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オール野党支持率が大差をつけて「自民を圧倒」でも政権交代はない

　共同通信調査政党支持率で、自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較すると、自民２４．５％ｖｓ野党３６．５％になったという。「
これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転してオール野党が１２ポイントもの大差をつけて自民を上回ったのだ」と現代ビジネスは述べ、「派閥政治資金疑惑によって自民支持層の“自民離れ”が急速に進み、支持率の大幅下落を招き、今や岸田政権は深刻な事態に直面している」と指摘している。
現代ビジネスの指摘から政権交代がありそうな感じであるが政権交代はない。原因は野党にある。野党はオール野党にはなれない。野党全体を合計した支持率である。全部の野党が合流すれば自民党に勝てるかもしれないが全野党が合流することはない。野党は保守維新、国民と左翼立憲、共産、社民に分かれている。保守と左翼は政策に違いがある。だから、合流しない。

立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会に関連法案の共同提出に向けた協力を要請した。維新の会の藤田文武幹事は、立民が主張する政治資金パーティーの全面禁止などを、まずは「政治家が自ら改革しない姿勢が現在の政治不信につながっている」と主張し、立民に意識変革を求めた。会談は平行線に終わった。
戦闘機輸出について日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した共産党は反対した。立民は賛否をはっきりさせなかった。原因は立民内に共産党同じように反対する左翼がいて保守と内部対立しているからだ。立民は共産党と野党連合を組んでいる。共産党が悪の政党と断じている自民党が提案している戦闘機輸出に賛成しない。
野党が３６．５％になっても、維新、国民、教育無償化と立憲、共産、社民、れいわに分裂しているから２つに分かれたグループが自民党以上の支持率にはなれない。
マスメディアは保守対左翼の対立を認識していない。与党対野党という単純な図式で見ている。だから、野党の支持率が高ければ政権交代できると考えている。