沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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沖縄教販
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県外取次店
(株)地方小出版流通センター

「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

　　
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第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

県から出ていくお金・県に入ってくるお金
私たちの家には冷蔵庫、テレビ、クーラー、パソコンなどの電化製品がある。これらの電化製品は県内で製造したものではない。県外で製造されて県内に入ってきた商品である。商品が県内に入ってきて私たちが買うということは、商品と引き換えに商品の仕入れ値と等価のお金が県外に出ていくことになる。
電化製品だけではなく食料品や車などさまざまな商品が県外から県内に入ってくる。同時に商品の仕入れ値と等価のお金が県外に出ていく。
平成二十二年に発表した沖縄県企画部の統計によると、平成二十年度(２００８年)の県の移入・輸入は、

移(輸)入 　１兆４０１２億５２００万円
商品 　１兆３４２７億９３００万円
原油 　１５０７億１９００万円

である。平成二十年は県外から１兆４０１２億５２００万円分の商品と原油が県内に入ってきた。それらの輸入・移入商品が私たちの生活を支えている。１兆４０１２億５２００万円分の商品と原油が入ってきたということは同時に１兆４０１２億５２００万円のお金が県外に出て行ったことになる。
お金は天から降っては来ない。地から湧いても来ない。１兆４０１２億５２００万円のお金が県外に出て行ったということは県外からそれだけのお金が入って来なければならない。

県外から県内にお金が入ってくるお金には移出、輸出があり、観光収入があり、基地関係の収入があり、政府からの交付金がある。

県外から入ってくるお金
Ａ 移(輸)出 　　　 ３９４３億０５００万円
Ｂ 観光収入 　　　４２９８億８２００万円
Ｃ 米軍基地からの要素所得 １３９７億４５００万円
軍雇用者所得 ５２０億３５００万円
軍用地料 　　　７８３億７５００万円
米軍等への財・サービス提供 ６８６億５１００万円
Ｄ 交付金 　　　　２５７４億６１００万円

沖縄のリアルな第一次・第二次産業の経済力
第一次・第二次産業の移（輸）出額は３９４３億０５００万円である。一方県外からの移(輸)入は１兆４０１２億５２００万円である。
移(輸)出と移(輸)入の差は、

１兆３４２７億９３００万円―３９３３億５３００万円
＝９４９４億４４００万円

マイナス９４９４億４４００万円ある。移(輸)出と移(輸)入の差は大きく、移(輸)入金額は移(輸)出金額の約３・４倍である。沖縄の一次二次産業が非常に弱いことを示している。
県の移(輸)出入の赤字は９４９４億４４００万円であるから、もし、県外からの収入が移出・輸出だけだとすると赤字額の９４９４億４４００万円の商品を私たちは買うことができないことになる。実に７０パーセントの移入・輸入製品が私たちの生活から消えることになる。それが沖縄の第一次二次産業のリアルな経済力である。私たちの生活から７０パーセントの製品が消えれば私たちは戦前の生活レベルに戻ることになる。恐らく沖縄県の人口は激減し、ソテツ地獄を生きていた琉球王国時代の農民生活のレベルになるだろう。
戦前の沖縄の輸出品は砂糖が八割を占めていた。砂糖以外には泡盛、パナマ帽子、畳表、鰹節、漆器くらいであった。戦前は米軍基地からの収入はなかったし日本政府からの交付金もほとんどなかった。戦前の沖縄の人たちがいかに貧しかったか。貧しい農家は家族が生きるために子供を身売りした。男は糸満へ、女は遊女として辻の遊郭に売られた。明治以後、人身売買は禁じられていたが、沖縄では半ば公然と人身売買が行われていた。
沖縄の土地は農業に向いていないし、沖縄には石油や鉄鋼などの資源が埋蔵しているわけでもない。沖縄は元々豊かになれる自然環境ではない。だから、琉球王国時代から戦前まで沖縄
の民は貧しかった。

観光収入で補填してもまだ赤字
県外からお金が入るケースには製品の移(輸)出以外に観光収入がある。観光収入は県外からお金が入るので移(輸)出入の赤字を補填することができる。観光収入は４２９８億８２００万円である。
移(輸)出入の赤字から観光収入を引くと、

９４９４億４４００―４２９８億８２００万円
＝５１９５億５８００万円

観光収入で移(輸)出入の赤字を補填しても県の赤字は計５１９５億５８００万円である。移(輸)出と観光収入が沖縄の産業であり、沖縄の産業は毎年５１９５億５８００万円くらいの赤字を出している。観光収入を合わせても移入・輸入の６３％しかない。もし、県外からの収入が第一次・二次産業製品の移出・輸出と観光産業だけであるとすると、私たちの生活から３７％の移入・輸入商品が消えることになる。私たちはこの現実を直視するべきである。沖縄の産業は未熟であり、５１９５億５８００万円という莫大な赤字を生み出しているのだ。産業を発展させて赤字を縮小させていくのが沖縄経済の重要な課題である。
この赤字は那覇新都心の経済が補填することはできない。観光収入は県外から県内にお金が入ってくるが、那覇新都心で１０００億円の売り上げがあったとするなら、商品の原価が６０％であれば６００億円ものお金が県外に流出するのが那覇新都心の経済である。

