沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「僕が生まれ育った所は住民の８割近くが農業に従事していた。主な作物はサトウキビであった。そして、一人当たりの年間所得は県内全市町村中最下位の１００万円前後が３０年近く続いてきたことを先輩たちから聞かされて唖然とした」
　新聞への投稿である。資本主義経済が発展した現在は、昔のような小規模農業では生活ができない。機械化した大規模農業でないと通用しない。沖縄の農業は地産地消の小規模農業ではなく、輸出ができる大量生産農業を目指すべきである。
　
　砂川ＪＡおきなわ理事長は基幹作物のサトウキビがなければ生活できないという農家の悲痛な声を聞いているという。そして、TPPに参加すれば離島は人口流出すると警告している。
しかし、離島農家のサトウキビ年収は１００万円足らずである。１００万円では生活できない。離島農家が３００万円の収入を得るためには三倍の耕作地が必要である。人口を３分の１にすれば３００万円の収入が可能である。１００万円しか収入がないということは離島の人口は多すぎるということであり、離島の人口流出は促進するべきである。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は離島の人口流出を悪いと考えているが、それは反対で、離島農家人口は多すぎるから、３分２の人口は島から流出したほうがいいのだ。

　サトウキビの政府の補助金は１トン当たり１万６０００円であり、製糖工場の買い上げは５０００円余である。農家がもらうサトウキビ代金の４分の３は税金なのだ。サトウキビ生産は健全な産業とは言えない。農家は４分の３の補助金をもらいながら年収は１００万円しかない。多額な補助金をもらいながら貧乏生活を強いられている。このようなサトウキビ産業はいびつであり、サトウキビ産業は健全な産業に転換しなければならない。それは離島の３分２人の口を流出を促進して、人口を現在の３分の１にすることである。離島の農業人口は増加をさせてはいけない。

　沖縄全体に言えることでもある。農家が年収３００万円以上にするには農業人口を減らしたほうがいい。
県の農業政策は農業人口を増やすことではなく農家の年収を500万円にアップする政策を立てるべきだ。年収が多ければ農業を志望する若者も増える。

　農家の年収アップ政策に大きく立ちはだかるのがＪＡである。キビ作農家は貧しいが、沖縄製糖は2010年度県内法人企業利益ランキング２６位である。沖縄県農業(協)はランキング１５位である。沖縄製糖、沖縄県農業(協)は沖縄ではトップクラスの優良企業なのだ。

　JAおきなわは一軒一軒の農家は貧しくても全体の生産量が多ければ儲けるシステムなのだ。このシステムは戦後すぐにつくり上げている。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は、小浜島のサトウキビ畑を見ればそれがお金に見えてよだれが出るだろう。サトウキビ農家の年収が１００万円であろうと５０万円であろうとは砂川ＪＡおきなわ理事長には興味がない。とにかく、サトウキビ畑が多ければ多いほどいい。それだけ儲けが増えるから。

　ＪＡおきなわは絶対に自分でサトウキヒ畑経営をやらない。苦労のわりには儲けが少ないと知っているからだ。農民を相手に商売したほうがリスクは小さく確実に儲けることができる。沖縄の農民は畑を所有しているが、内実はＪＡの奴隷のようなものだ。

　砂川ＪＡおきなわ理事長が嫌うのはＪＡに頼らない大規模農業だ。しかし、沖縄の農業は大規模農業に転換して、輸出ができるくらいに強くしないと生き残れない。今のままだとジリ貧するだけだ。
県は離島のサトウキビ農家人口は徹底して減らして大規模農業に転換し、観光企業を発展させることによる人口増を図るすべきだ。