沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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植草一秀の辺野古問題論の根本的間違い

植草一秀の「知られざる真実」2015年7月28日 (火)に「すべては本体工事着手実現へのアシストだった？」の題名で翁長雄志知事が埋め　立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由を説明している。

植草氏は翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由は国に本体工事をさせるのが目的であるというのである。
植草氏は、「本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある」と言い、それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、
「本体工事に入る前に事前協議すること」という条件が付されているから、事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができないと植草氏は強調している。
「安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この「事前協議」が必要不可欠なのである。これが核心である」
もし、翁長知事が埋立承認を撤回ないし取り消しをしていたならば「事前協議」ができないから国は本体工事に着手することはできなかったと植草氏は述べている。植草氏の興味ある分析である。

「いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている「事前協議」のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。
逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。
沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。
知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。ではどうするべきであったのか。
提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。
明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。
沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。
翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この「事前協議」
のプロセスを国に付与することにあったのではないか」
(すべては本体工事着手実現へのアシストだった？)　　　

翁長知事は国に埋め立て工事をさせるために故意に埋立承認を取り消しをしなかったと植草氏はいうのである。そして、「本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、『訴えに利益なし』の判決が示される可能性が格段に高まる」と植草氏は述べている。
植草氏は「翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の『アシスト』をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される」と結論づけている。

　翁長知事は第三者委員会の瑕疵があるという報告を受けながらまだ、埋め立て申請の取り消しをやっていない。７月３１日に菅官房長官と会談したが第三者委員会の報告書を踏まえ、埋め立て承認の取り消しも辞さないという考えを示したが取り消すと断言はしていない。
「第三者委員会の件もですね、法律的な瑕疵（かし）があるということで、これをベースにしながら、これからいろいろ議論もさせていただきたい」と埋め立て申請を取り消すのではなく瑕疵があるということをペースにしながらいろいろ議論するというのである。
　植草氏の指摘は確信をついているように見える。しかし、そうではない。植草氏は事前協議なしには国は埋め立て工事ができないと思っているが、実はそうではない。もし、翁長知事が埋め立て申請を取り消したら事前協議は成立しないから行われないだろう。しかし、だからといって国の埋め立て工事が中止することはない。
　事前協議は県が求めたものであり、事前協議は単なる話し合いの場であって埋め立てに対して県が何らかの法的な規制ができるものではない。
第三者委員会は翁長知事の私的な諮問機関であり辺野古埋め立てに対して法的権限はない。法的な権限がないのに埋め立て申請の取り消しをしたとしても国は取り消しに応じる必要はないし、事前協議は県のほうから拒否したと解釈することができるから埋め立て工事に何の支障もない。
　植草氏は第三者委員会や事前協議に法的な権限ががあると思っている。それは植草氏の勘違いである。第三者委員会や事前協議にはなんの権限もない。学者は言葉の意味をそのまま受け入れる傾向があるが、政治の世界ではそれは通用しない。植草氏は翁長知事問題では学者の弱点をさらけ出している。

　なぜ、翁長知事は埋め立て申請の取り消しをまだやらないのか。理由は取り消しをすれば政府との会談ができなくなるからである。７月３１日に菅官房長官と会談した翁長知事は８月７日には安倍首相と会談する。もし、申請を取り消していたなら翁長知事と政府は断絶状態になる。翁長知事は政府首脳と会談をすることはできなくなるだろう。
　翁長知事が一番恐れているのは政府と断絶することである。断絶すると翁長知事は会談を通じて圧力をかけることができなくなる。政府との妥協点を見つけることもできなくなる。第三者委員会の報告を根拠に埋め立て申請を取り消せば翁長知事のほうが窮地に追いやられるのだ。

