沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

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呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた
呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型ＭＩＣＥ施設建設を金秀が受けて収入が大幅になることが見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型ＭＩＣＥ施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はＭＩＣＥ施設の建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればＭＩＣＥ施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるＭＩＣＥ施設建設中止は予想していなかったことである。しかし、安倍政権は一括交付金を削減した。そのために県のＭＩＣＥ施設建設を中止せざるを得なくなった。ＭＩＣＥ計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事であった。安倍政権との関係を築いている安慶田副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。

一括交付金減額に続き慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の２０１７年９月１４日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅氏と事前調整しており、懇談会には菅義偉官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。

安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を５月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。

安慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏（６９）に副知事就任の打診したが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。
　翁長知事を支持していた経済界は安慶田前副知事の辞任の原因が共産党の策略であることを知ったのである。照屋氏の副他事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。
　
　照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。

照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。

　安慶田氏は「「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を１００億円以上カットされた県が観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、共産党の操り人形になって辺野古基地建設阻止に全力をつくしている翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
　イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。