沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか　分裂

　国民民主代表の玉木氏は、立憲民主党との関係を巡り、次期衆院選での連携には、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致が不可欠だとの認識を重ねて示した。
　国民は憲法改正に賛成である。立民は違う。反対者が多い。だから、憲法審査会に裏金問題を口実にして参加しなかった。

　立民は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」の提案した政策に合意して共産、れいわ、社民の３野党と連携した。合意した政策には「憲法９条の改正阻止」が入っている。共産党が参加しているのだから当然である。「市民連合」は安保関連法の廃止を目的に結成したグループである。左翼丸出しのグループである。立民が共産党、社民党と政策合意したということは左翼政策に立民が合意したということだ。国民民主は４党連携に参加しなかった。原因は国民を悪の政党と敵呼ばわりしている共産党が参加しているし、「市民連合」の政策には安保法制廃棄、憲法９条改正反対が入っていたからだ。国民は安保法制に賛成であるし憲法９条改正にも積極的に取り組んでいる。国民が野党連携に参加しなかったのは当然である。
　国民と立民は前は同じ政党であった。連合が支持している労働者階級の側に立つ政党である。しかし、国民は立民と分かれた。自民党と連立したりした。今までの左翼一辺倒の政党ではなくなった。保守の側に立つようになった。国民だけではなく連合も自民党と協議をするようになった。
　国民と連合が一致していることがある。反共産党であることである。

連合・芳野友子会長談
私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。
　そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。

　連合は労働者の生活をよくしていこうと運動をしている。しかし、共産党は資本主義を打倒して労働者階級が支配する社会をつくるのを目標にしている。連合とは根本的に違う。
芳野会長にとって岸田首相は国民に選ばれた国のトップである。国のトップに連合のことを理解してもらい連合にプラスになるような政治をしてもらいたいと思うのは連合会長としては当然のことである。だから、芳野会長は連合の大会に招へいした。
共産党は自民党を労働者を搾取する資本家の手先と決めつけ、アメリカ帝国主義の子分とみなしている。自民党を悪政党呼ばわりし、維新の会、国民民主も悪政党呼ばわりしている。
　
連合の芳野友子会長は、「共産党と一緒に立民が行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には参加しないように求めた。
連合と共産党の対立は激しい。水と油である。両者が妥協することはない。
立民の岡田克也幹事長は野党４党の政策について「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と述べたが、野党４党には共通しているかもしれないが連合とは共通していない。野党である国民とも共通していないし維新とも共通していない。それに立民の保守系議員の中には反対者もいるだろう。立憲民主の内部は分裂状態になっているだろう。