　
承認取り消しは「最も効果的手段」…沖縄県幹部

　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は３１日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。
翁長氏が承認を取り消せば、国と県の対立は決定的となるだけに、翁長氏の最終判断まで、双方の駆け引きが続きそうだ。
両者の会談は非公開で約１５分間行われた。翁長氏によると、私的諮問機関である第三者委員会が「（埋め立て承認に）法的な瑕疵（かし）がある」と結論づけたことに触れ、「これをベースに議論させていただきたい」と述べた。国と県が移設の本体工事前に行う事前協議についても、「再考してもらいたい」として応じない考えを伝えたという。
移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。
「読売新聞 7月31日(金)」
　政府は辺野古埋め立てを穏便に進めたい。だから翁長知事との会談をやっている。しかし、国は辺野古埋め立てを着実に進めることに揺るぎはない。国は駆け引きというより計画を着実にかつ穏便に進めるために翁長知事と会談をしているのであって駆け引きはしていない。
　翁長知事は第三者委員会の瑕疵の報告をネタにして駆け引きをしようとしている。翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」と位置づけていると県幹部は言っているようだが、それは翁長知事の願望であって現実ではない。沖縄の政治家が法に無知であることをさらけだしてしまうだけだ。

国と県が移設の本体工事前に行う事前協議を翁長知事が取り下げるよう要求しても、、中谷防衛相は、「事前協議は県側から求められているものだ」として、文書の取り下げには応じない考えを示し、菅官房長官も工事を進める政府の立場に変更はないことを伝え、翁長知事に「再考してもらいたい」と要求にしている。翁長知事のやり方は国に通用しないことを予感させるのが国の文書の取り下げ拒否である。

植草氏のブログを見ると「真の公約は『辺野古に基地を造らせる』だった？」を新しく掲載していた。

2015年7月31日 (金)
真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？

沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、
「これをベースにしながら議論したい」
と伝えたと報道されている。
メディアは、翁長知事がこれを根拠に８月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。
辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。
その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、「訴えに利益なし」との裁判所判断が示される確率が高まるのである。したがって、「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、
「辺野古に基地を造る」ことを黙認するためには、埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、
「埋め立て承認取消」などの行動を県が示しても、「辺野古に基地を造る」ことは実現する可能性が著しく高くなる。
翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。翁長知事が、今後、
「埋め立て承認の取消」
に進むとして、それが本当に「辺野古に基地を造らせない」ための行動になるかは、極めて疑わしい。なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで「埋め立て承認を取消」しても、「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現することは極めて困難になるからである。
「辺野古に基地を造らせない」
の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。
本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。
それを実現できる唯一の方策は、早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行することであった。
知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。
翁長知事は７月２９日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、
「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、
受理した上で取り下げを要求すると発表したと伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。
沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。
本体工事が着工されてしまえば、あとは、
「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。「埋め立て承認取消」を実行する可能性も高い。しかし、これは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動にはならない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動にしかならないだろう。
国に対しては実体として「辺野古米軍基地建設容認」の行動になるのである。
「正体」がばれなければ、国にとって「グッドジョブ」ということになるだろう。
　　植草一秀「知られざる真実」
　植草氏は翁長知事の私的諮問機関でしかない第三者委員会の報告書に法的な効力があると信じている。だから、
「辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない」と翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限があると信じているのである。それが植草氏の根本的な間違いである。

　翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限はひとつもない。第三者委員会には公的な権限はない。だから第三者委員会が主張する瑕疵は絵に描いたもちである。そのことを知らない植草氏である。
　辺野古移設に反対である植草氏の目は辺野古問題を客観的に見る能力を失っている。
それでも学者かと言いたい。

2015/07/24 に公開
平成27年7月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏に前回に引き続き「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようと­する本当の理由」、コラムでは「宮崎駿の欺瞞」をテーマに解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月7月23日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

次回放送は平成27年8月6日木曜日


聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開催要領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明呉善花ケント・ギルバート・櫻井よしこ・杉原誠四郎
すぎやまこういち・石平・高橋史朗・トニー・マラーノ・中山成彬
西村幸祐・百田尚樹・水島総・宮崎正弘・宮脇淳子・茂木弘道
八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
■日時平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線国会議事堂前駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費１０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ
氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜主催＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。