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「排除」と明言しない沖縄県警のだらしなさ

辺野古抗議、「排除」ではなく「移動」　県警本部長が議会答弁
琉球新報 3月3日(火)6時54分配信

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警の加藤達也本部長は２日、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示した。県議会一般質問で島袋大氏（自民）の質問に答えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では、座り込みなどで抗議を続ける市民らを「排除」の掛け声の下、機動隊が強制排除する姿が市民らに何度も確認されている。
　シュワブゲート前での県警の警備対応についての答弁で加藤本部長は、ゲート前で違法状態があるとした上で「必要最小限度の範囲において部隊による規制を実施して違法状態を解消している」と述べた。「『排除』ではなく『移動』か」との島袋氏の再質問に対し「警察官の対応によって移動をさせていただいている」と述べた。
　「移動」とした答弁について県警警備２課の金城重成次席は取材に対し「座り込みなど違法状態にある場合は『排除』している。（違法ではない場合は）誘導し別の場所に移ってもらうこともある。２通りの対応を合わせて『移動』と答えた」などとした。
　連日ゲート前で抗議する沖縄平和運動センターの山城博治議長は「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判した。１月にもみ合いの中でけがをした６０代の女性は「『移動』という言葉からあの状況は思い浮かばない。現場で座り込んでいる人は６０、７０代が多く、機動隊とは圧倒的に力が違う」と憤った。
「琉球新報社」
　警察こそが法治主義の前線に立っており、議会制民主主義の門番である。キャンプシュワブのゲートでは辺野古移設反対派の目に余る違法行為が繰り返されている。新報は「抗議」と書いているが、ゲートを封鎖して資材を運ぶトラックや従業員の車を止めて取り囲んだり、国道の中央分離帯に群がって交通の妨げをしている。これは「抗議」ではなく明白な違法行為である。警察が違法行為をしている彼らを排除するのは当然である。ところが県警の加藤達也本部長は、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示したという。あきれた見解である。移設反対派に対して余りにも弱腰な発言である。
警察は法の番人であり、違法行為には毅然とした態度を取らなければならないのに「排除」を「移動」と弁解しているのだ。沖縄県警には法の番人としての誇りがないようだ。
　違法行為は徹底して取り締まると宣言し、立ち入り制限区域に侵入したり、交通の妨げをするような人間は排除すると県警は発言するべきである。

警察が違法行為を取り締まらないで社会が無法状態になれば議会制民主主義は崩壊する。沖縄県警に法の門番としての認識の低さに失望する。

キャンプシュワブゲートでは、県警が反対派の違法行為の取り締まりに弱腰だから、無法地帯になっている。県警が弱腰であるためにキャンプシュワブの従業員や国道を通る市民が被害を受けている。一番被害を受けているのは辺野古区民である。
沖縄平和運動センターの山城博治議長には「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判される始末である。
違法行為をしているのなら問答無用で排除するべきであり、同意を得て「移動」する必要はない。
　言論は合法的にやるものである。違法行為をする者に言論の自由を主張する権利はない。

菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、
「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」
と発言している。違法行為であるテントを撤去しない沖縄行政、ゲート前の違法行為に弱腰の沖縄県警。法治主義の認識が薄い沖縄の公務員や県警であるから菅官房長官に「やはり日本は法治国家でありますから」と発言させてしまうのだ。

　辺野古飛行場建設はかつての米軍の土地収用に反対した土地闘争とは内容が違う。伊佐浜・伊江島・昆布・喜瀬武原の闘争は土地を米軍に接収されるのに土地所有者が反対した闘争であり、個の利益と米軍の利益との対立であったが、辺野古飛行場建設の場合は土地所有者は同意している。埋め立て予定地は海だから所有者はいない。辺野古飛行場建設問題は個人の利益と国の利益の対立問題ではない。
　土地接収を拒否し、自分たちの土地を守ろうとした昆布や喜瀬武原の闘いは勝利した。土地闘争では個人の権利が勝利することもある。しかし、辺野古飛行場建設問題では個人の利益の闘いではないから個人の権利の勝利はない。

　辺野古飛行場建設で土地所有者は誰も反対をしていない。
　サンゴ礁やジュゴンなどが被害を受けると辺野古移設反対派は主張しているが埋立予定地だけが被害を受けるだけであり、それ以外の大浦湾や辺野古の海は被害を受けない。サンゴもジュゴンも被害を受けない。たとえ、被害を受けるとしても公有水面埋立法という法律の規定で判断するものであり、個人が判断するものではない。
　辺野古移設反対派は個人の権利を主張しているのではない。彼らが反対する根拠は「表現の自由」である。表現の自由の権利には暴力行為はない。違法行為をする権利もない。警察が違法行為を排除するのに対して抗議する権利はない。違法行為をしている彼らを警察が排除するのは当然である。

　日本は主権在民国家であり、本当の権力は国民にある。国民の権力の代理を務めているのが、国会であり、内閣であり、裁判所であり、警察である。
　議会制民主主義国家の法律は国民の意思の反映であり国民のためにある。違法行為は国民の意思に反することである。そのことを辺野古の移設反対派は自覚していない。自覚しないで違法行為を繰り返す反対派に県警も自覚していないから弱腰である。

　沖縄県警は議会制民主主義国家の法の番人として誇りを持ち、辺野古移設反対派には毅然と対応してほしいものである。

【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～