沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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歪んだ民主主義・「タイムス社説」批判

　民主主義は我にありと繰り返し主張しているのが沖縄二紙であり、翁長知事であり、稲嶺名護市長であり、辺野古の海と陸で活動をしている辺野古移設反対派である。

沖縄タイムス社説「[辺野古　続く圧力]強権発動を続けるのか」でも民主主義は我にありと主張している。


　日本が海外から、いかにすぐれた国家や国民だと認識されているかを紹介する「日本礼賛本」が全国的にブームだという。とはいえ、著者の多くは日本人で「自画自賛」の傾向は否めない。こうした内容の本やテレビ番組が好まれる背景には何があるのか。褒めてもらいたい、という欲求は「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。現在の日本社会を映しだす鏡の一つと捉えることも可能だろう。

　別の鏡もある。

　「成熟した民主主義国家」にあるまじき光景が、新基地建設が進む名護市辺野古で日々展開している。

　選挙結果に基づく民意が圧殺されていることに抗議し、非暴力に徹して抵抗を続ける一般市民が、国の強権的手法にさらされている。

　海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしている。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　タイムスが根拠にしている民主主義は「民意」である。「選挙結果に基づく民意が圧殺されている」状態は民主主義国家とは言えないとタイムスは主張し、国の強権的手法によって海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしているとタイムスは国が「民主主義を担う声」を奪っているというのである。

　海保や県警や北部国道事務所はタイムスのいう通り「声」を奪おうとしているのだろうか。
　辺野古移設反対派は国道の歩道にテントを張り、フロートを越えて進入禁止区域に入っている。それは「声」とは言えない。違法な実力行使である。タイムスは彼らの行動を「非暴力」と言っているが、辺野古移設反対派はゲートを封鎖し、ゲートに入ろうとするトラックの前に立ちはだかったり、トラックの下に潜り込んだりしてトラックを止めているし、ゲート内に入ろうとする日本従業員の車を止めるのは日常茶飯事である。もし、県警が彼らの行為を排除しなければトラックも自家用車もゲート内には入れない。これもタイムスは「声」というのだろうか。
　海では辺野古移設反対派の船やカヌーはフロートを乗り越えて進入禁止に入り、オイルフェンスも乗り越えて作業現場に接近している。もし海保がいなければ彼らは作業現場に入り作業を中止させるだろう。進入禁止区域内に入った反対派の行為もタイムスは「声」だというのだろうか。

　辺野古移設反対派の行為は「声」ではない違法な暴力行為だ。

　知事選挙は合法である。合法である知事選挙によって辺野古移設反対を公約にした翁長知事が大勝した。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し実行している。仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかどうかを検証しているし、トンブロックがサンゴを破砕しているかどうかを調査し、サンゴが破砕していたら岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆している。
　翁長知事はあらゆるる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言しているが、それは合法的な方法で阻止することであって、あらゆる手段の中に違法行為は含まれていない。翁長知事が違法行為以外のあらゆる手段を使うのはいうまでもない。もし、翁長知事が違法行為で辺野古移設を阻止しようとしたら知事の座から追放されるだろう。

　タイムスは「選挙結果に基づく民意」は辺野古移設反対であるから、辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが民意を反映しているように述べているが、県民の民意は翁長知事に託したのである。翁長知事以外の人や団体に託したのではない。
　民意を根拠に辺野古移設反対派はキャンプシュワブのゲートを占拠したり、国道の歩道にテントを張ったり、フロートを乗り越えたりしているが、そのような行為も民意というのは間違っている。県民の民意は翁長知事の合法的な行為に託されたのであって辺野古移設反対派の違法な行為に託してはいない。
　

　こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　「県など」の「など」には辺野古移設反対派が含まれている。「県」と「など」を分けて考えると、沖縄防衛局が県の抗議を受け流しているというのは間違いである。沖縄防衛局は「県」の抗議を受け流していない。辺野古埋め立て申請を出した時、県が承認しない限り埋め立てはできないから、承認を得るために防衛局は県の疑問には丁寧に答えている。
　トンブロックについても防衛局が事前に県に伝えたことが報道で明らかになった。
　埋め立て作業を停止しろという翁長知事の抗議に対して政府も沖縄防衛局も停止しない理由を答えている。決して受け流してはいない。
　
キャンプシュワブの辺野古移設反対派が「県など」の「など」に入るなら「など」の抗議にいちいち対応する義務も必要もない国にはない。彼らは県民の「民意」によって結成した集団ではない。彼らは根っからの辺野古移設反対の政治集団である。移設賛成の仲井間知事が当選しても政治集団である彼らは辺野古の海と陸で辺野古移設反対運動をやっていただろう。ゲートの前で立ちふさがり、テントをつくり、船やカヌーでフロートを越えて反対運動を展開していたのは確実である。辺野古移設反対派の行動は知事選挙には関係がない。

