沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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辺野古移設か閉鎖・撤去の二者択一がはっきりしたアンケート調査
　全国で沖縄の米軍基地の本土引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」は参院選を前に全政党に「沖縄における米軍基地問題についての公開質問状」を送った。７つの国政政党のうち社民党、共産党、立憲民主党、国民民主党の４党から回答を得、自民党、公明党、維新の党の３党からは回答を得ることはできなかった。「辺野古を止める！　全国基地引き取り緊急連絡会」はアンケートの回答を１２日までに公表した。

沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は「共感しないが話を聞いてみたい」としている。自由意見では、
「普天間などの沖縄の基地は戦後の占領下に沖縄県民の民有地を強制的に摂取したつくられたもので、無条件に返還すべきであり、『本土』で引き取る理由はないと考えています。国民多数の合意で日米安保条約をなくし、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すのが私たちの立場です」
と述べている。共産党の方針は本土移設反対。日本全米軍基地閉鎖・撤去であるから沖縄の米軍基地を本土が引き取ることには反対である。

立憲民主党は、
「在日米軍基地については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
　辺野古新基地建設については、県民の建設反対の強い意志、海兵隊の運用の実態、建設地の軟弱地盤問題の視点から工事を中止します。新基地建設によらない一刻も早い普天間基地返還のための具体的方策について米国と再考します」
と述べている。
　米国と再考して普天間基地を返還させることができるのか。それが問題である。返還させることができないから辺野古移設に決まったのである。立憲民主党は普天間基地問題を振り出しに戻すだけである。

普天間基地の移設先については、
１県内移設　２県外移設　３国外移設　４移設なし撤去
の４つの中からの選択で立憲民主党、共産党、社民党は「４移設なし撤去」を選択している。国民民主党は「選択なし」である。注目するべきは「２県外移設」を選択している野党は一つもない。翁長前知事が主張し続けていた県外移設を選択する政党はゼロになったのである。
　７政党へのアンケートで、「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」が目指している県外移設に同調する政党がないということが明らかになった。皮肉なアンケート結果である。普天間飛行場の県外移設には政党の支援がないのだから、当然４７都道府県の知事も協力しないだろう。市民だけの県外移設の運動は無力であり、小さな打ち上げ花火でしかない。

　沖縄紙による普天間飛行場問題の世論調査は１県内移設　２県外移設　３国外移設　４閉鎖・撤去＝移設なし撤去だった。今回の参議院選挙公約では、自民党が辺野古移設であり、立憲民主党、共産党、社民党が辺野古移設中止＋普天間飛行場の閉鎖・撤去である。沖縄紙が世論調査をするなら、
１辺野古移設
２閉鎖・撤去
の二者択一にするべきである。それが現実にあった世論調査である。
　２００８年に「最低でも県外移設」と公約した民主党政権の鳩山首相が県外移設に失敗して、辺野古移設に戻った時、現実的な選択は辺野古移設と閉鎖・撤去の二者択一しかなかった。しかし、沖縄二紙は県内移設、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の４つの選択肢の世論調査をした。現実とはかけ離れた県民の「希望」調査であった。非現実的な「希望」を現実要求のように見せかけたのが沖縄二紙の世論調査であった。
　沖縄二紙が県外移設が可能であるか否かを追及したことは一度もなかった。追及すれば県外移設は現実的に困難であるということを認識することになり、辺野古移設を容認する県民が増えていくからだ。
　
　「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」の政党アンケートは普天間飛行場の解決方法は閉鎖・撤去か辺野古移設かのどちらであるかを明確にした。