沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本が展示されていない時は書店で注文できます。

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

彼らの根は共産党の暴力革命にある


シュワブ前　最大規模　５００人抗議　機動隊を押し返す

2015年11月12日 05:00
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の代替となる新基地建設計画で１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前には集会を除くと過去最大規模となる約５００人が集まり、抗議行動を展開した。シュワブ旧ゲート前の座り込み行動では、機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生した。一方、シュワブ前の国道３２９号では大渋滞が発生した。

　１１日は警視庁機動隊の投入や海上作業再開への抗議を目的に、毎回参加者が増える水曜日の議員早朝行動日に合わせて各団体が多くの参加を呼び掛けていた。
　市民らはこの日、旧ゲート前を中心に座り込みを実施。午前７時に県警と警視庁の機動隊員らが市民を排除する「ごぼう抜き」を始めた。力ずくで市民を持ち上げる隊員に対し、市民らが一斉に指さし「暴力やめろ」と声を上げた。
　ビデオを回す県警の「採証班」に対抗し、市民らも一部始終を動画に撮影。工事車両の通路が一度開きかけたが、市民らが機動隊の人垣を押し返し、再び旧ゲート入り口をふさぐ形で座り込み気勢を上げた。
　旧ゲート北側の国道では工事関係車両の前に市民らが座り込んだり、寝転んだりした。機動隊は路上の市民を排除して旧ゲートに隊員を集め、午前８時２０分ごろ車両を基地内に通過させた。抗議中に女性２人が頭や腰の痛みを訴え病院に搬送されたが、大事には至っていない。
　機動隊を市民が押し返したことについて現場でマイクを握る沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みを始めて以来初めてだ。県民が結集すればゲートは開かずの間になる。暴力ではなく、座り込みの闘いを徹底しよう」と述べ、座り込み５００日目となる１８日に向けてさらなる行動を呼び掛けた。
　抗議行動で国道３２９号は約１時間半にわたり渋滞が発生。運転手から「足止めされ迷惑だ」といった声があったほか、車から市民に文句を言う男性もいた。沖縄バスによるとシュワブ前を通る那覇向け２路線に最長２５分の遅れが生じた。名護市には付近の学校で児童生徒や教員が遅刻したとの苦情があったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」



５００人も集まったのには驚いた。機動隊と闘う目的であるから普通の市民は怖くて参加しない。機動隊を「敵」と思い込み、「敵」をやっつけるぞという覚悟のある市民でなければ参加しない。つまり５００人は機動隊を「敵」として見て、やっつける意思のある左翼活動家でなければ参加しない。
彼らは本土から１００人の機動隊が応援に駆け付けたことに、左翼団体は我々は負けないぞという姿を見せたかったのだろう。動員をかけて５００人の活動家たちを集合させて事実、機動隊を押し返した。そして、工事関係車両が立ち往生させた。左翼団体の面目を保ったというところか。
ビデオを回す県警の「採証班」に対抗して一部始終を動画に撮影するように彼らにとって警察は「敵」であり、怪しい存在であり、不正を行う者であるのだ。警察は警察でないのだ。
彼らは１時間半にわたり渋滞させた。彼らは自己中心的であり、自分たちの目的を達成するためには周囲の犠牲は平気である。
違法行為をし周囲を犠牲にする彼らの運動の原点は共産党の暴力革命論にある。