　彼らの目的は県民の民意に関係なく、辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本から米軍基地を撤去し、日米安保を廃棄することだ。彼らの辺野古での運動の目的は県民の民意とはかけ離れたものである。日本国の安全を危うくさせる安保廃棄を最終目的にした辺野古移設反対派の抗議に沖縄防衛局が応じないことは当然である。

　反対派の違法な暴力行為を「声」であると報道するタイムスは辺野古の現実を捻じ曲げて報道している。
　辺野古移設反対派の船やカヌーは何百回何千回とフロートを越えている。フロートを越えている瞬間の写真を何度も掲載し、彼らが違法行為をしていることを報道すれば県民は辺野古移設反対派に反発が増していくだろう。タイムスは県民が反発するような写真の掲載を避けている。
　タイムスは海保は過剰警備していると報道するが、反対派の違法行為を批判することは一度もない。


　辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
　　　　「沖縄タイムス」
辺野古で起きている反対派の違法行為を問題にしないで、彼らの暴力行為を報道しないのが沖縄二紙であり四つのテレビ局である。
　不都合な現実を隠した上で「現実を直視すれば」というタイムスにこそ辺野古の現実を全て報道する義務がある。タイムスは辺野古の現実を捻じ曲げている。


　「米軍は地元で歓迎されている」と公言してはばからない米政府と、日米同盟の盤石ぶりをアピールしたい日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は「見たくない現実」に違いない。

　「国家の暴走」を連日報じる沖縄の地元紙の存在を政府関係者が疎ましい、と感じるのも無理はないだろう。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　「米軍は地元で歓迎されている」は大げさであるが、米軍を歓迎している人々が多いのも事実である。米軍の存在を感じない人や関心のない人たちも多い。また、米軍と親しくすることを妨害している沖縄二紙や革新政治家、沖教祖が存在しているのも現実である。。
　
タイムスの「日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は『見たくない現実』に違いない」には苦笑してしまう。

　日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義国家は国会で法律をつくり、法律を実践することによって社会が成り立っている。
　国家予算は国会で決めて法律化し、それを行政で実践していく。法律を破れば警察が逮捕し裁判で裁く。

憲法・・・国民の過半数の賛成で決める。
法律・・・国民に選ばれた国会議員の過半数の賛成で決める。※しかし、「民意」であっても憲法に違反した法律は無効。
条例・・・県。市町村民に選ばれた議員の過半数の賛成で決める。※しかし、「民意」であっても法律に違反した条例は無効。

法律・条令に違反した行為は犯罪であり、日本国家は禁止している。

　タイムスは辺野古移設反対が「民意」であると主張し、辺野古移設反対派の違法行為には目を瞑り、彼らの運動を擁護している。「民意」と「法律」ではどちらが優先されるのかタイムスは考えたことがあるだろうか。「民意」が優先しているように思うだろうが、実はそうではない。「民意」より「法律」が優先する。
国会で自衛隊を軍隊にすることを賛成多数で可決しても自衛隊を軍隊にすることはできない。なぜか、憲法で軍隊を持つことは禁じているからだ。憲法で禁じていることを「民意」を理由に破ることはできない。国会で新しい法律をつくる時は憲法に違反しないことが絶対条件である。
国民は国会がつくった法律を遵守する義務がある。法律に反した行為は禁止されていて、禁止行為をすれば警察が逮捕し、裁判で裁く。

法律を守らない勢力が強くなり、国が法律を守ることができなくなった時に議会制民主主義国家は崩壊する。議会制民主主義国家は法治国家であり法律を守ることが絶対である。
「民意」は法律を守って実現しなければならない。違法行為で「民意」を実現することは議会制民主主義国家ではやっていけないことである。

辺野古移設反対派は違法行為を繰り返している。県民の民意が辺野古移設反対だとしても辺野古移設反対派の違法行為は議会制民主主義を否定するものであり、民主主義ルールを破壊している。彼らは犯罪者集団であり県民の民意を担う資格はない。

