沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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県民投票を推進したのに国民投票に反対する共産党は民主主義ではない

　共産党は辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票に賛成し、実現に向けて積極的に取り組んだ。
県民投票では７０％以上が埋め立て反対票だった。埋め立て反対が民意であると共産党は主張した。県民投票の後も辺野古埋め立てを進めることに、小池書記局長は、
「民意を踏みにじりサンゴや自然環境を破壊する民主主義に反する現場を目の当たりにして怒りが込み上げた」と政府を批判した。共産党は県民投票こそが民意であり、政府は民意に従うべきだと自民党政府を批判している。
　県民投票が県の民意であるなら国民投票は国民の民意である。県民投票を推進した共産党なのだから国民の民意を重視して国民投票を推進する立場にあるはずだ。ところが共産党は国民投票に反対している。
国民投票法改正案に共産党だけが反対した。共産党の反対理由は「憲法改正につながる法改正は認められない」である。憲法改正するか否かを決めるのは国民投票である国民が憲法改正を決定するのだ。国民の民意のみが憲法改正する。法改正は国民投票のやり方を検討するものであって、憲法改正につながるものではない。

政府、国会は憲法改正をできない。唯一国民だけが憲法改正はできる。国民の民意を明らかにするのが国民投票である。
　辺野古埋め立て賛否の県民投票には民意を問うとして賛成した共産党が国民投票には反対している。反対するのは自衛隊を軍隊とするかを問う国民投票であるからだ。
国民投票では軍隊に賛成する票が過半数を超える可能性がある。そうなれば憲法で軍隊が認められることになる。だから、国民投票法改正案に反対しているのである。
　県民投票で民意を明らかにすることが民主主義であると県民投票に賛成しているのに国民投票には反対している共産党である。
　共産党は埋め立て反対票が過半数を超える可能性があったから県民投票に賛成し、自衛隊が軍隊として認めない票が過半数以下になる可能性が高いから国民投票に反対している。沖縄の県民投票が民意であり民主主義だから辺野古埋め立て県民投票に賛成したのではない。

　共産党は辺野古移設反対、自衛隊の軍隊化反対のイデオロギーに固執している政党である。民意、民主主義を共産党イデオロギー拡大に利用しているだけである。旧社会党の社民党や立憲民主左派も同じである。彼らには民主主義が欠落している。