沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった


　中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。
乙氏は北京で開かれた国際会議で、中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
また、范氏は南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行について、「中国の領土主権と安全への脅威であり、判断ミスと偶発的な事件を引き起こしかねない」と非難し、「誤った危険な行動」を停止するよう求めた。そして、「中国軍は断固使命を果たし、国家主権と安全を維持する」と述べ、米国の対応次第では対抗措置を強める可能性を示唆した。
人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしている。米軍が南沙諸島で中国の領海に侵入すれば武力行使があることを匂わしている。一方、意見の違いをコントロールし、相互信頼を増進し、高官の往来を強化したい」とも述べ、軍同士の実務的な協力を継続していく考えを示した。

そして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。
米国と中国の対立の中、南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られた。
毎日新聞は １１月４日推２１時０分配信で次のように報道している。

　◇米中、南シナ海巡り対立

会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。
しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」



拡大国防相会議　共同宣言の採択見送り、議長声明を発表

マレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)などによる国防相会議は、共同宣言の採択が見送られ、議長声明が発表された。「南シナ海の航行の自由」は、直接言及されなかった。
マレーシアで行われていた、ＡＳＥＡＮと日本やアメリカ、中国などが加わった国防相会議は、南シナ海問題をめぐる各国の隔たりが埋まらず、共同宣言が採択されないまま終了した。
代わりに発表された議長声明は、南シナ海の航行の自由については、直接触れておらず、「海上の安全保障について意見交換した」との表現にとどまるなど、この地域で存在感を増す、中国の要求が通った形となった。.
フジテレビ系（ＦＮＮ） １１月４日(水)２２時２６分配信
ＡＳＥＡＮで存在感を増している中国の圧力が通り、共同宣言は採択されないで議長声明を発表した。
南沙諸島への中国侵略が米国の「航行の自由」作戦によって窮地に立たされた。米国が介入しなければ侵略が順調に進んでいただろう。領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムは米国の「航行の自由」作戦に賛成であるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的である。
中国共産党は経済援助でアジアの国を味方にしようとするだろう。米国は国際法、航行の自由を主張するだろう。
米国には中国共産党の経済援助よりもっと強力なものがある。それはＴＰＰである。ＴＰＰはアジアを自由貿易地帯にし、経済を発展させる。ＴＰＰが発足すればアジアの議会制民主主義国家の多くはＴＰＰに参加し、アジアの政治・経済は発展するだろう。
南沙諸島が米国、日本などのＴＰＰ参加国によって中国共産党から自由にするのは確実である。武力衝突を避けて穏やかに結着をつけたい日米政府であるが、中国共産党が南沙諸島の領有にこだわり続けると武力衝突も辞さない態度に変わるだろう。人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしているが、いざ武力衝突となると引き下がるだろう。武力衝突になれば日米国に勝つか負けるかという前に中国共産党の存続危機がやってくる可能性が高いからだ。

中国で化学工場汚染に１万人デモ、警官隊と衝突
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、中国江西省上饒市で１日、化学工場の汚染に抗議する住民と警官隊が衝突した。
住民約１万人が汚水などを流す化学工場前などで抗議活動を行い、警官隊が催涙ガスやゴム弾などを撃った。住民側に複数の負傷者が出て、インターネット上では頭や手から血を流した住民の写真が流れている。中国では環境を汚染している工場への住民の反発が強まっている。
中国内の紛争は多く、紛争を押さえるのに大変である。もし、米国と武力衝突すれは中国の反米デモは増大する。反米デモが紛争と一緒になれば中国共産党が危うくなるだろう。中国共産党が抱えている問題はまだまだある。

中国、生産設備に過剰感拡大…低価格で輸出攻勢
中国国内にある製鉄所や工場など生産設備の過剰感が強まり、経済に深刻な影響が出始めている。
成長鈍化で稼働率が急速に低下したことが背景にあるが、政府は雇用問題に配慮して工場閉鎖や生産調整などの有効な手だてを打ち出せていない。中国企業による低価格での輸出攻勢にもつながっており、日本企業の業績にも大きな影響を与えている。
企業トップらで作る日中経済協会の訪中団は２日、産業政策を担う工業情報化省の幹部と北京市内で会談し、過剰な生産能力の解消を強く求めた。団長の宗岡正二・新日鉄住金会長は「世界中が今後の中国のあり方に大変注目している」と指摘した。訪中団は４日に経済の責任者である李克強リークォーチャン首相とも会談し、同様の申し入れをする方針だ。
経済政策を誤れば経済危機になる。経済が破産すれば失業者が増え、中国国民の不満は共産党に向けられる。そうなれば中国共産党の存続危機になる。天安門事件のように武力で人民を弾圧すれば世界から非難され、経済制裁などでますます中国共産党の存続危機は高まる。そうならないためには経済を発展させなければならない。中国共産党が日中韓会談をしたのは早期にＦＴＡを締結して自国の経済危機を乗り越えたいからである。
南沙諸島での武力衝突を避けたいのは中国である。南沙諸島に居座ればいづれは武力衝突をしてしまう。しかし、引き揚げてしまうと米国の圧力に負けたと国内で非難されるだろう。
やがて、中国共産党に最大の存続危機がやってくる。

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～