沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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前原代表よ、共産党、リベラル派と対決せよ
　民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
　しかし、一方民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の幹事長・書記局長が会談し、衆議院選挙の小選挙区において、野党候補者の一本化を模索することを確認した。民進党の大島幹事長は「国民としては、『野党候補を一本化してほしい』という声が多く届いているから、そこは承知しながら、慎重な対応を行っていきたい」と述べた。前原代表の思惑とは異なり民進党の幹部は野党共闘を模索している。

　共産党の小池書記局長は「小選挙区なので、与党と野党が１対１で持ち込んでいくのが望ましい。どうすればそうできるか、模索していきたい」と与党対野党の対立を重点視し、小選挙区制では野党共闘して候補者を一人に絞ったほうがいいと主張している。小池書記局長の弁はそれなりに説得力がある。
事実、北海道では民進党と共産党が共闘して一本化すれば。前回衆院選では１２小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に９勝３敗と勝ち越したが、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民が３勝９敗になる可能性があるという計算が出ている。「与党と野党が１対１で持ち込んでいくのが望ましい」という小池書記局長の弁は地方の選挙区を考えればその通りであり、野党４党共闘を否定しにくい状況でもある。

　しかし、前原代表が主張している通り、自民・公明に勝って過半数を獲得して政権を握った時に共闘できるか否かが重要な問題である。政策で対立すれば４党共闘の政権は分裂し、崩壊してしまう。政権が崩壊してしまうような共闘なら最初から組まない方がいい。もし、共闘するなら中途半端な共闘ではなく、政権を取った時にも政策が一致することを前提にやるべきだ。
　前原代表は共産党とは基本的な理念・政策が一致しないと言っているが、共闘するなら共産党に基本的な理念・政策を一致するように要求するべきだ。
　前原代表は２１日の記者会見で、「憲法の議論は野党第一党として堂々とやる。どう政権公約に盛り込むか党内で議論してもらっている」と述べ、憲法改正を次期衆院選の政権公約に盛り込む考えを示した。前原代表は枝野幸男代表代行や武正公一憲法調査会長らとの２０日の会談で、調整を急ぐよう指示した。民進党幹部に支持したことと同じことを共産党にも要求すればいい。
　共産党は憲法改正に反対である。そんな共産党に憲法改正を承諾させるのである。受け入れなければ共闘はできないと忠告すればいい。

　共産党と共闘することを嫌って民進党を離党した細野議員たち保守派は共産党と対決するのを避けて逃げたともいえる。民進党の代表となった前原氏は民進党を離党することができない。であるならば自分の保守政治姿勢を徹底して押し通して民進党内のリヘラル派や共産党と対決して、リヘラル派、共産党を保守の政策に変えさせる覚悟で取り組むべきである。
　前原代表はリヘラル派、共産党との対決に政治生命をかけるべきである。

　実は共産党も曲がり角に来ている。共産党が目指しているのは共産党一党独裁の社会主義国家であったが、時代の流れが一党独裁は無理であることを認識せざるをえない状況になった。全選挙区に単独で立候補を立てて国会の過半数を獲得する選挙戦略をやってきたが、莫大な選挙費用をかけるにも拘わらず当選者が少ない現実を長い間体験し続けた共産党は全選挙区に立候補者を立てるのを諦めた。それは共産党単独で政権を握る戦略を放棄することでもあった。その単独政権戦略を諦めた共産党の新しい戦略が野党による連立政権戦略であった。野党が共闘して政権を握り、社会主義国家の夜明けにする。それが今の共産党の新しい戦略である。その戦略によって共産党はしきりに野党４党共闘をやろうとしているのだ。共産党の４党共闘は高度な政治戦略に基づいているから徹底して押し通してくる。共産党は簡単に４党共闘を諦めることはしない。諦めれば新しい政治戦略をつくらなければならないし、新しい政治戦略をつくることは非常に困難である。社会主義国家づくりの理論が崩壊してしまう恐れさえある。
前原代表はそれを逆手にとって共闘と対決して主導権を握ればいい。いわば共産党の保守化を狙うのである。前原代表が民進党の政策に同意することを共産党に徹底して要求すればいい。

　前原代表は８日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。
呼びかけに対して、維新の遠藤敬国対委員長が「野党４党の枠組みはどうなるか」と尋ねた。すると民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）５党でやろう」と提案した。前原代表も、
「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」
と連携を提案した。しかし、片山氏は態度を明確にしなかった。

