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県庁がＰＦＡＳ汚染していた　それを知らなかったデニー知事　国連で大失態


玉城デニー知事は国連人権理事会で米軍基地はＰＦＡＳ（ピーファス）汚染の発生源の疑いがあるのに基地内の調査を政府は許可しない。そのために県が基地内調査ができない状況を「人権侵害」であると訴えた。
「沖縄の水は、祈りとも、文化とも、暮らしとも結びついている」とデニー知事は述べ、ＰＦＡＳ汚染の発生源である米軍基地が調査できないことを批判した。
　デニー知事が国連から帰って来た直後驚くべきことが起こった。米軍基地のＰＦＡＳ汚染を国連で批判したデニー知事の県庁がなんと３カ月前にＰＦＡＳ汚染をしていたのだ。泡消火剤の一部は久茂地川にも流出し、久茂地川もＰＦＡＳ汚染されたという。
県は３カ月もの間県庁内のＰＦＡＳ汚染を隠したまま米軍に対し、ＰＦＡＳ汚染管理体制の不備を非難し続けていたのである。それだけでない。デニー知事は国連でＰＦＡＳ汚染関係で米軍を非難したのである。
国連訪問は国際社会の理解を得られたと自賛したデニー知事であったが記憶した途端に県庁がＰＦＡＳ汚染していたことが明らかになり赤っ恥をかく破目になった。

県は令和４年にＰＦＡＳ汚染を調査した。調査したのは宜野湾市３カ所、嘉手納町、糸満市だけである。検査結果は宜野湾市が０．６、０．７、嘉手納町０．５、糸満市０．５であった。糸満市と嘉手納町は同じであるから嘉手納町はカデナ米軍基地の影響はないと思うのが普通である。普天間飛行場は０．７で糸満市より０．２高い。０．２で高いと言えるのだろうか。
県は那覇市、沖縄市など県内の市の検査をほとんどやっていない。４カ所の調査だけでは米軍基地がＰＦＡＳ発生の原因であるかどうかは分からない。県が率先して調査するべきは米軍基地より県民が棲んでいる県内の市町村である。そして、ＰＦＡＳが拡大しない対策をするべきである。ところが県は米軍基地の調査を優先させている。明らかに米軍基地＝悪を狙った県のＰＦＡＳ調査である。そのことが明らかになったのが県庁のＰＦＡＳ汚染隠しだ。

県は２０２３年２月に総理大臣官邸で開かれた、政府側栗生官房副長官、沖縄は池田副知事と和田副市長が出席した会合でＰＦＡＳ発生の原因究明のために普天間基地など米軍基地内の調査を要求した。調査要求をした７カ月後に県庁内でＰＦＡＳ汚染が発生したのである。ＰＦＡＳは久茂地川に流れたという。
ＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地であると主張したい県にとって県庁がＰＦＡＳ汚染したことを県民に知られたら米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因である主張することができなくなる可能性がある。県庁ＰＦＡＳ汚染が県民に知られれば「米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因」を主張できなくなるのだ。だから、県はＰＦＡＳ汚染を約３カ月間、公表しなかった。公表しなかったのは県庁の幹部である。ＰＦＡＳ発生確認後に担当者は宮城力総務部長に報告したという。しかし、事務方幹部は知事や両副知事には伝えなかった。県庁の事務方幹部はＰＦＡＳ汚染の事実を隠したのである。事務方がデニー知事に伝えたのは知事がスイスから戻った直後の２３日だったという。

公表するとＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地にあると主張したい県の目的を達成できなくなる。事務方幹部は県の目的を達成させるために隠したのである。そのことを知らなかったデニー知事は国連で米軍基地はＰＦＡＳ汚染されているのに県に調査させないと訴えたのである。知事でありながら部下に嘘をつかれ、県庁内部のことを把握していないことを国連訪問が明らかにしたのである。
知事としての権威を失墜させた国連訪問であった。

県庁でＰＦＡＳ泡消火剤が漏出したことを隠すか隠さないかは政治的な判断である。政治判断は県民に選ばれた政治家の権限であり、公務員である事務方には権利がない。事務方が報告しなかったことは違法行為である。沖縄県庁は公務員が政治判断する。絶対にあってはならない。彼は厳しく罰されなければならない。

　デニー知事は、辺野古埋め立てで国が設計変更申請を承認するよう勧告した期限内に承認しないことにした。これで、埋め立て工事が遅れる。遅れても政府は困らない。米軍は辺野古より普天間がいいから工事が遅れることは歓迎である。移設が遅れるために犠牲になるのは宜野湾市民である。宜野湾市民は一日でも早く普天間飛行場の騒音被害から解放されたい。宜野湾市民の犠牲期間を延ばしているのがデニー知事である。デニー知事は県民に犠牲を強いている。