日本共産党の暴力革命

１９２０年１２月、労働条件の改善という高まる社会運動とロシア革命の影響を受けて、日本社会主義同盟が結成される。
１９２１年４月、ロシア革命の影響を受けた堺利彦や山川均らにより日本共産党準備委員会が結成。日本共産党宣言、日本共産党規約が採択される。
１９２１年７月１５日、日本共産党創立大会が開かれ、堺利彦が委員長となった。
１９２１年１１月、コミンテルン支部・日本共産党として承認された。
１９２３年２月、日本共産党綱領草案が審議された。
１９２３年５月、早稲田軍教事件を機に共産党の存在が明らかになり、当局は堺、山川、徳田，市川正一、野坂参三ら党員を逮捕し ２９ 名を治安警察法違反で起訴した。
１９２４年２月、共産党は解党を決議した。
１９２５年１月、コミンテルンは解党に反対し上海会議で党再建を指示。９月に機関紙、無産者新聞を発刊。
１９２６年１２月、山形県五色温泉で再建 (第３回) 大会を開催した。福本和夫が理論的指導者となる。
１９２７年７月、コミンテルンは福本イズムを分裂主義として批判。党再建の組織方針と日本革命の基本的方針を示した。
１９２７年１２月、中央委員会は工場細胞の建設、機関紙赤旗を 創刊。
　　　　　　　労農党、日本労働組合評議会、日本農民組合、全日本無産青年同盟などをとおしての労農運動、対支非干渉運動，初の普通選挙などに活動した。
１９２８年、１９２９年、三・一五事件、四・一六事件の大検挙で党組織と労農党は大打撃を受けた。しかし満州侵略に反対する闘争で党勢を拡大した。
１９３２年１０月、川崎第百銀行大森支店襲撃 ３ 万円余強奪事件などで信頼失墜した。さらに熱海事件と呼ばれる代議員が一斉検挙されたことで壊滅的打撃を受けた。
１９３３年１２月、赤色リンチ事件で宮本顕治、袴田里見が逮捕され党中央部は解体した。
１９４５年１０月、占領軍の指令で獄中にあった徳田、志賀義雄らは釈放され、機関紙赤旗が発刊され活動再開。
敗戦時の食糧難と労働運動で盛り上がりを見せた。
１９４６年４月、戦後初の総選挙で ５ 名の当選者を出した。１９４９年１月、３５ 名を当選させた。
１９５１年１０月、平和革命方式から武力革命方式に転換。山村工作隊や火炎瓶闘争などの軍事方針を実施した。
１９５２年、総選挙で前回の得票数 ２９８ 万表から ８９ 万表 (議席はゼロ) に激減した。国民大衆の支持を失うに至った。
１９５５年７月、武装闘争を放棄し大衆運動との結合をはかった。原水爆禁止運動、基地反対闘争、警職法闘争、安保闘争を展開。
１９６１年７月の党大会　反米・反独占の民族民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択した。
　　　　　中央委員会議長に野坂参三、書記長に宮本顕治の ５０ 年問題で分裂した両派の幹部を選出した。

日本共産党はロシアや中国のように武力によって日本国家を倒し、社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとした。それが山村工作隊の結成である。
山村工作隊とは、１９５０年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点として革命を成功したのにならったものである。
１９４９年１１月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出していた。日本共産党は中国共産党のアジア戦略に呼応じようとしたのである。
１９５０年６月４日、参議院選挙で日本共産党から３人が当選すると、６月６日、マッカーサーは中央委員２４人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら７人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、１９５１年２月２３日の第４回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年１０月１６日の第５回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、１９５２年７月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は１９５２年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。事件はひとつひとつが単発であり、日本共産党の革命運動が広がることはなかったが、事件の多さには驚く。信じられないことだが、日本共産党は本気で暴力革命を目指していたのだ。

１９５１年から１９５３年かけて共産党は日本で本気で暴力革命を起こそうとする。

●１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
●１９５１年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊藤巡査（当時３２歳）殺害事件。
製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●１９５１年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊。
日本共産党が中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
●１９５２年１月２１日(月）白鳥事件。
札幌市南６条の通りで、日本共産党党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日本共産党札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●１９５２年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日本共産党の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日本共産党地区委員をその場で逮捕。
●１９５２年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件。
日本共産党が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約７０人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後２５０人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●１９５２年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●１９５２年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
●１９５２年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件。
日本共産党党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日日本共産党員が乱入。
●１９５２年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●１９５２年６月１０日(火）京都で朝鮮人５０人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●１９５２年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊は「人民電車」を動かし吹田で警官隊と大乱闘。
デモ隊２５００人は新宿前で警官隊４０００人と乱闘衝突。東口広場は「火炎瓶広場」と化した。
●１９５２年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件。
●１９５２年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立。
●１９５２年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。
●１９５２年年７月１６日（水）都下恩方村山村事件。
前村長宅に数名の「山村工作隊」の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関や十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
●１９５２年年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●１９５２年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●１９５２年年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収。
●１９５２年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者３人を逮捕。
●１９５３年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件。
●１９５３年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナ
マイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●１９５３年３月５日 スターリン死亡。
●１９５３年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件。
　　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日本共産党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●１９５３年１０月１４日　徳田球一北京で病死。その死は１９５５年まで公表されなかった。
●１９５３年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件。
●１９５３年１１月１１日　京都荒神橋事件。
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●１９５３年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●１９５３年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件。
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(２１)ら７人に重軽傷。
「捻じ曲げられた辺野古の真実より引用」

日本共産党のロシア革命、中国革命のような暴力革命を目指した闘いは当時の国民に不安と反感を与え、１９５１年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、１９５２年年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選した。武装闘争は日本国民の反感を生み、日本共産党は衰退したのである。日本共産党の暴力革命は国家打倒というスケールの大きい戦略のわりには数多くの「小さな事件」のまま収束した。日本共産党の革命運動が国民に広がることはなかった。
　しかし、暴力革命思想が消えたわけではない。全学連などの学生運動に引き継がれ、沖縄では１９６７年に実力で教公二法の法制化を停めた。
　


　　写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものであった。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教師と握手するのは見慣れた風景だった。政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。



沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教職員の政治力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。キャンプシュワブに集まっている活動家たちである。

アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。アメリカが沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。
　教公二法阻止は議会制民主主義を破壊した行動であった。

