題は、埋め立てが順調に進むかどうかではなく。沖縄二紙が辺野古移設反対派の違法行為を隠蔽していることであり、そのことを県議会で厳しく追及することをしない自民党県連のだらしなさである。
【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
新川 優子（水曜日担当キャスター）
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