　共産党が積極的に共闘を進めている野党４党には共通する点がある。全党に左翼議員が存在していることである。共産党と社民党は言うまでもなく左翼政党である。自由党の代表である小沢一郎氏は元自民党員であり保守であるが副代表の山本太郎氏は左翼である。民進党には元社会党員のリベラル派が居るが、彼らは左翼である。４野党には左翼議員が居ることが共通しているのだ。
しかし、維新の会は４党とは違う。維新の会には左翼議員が一人も居ない。このことが他の４党とは違う。４党が共闘する原因は左翼議員が居るからであり、野党共闘に維新の会が参加していないのは左翼議員が居ないからである。

共産党は維新の会を「与党の補完勢力」と決めつけて共闘を避けている。ここに共産党の本性がある。共産党は国民の生活をよくするための政治は二の次である。共産党の目は国民には向いていない。自民党に向いている。自民党政権のあらゆる政策に反対し、政権のアラを探して非難することによって、自民党の信頼を失墜させるのを目的にしている。共産党は反自民党に徹している政党であり、自民党を失脚させることにのみ血眼になっている左翼政党である。
国民生活を豊かにすることを目的にしている維新の会は左翼政党ではなく保守政党である。保守政党ではあるが自民党とは対立している保守政党である。しかし、共産党から見れば自民党と対立している維新の会であっても「与党の保管勢力」にしか見えない。
米国の民主党と共和党は共産党の目から見れば資本主義国家米国を支えている同じ体質の政党でしかない。自民党と維新の会は米国の民主党と共和党のようなものであり、維新の会は「与党の保管勢力」にしか見えないのだ。そのように見えるのは共産党が今の米国や日本の資本主義＋議会制民主主義国家を否定して社会主義国家を目指しているからである。だから資本主義＋議会制民主主義国家を肯定している自民党と維新の会は同じ性格の政党であり、お互い補完している政党に見えるのである。

大阪では維新の会と共産党は徹底して対立している。そして、維新の会のほうが府民に支持されている。
維新の会が野党４党と共闘するのを共産党は徹底して反対するだろう。共産党にとって維新の会は自民党と同じように天敵に等しい存在であるからだ。維新の会が前原代表の提案に応じて野党共闘に参加するなら共産党は抜けるかもしれない。

保守である前原代表は保守政党である維新の会との共闘を積極的に取り組むべきである。維新の会となら政権を取っても一緒にやっていけるだろう。
維新の会の注目するべき点は、大阪府で８年以上も政権を維持していることである。大阪の政治は維新の会一党と自民党、共産党、社民党、民進党が対立している状況である。自民党が共産党と共闘して維新の会を叩き潰そうとしたが逆に大阪府民の維新の会支持は拡大していった。
大阪府で政権与党としてしっかり政治をやっている維新の会なら国の政権を握っても前民主党のようにずっこけないでしっかりやっていくだろう。前原代表が共闘するべき政党は共産党ではなく維新の会である。
国会議員は維新の会が２６人、共産党が３５人であり、議員数に大した差はない。政権を握るのを目標とするなら前原代表は共産党ではなく維新の会と共闘したほうがいい。

維新の会と共闘する気持ちで共産党との共闘を進めれば、前原代表の保守としての政策を共産党に要求することができる。共産党が断れば共闘をしなければいい。

東京都議選で自民党と民進党は大敗したが、両党の票を取り込んで大勝したのは共産党や左翼政党ではなく小池知事が率いる都民ファーストであった。小池知事は元は自民党員であり保守である。
自民党は３４議席、民進党は２議席減ったが都民ファーストは４９議席増えた。単純計算で保守は１３議席増えたことになり、共産党の２議席しか増えなかったことに比べれば保守が勝利したことになる。
時代は保守に流れている。前原代表はこのことを念頭に置くべきである。そして、保守政治家として、民進党のリベラル派を保守方向へ導き、共産党に一歩も引かずに対決していくべきである。

残念なのは前原代表が安保法制に反対したことである。北朝鮮が日本上空にミサイルを飛ばし、緊張が非常に高まっている時に安保法制に反対するのは国民の支持を失うだろう。前原代表が安保法に反対したので、また一人保守議員が民進党を離党した。保守議員が離党するということは前原代表の政策が左に向いているということである。それは避けるべきである。むしろリベラル派が離党するような政策をやるべきである。
その第一歩が維新の会との共闘である。維新の会との共闘は真剣に検討してほしい。そして、共産党、リベラル派とは対決していってほしい。