反対運動の拠点となっているテントは違法行為であり、撤去するよう国が忠告している問題をめぐり、タイムスは次のように述べている。

　市民らは「運動が手薄になった隙を狙って幾度となく不意打ちされてきた」と警戒。「闘いの場を守り抜くぞ」と声を上げた。集会が終わった午後４時ごろ、同事務所の職員が立て看板の位置を戻しにテント前を訪れた。
　市民らは職員を取り囲み「テントは明け渡さない」と反発。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　辺野古移設反対派は国がテント設置は違法であると忠告し、彼ら自身も違法行為であると認識している。それなのに「闘いの場」であるテントを守ろうとして、北部国道事務所の職員を取り囲んでいる。辺野古移設反対派は法律を守ることよりも「闘い」を優先させて国の違法忠告もはねつけている。
　彼らは「民意」を口実に違法行為を正当化している。彼らは法律よりも「闘い」を優先している。彼らの行為は議会制民主主義の破壊行為である。

　日本は民主主義国家であるから地方の権利も保障している。国が辺野古に米軍飛行場を建設しようとしても、地元が反対すれば建設することはできない。地元が建設に同意して初めて建設計画を進めることができる。
　国が辺野古建設計画を進めることができたのは第一に辺野古区民の同意があった。次に名護市長の同意があった。最後に鳩山政権時代に県知事の同意があった。三者の同意を得たから国は辺野古飛行場建設の計画を立て、最終的に辺野古埋め立て申請を県にやったのである。政治的な決着は鳩山政権時代にすでについている。

　その後は政治の場から公有水面埋立法という法律の場に移っている。辺野古移設に反対した翁長知事が当選しても「民意」を理由に政治的に辺野古建設を止めることはできない。国が公有水面埋立法に違反している場合にのみ中止させることができる。

　公有水面埋立法では、辺野古埋め立てが県に不利益をもたらすことがあれば県は申請を許可しないことができる。辺野古埋め立てに関しては国よりも県の利益が優先するのだ。県に不利益がないことが明確になって初めて県は申請を許可する。
　国が一方的に辺野古建設をやることは法律が許していない。また、県が不利益がないのに政治的に反対して許可をしないことも許さない。国の横暴も県の横暴も許さない中立の立場に立っているのが公有水面埋立法である。両者は公有水面埋立法という法律に守りながら主張し合わなければならないのだ。

　公有水面埋立法は政治的な「民意」は通用しない。法治国家である日本では「民意」よりも法律が優先するからだ。法律よりも民意が優先するなら憲法で禁じている軍隊を国会の賛成多数で成立することができる。法律より「民意」が優先すれば国会を握った政党の独裁政治が許され、日本は独裁国家になってしまう。

　公有水面埋立法を無視し、違法行為を繰り返している辺野古移設反対派は警察の取り締まりの対象にはなるが「民意」を担う集団にはなれない。
　彼らの「闘争」に屈して辺野古移設が頓挫した時は日本の議会制民主主義・法治主義の敗北である。絶対にあってはならない。

　ＲＢＣの報道特集で、キャスターはフロートを何度も超えたと言っていた。沖縄では本土のジャーナリストも違法行為を平気でやる。辺野古の海は法治主義がないエリヤになってしまっている。
　
　海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。

　同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
　　　「沖縄タイムス」
　タイムスは辺野古移設反対派の「民意」を口実にした違法行為を一度も批判したことがない。違法行為を取り締まっている海保を過剰警備だと非難し続けたのがタイムスである。
「海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする」とタイムスは述べているが、海保は違法行為を取り締まるのを使命としている。もし、タイムスが海保と「社会的使命を一」にすると認識していれば、フロートを越えて進入禁止地区に入った船やカヌー隊の違法行為を批判し、彼らを取り締まる海保の行動を正当なものであると認めるべきである。
　海保の忠告を無視し、フロートを越えてどんどん侵入する船やカヌー隊は海保に激しく抵抗している。激しく抵抗する彼らを怪我させないように気を遣いながら取り締まっているのが海保である。ユーチューブで反対派がアップロードした映像を見れば分かる。
　ところがタイムスは海保が過剰警備していると非難するのである。タイムスが海の安全よりも、辺野古移設反対派の過激な違法行為を報道しないで、海保が過剰警備をしていると報道するのは辺野古移設反対派の違法行為がますます過激になるのを応援していることと同じである。海上保安庁は海の安全を守る努力をしているが、タイムスは海の危険を増長している。

　海保ではなく、タイムスのほうが民主主義を歪める報道をやめて、本来のマスコミとしての民主的で公平な報道に立ち返るべきである。



【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～



「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。