　
２００５年には辺野古沖移設の時、ボーリング調査用のやぐらを占領して、ボーリング調査を阻止した。




　２００４年のボーリング調査の時はやぐらだけ設置して、進入禁止用のフロートも海保もいなかった。すると反対派はやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。しかし、沖縄タイムスはこの事実を隠蔽している。

「掘削再開に関して菅義偉官房長官は「作業の安全に十分注意する」と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸での「過剰警備」により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。
政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである。
　　　　■　　　　■
　辺野古の掘削をめぐっては１１年前に大きな転機があった。２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
しかし抗議活動に阻まれて調査は進まず約１年後、施設局は掘削のため海上に設置していた「やぐら」を全て撤去した。
　調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生しており、政府は強い意志を持って移設作業を進めた。それなのに中断を余儀なくされた背景に、市民の抗議があったことは言うまでもない。
　当時の施設局はやぐら撤去の理由を「台風シーズンのため」と発表したが、実際には作業をめぐり、けが人が続出しかねない状況に対して小泉政権が当然の配慮をしたとみられている。
　　　　■　　　　■
　しかし安倍政権の下では、警備も住民を排除するための「暴力」へと変質している。その結果、政府が強硬姿勢を貫くほど新基地建設の最前線で衝突・混乱が激化している。
　朝日新聞が１０月実施した世論調査では４９％が安倍政権の埋め立て工事開始を「評価しない」と回答、「評価する」の３３％を上回った。県や、県民の意見に耳を貸そうとしない政府への批判である」(沖縄タイムス社説)

「作業の安全に十分注意する」ためには進入禁止のフロートを設置することである。しかし、フロートを設置しただけでは反対派はフロートを超えてボーリング台船に行き、ボーリング調査を妨害する。だから、海保がフロート内に入った反対派を取り締まらなければならない。それをタイムスは「過剰警備」というのである。過剰警備ではない。作業の安全確保である。


「市民のけが」は市民としての抗議の限度を超え、フロートを超えてボーリグ台船に近づきボーリング調査を阻止しようとしたり、キャンプシャワブに入る工事車両を止めようと激しい行動をするからである。けがの原因は機動隊にあるのではなく「市民」にある。「市民」のけがすることも辞さない激しい行動を押さえ、けがをさせないようにするには警備を増やすしかない。一人の機動隊が一人の「市民」を排除するより三人の機動隊で排除したほうが「市民」の抵抗を安全に押さえることができるしけがもさせない。タイムスは逆のことを言っている。

ボーリング調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生した。そうであるならば政府だけでなく、誰もが一日も早い辺野古沖移設を望むはずである。辺野古沖なら周囲は海であり米軍ヘリが墜落しても人的な被害はない。ところが移設反対派はボーリング調査を実力で妨害して辺野古沖移設を阻止したのである。彼らは宜野湾市民の生存権を無視したのである。

タイムスは政府が強い意志をもって移設作業を進めたと書いているが、タイムス自身はボーリング調査を進めるべきである、辺野古沖移設を早くするべきであるとは書いていない。タイムスも辺野古沖移設に反対なのである。タイムスも辺野古移設反対派と同じように宜野湾市民の生存の権利をないがしろにしているのである。

　辺野古移設に反対し、阻止したいタイムスだから、報道機関でありながら、中立的な立場に立つのを捨て、移設反対派と同じになり、移設反対派を徹底して報道で支援するために、議会制民主主義、法治主義を無視し、日本の議会制民主主義の法律によって存在する安倍政権を単なる「警備も住民を排除するための暴力者」とみなすのである。
　
　今の社会では議会制民主主義だけが唯一民主主義を実現できるシステムである。報道機関が行う世論調査は参考になるとしても民主主義を実現できるシステムには入らない。世論調査に民主主義的な権威を持たすには国民に正確な情報が伝わるシステムをつくらなければならない。しかし、今の日本は残念ながら正確な情報が国民に伝わっていない場合がほとんどである。

　１９５０年代の共産党の暴力革命の影響は沖縄にも強く、米軍統治時代の時には沖縄は米帝国主義国家の植民地であり、植民地支配された沖縄人民を解放するという反米軍運動が展開された。その中心か教員であり公務員でありマスコミ労組だった。１９６７年の教公二法阻止も２００５年の辺野古沖ボーリング調査阻止も彼らが中心とした運動であった。そして、キャンプシュワブの辺野古移設反対運動も「沖縄は米帝国主義国家の植民地であり沖縄人民を解放する」という思想の流れであり、参加者の多くは元教員、元公務員、元マスコミ労組員である。
　彼らは議会制民主主義、法治主義に逆行している人間たちであり、実現不可能な社会主義社会をめざしている人間たちである。
　彼らに未来はない。歴史とともに消滅していく運命にある。

クリックすると下記のPDFが見れます。http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf



2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～