沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

参議員選挙で辺野古移設推進の民意がはっきりした
　沖縄地区で当選した高良鉄美氏は、菅長官が辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したことに、
「参院選で示された民意は、強行している工事をおかしいとする民意だ。県民が反対しているにもかかわらず、先の見えない工期と巨額の税金を使う工事を強行する政府の姿を国民全体に問いたい」
と政府を批判した。
　あれ、参議院選挙は国民全体に問うのではないのか。辺野古移設反対の高良鉄美氏が沖縄では当選したが、全国の辺野古移設反対の立候補者がどうなったかを見てみよう。
辺野古移設反対を公約にした政党は立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわであった。高良氏一人だけが辺野古移設に反対したのではなかった。５野党に対して辺野古移設推進を公約したのが与党の自民党、公明党だった。野党五党の当選者は３３であった。与党２党の当選は７０であった。
〇辺野古移設反対　３３
〇辺野古移設推進　７０
が参院選の結果である。圧倒的に推進側の勝利である。国民の民意は辺野古移設推進である。

　沖縄県の辺野古移設反対派は辺野古問題は沖縄県だけの問題ではなく全国民の問題だと言い続けた。今回の参議委選挙で全国民の民意が出た。それが辺野古移設推進である。
　沖縄県の民意は辺野古移設反対であるが、全国の民意は辺野古移設推進である。全国の民意が県の民意より優先されるのは当然である。
　菅長官は選挙結果にかかわらず、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したという指摘は間違っている。菅長官は選挙結果に沿って、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したのである。

　沖縄が独立していて「沖縄のことは沖縄が決める」なら辺野古移設を中止するのが合理的であるが、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄のことを沖縄だけで決めることはできない。国との合意で決める。２０１０年に国と沖縄は辺野古移設を合意した。この合意があるから辺野古移設工事を推進している。