沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄に米軍基地集中は「差別的だ」と思う３０代以下は２５％　左翼衰退は進む

　沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、沖縄に基地が集中する現状を「差別的な状況だと思うか」との質問に「差別的だと思う」と答えた人の割合は、３０歳代以下では２５％程度であった。７５％は差別的とは思っていないのだ。７０歳以上は６０％を超え、６０歳代は５７％、５０歳代は４０％台、４０歳代は３０％である。
　若い世代は米軍基地や自衛隊基地に対する反発が薄れている。調査に参加した和光大の米田幸弘准教授（社会学）は「若者には沖縄戦や米統治下の実体験がなく、安全保障に対する意識や『経済の基地依存』の認識が強い傾向もみられた。基地感情の世代差が広がっている」と指摘している。
　中国船が尖閣の領海に侵入を繰り返している。中国が沖縄に侵攻するかもしれないという思いから米軍基地を容認している県民は増えているだろう。石垣市と宮古島市では自衛隊基地建設に賛成している政治家が市長になっている。沖縄を中国の侵略から守るためには米軍基地、自衛隊基地は必要であると思う県民が増えたのである。
　ロシアがウクライナに侵攻した。ロシア軍は街を破壊し民間人を虐殺した。ウクライナ戦争を見た県民の多くは沖縄に自衛隊基地、米軍基地は必要と思ったはずである。基地反対運動に埋没している左翼を支持する県民は減り、左翼は衰退していく運命にある。
　基地があるから有事の時にミサイル攻撃される。だから、基地を建設するな。撤去しろというのが左翼の主張である。ウクライナに侵攻したロシア軍は民間地にミサイルを撃ち込み、廃墟にし、民間人を襲って虐殺した。左翼の主張が間違っていることをウクライナ戦争で明らかになった。ロシアはＮＡＴＯに加入している国には侵攻しない。ウクライナがＮＡＴＯに加入していなかったから侵攻した。中国に侵攻されないためには政府が進めている米国、オースラリア、インドなどの民主主義国と連携するのも重要である。
　次の調査で「差別的だと思う」県民がもっと減るのは間違いない。左翼衰退は進む。

復帰５０年を迎える今年、基地問題も含めて沖縄への注目が集まると思う玉城デニー知事は「過重」な基地負担の解消を求める「建議」を作成し、日米両政府に送る予定だという。お笑いである。