やんばるでしいたけ栽培が始まった。大量生産する計画だという。県内で売られているしいたけの９９パーセント以上が県外からの移(輸)入品である。やんばるのしいたけの生産が増し、県内の半分の売り上げに達したら、県外からの移(輸)入を５０パーセント減らすことになる。それは移(輸)出に匹敵するものであり、県全体の経済発展に寄与することになる。大量に生産をして移(輸)出するようになればますます県経済の発展に寄与する。金額は小さくても、このようなベンチャー企業を多く輩出することが沖縄の自立経済を促進することになる。

基地経済と交付金の沖縄経済への貢献
観光収入で補填しても、まだ５１９５億５８００万円の赤字である。県外から入ってくるお金には第一次・二次産業製品の移出・輸出、観光収入の他に米軍基地関連の収入と政府からの交付金がある。

米軍基地からの要素所得 １３９７億４５００万円
軍雇用者所得 　５２０億３５００万円
軍用地料 　　　７８３億７５００万円
米軍等への財・サービス提供 ６８６億５１００万円

基地関係総収入の合計 ３３８８億０６００万円

３３８８億０６００万円―５１９５億５８００万円
＝マイナス１８０７億５２００万円

基地関係総収入を補填しても１８０７億５２００万円の赤字である。最後に県に入ってくるお金として政府からの交付金が２５７４億６１００万円ある。

２５７４億６１００万円―１８０７億５２００万円
＝７６７億０９００万円

交付金を補填して、やっと７６７億０９００万円のプラスになる。

移(輸)出 　３９４３億０５００万円
観光収入 　４２９８億８２００万円
基地関係総収入 ３３８８億０６００万円
交付金(純) 　２５７４億６１００万円

移(輸)出が３９３３億５３００万円であるにも拘わらず移(輸)入が１兆３４２７億９３００万円と計９４９４億４４００万円の貿易赤字が出せるのは、観光収入、基地関係収入、交付金(純)が１兆０２６１億４９００万円あるからである。観光収入、基地関係総収入、交付金(純)の三大収入が沖縄経済を大きく支えている。

（注）観光産業はホテルの内装や交通の車や燃料、観光客が買う商品などには県外から仕入れたものが多いからそれらの原価は県外に流出する。それにホテルが本土資本であれば収益が本土に流れる。観光収入の最低３割くらいのお金は県外に出ていくと考えられる。４２９８億８２００万円は７割(３００９億１７４０万円)程度が移(輸)入の補填になるのではないかと思われる。交付金も建設工事の多くが本土資本に入札される。利益の多くは本土企業に流れる。資材も県外からの移輸入が多いから交付金の中から県外に流出するお金がかなりあるだろう。しかし、軍雇用員の給料は全部を軍雇用員が受け取る。軍用地料も直接軍用地主に支払われる。軍用地主は４万人以上いて軍用地料の平均は１００万円以下であるから軍用地料は生活費に使う率が高い。観光収入や交付金に比べて基地関係総収入のお金が県内で流通する率は高いと思われる。

基地経済がＧＤＰの５％しか占めていないと経済効果の低さを強調する沖縄の識者や政治家は多いが、ＧＤＰからみれば観光産業も６％くらいであり基地経済と大差はない。ＧＤＰは県民所得の総合計だから、県経済を下で支えている経済と那覇新都心経済のように下の経済に支えられている上の経済が混合している。ＧＤＰで基地経済の効果を判断するのは間違っている。

那覇新都心の経済は県外へお金を流出させる経済である。那覇新都心の経済はお金を県内に流入させる基地経済に代わる存在にはなれない。県議会事務局が那覇新都心の経済が基地経済の代わりになると想定したのは根本的に間違っている。
県議会事務局が那覇新都心の経済効果を基地経済の代わりになるとしたのは根本的な誤りであり、根本的な誤りは経済政策の大きな誤りを生む可能性がある。

基地経済に代わることができる産業は県外からお金を流入させる観光産業や生産・製造業や商品をアジアから仕入れて本土に売る卸業やコールセンターやＩＴ産業のような本土へのサービス業である。

Ｔ県議会長の主張の根拠は崩壊した
Ｔ県議会長は、県議会事務局の試算で基地が全部返還した時の経済効果が年間９１５５億５千万円に上るとの試算結果を根拠にして、復帰後１９７２年～２０１１年の間に沖縄に投じられた国の予算(９・９兆円)の少なさを指摘している。
「振興策について政府内からは『沖縄を甘やかしてはいけない』という議論があるが、試算を見れば３９年間で９・９兆円とは、支援策としてあまりにもたりないことは明白だ」
Ｔ県議会長は復帰後、米軍基地が全て撤去されていた時の方が沖縄の経済は数倍も発展していたと主張し、「ポスト振興策の議論が始まる中、米軍基地による経済影響を正確に把握し、沖縄の自立経済を確保するため国の支援を求める根拠としたい」と述べている。
Ｔ県議会長、「基地が全部返還した時の経済効果が年間９１５５億５千万円に上る」という試算は那覇新都心の経済効果を根拠にしている。那覇新都心の実質的な県への経済効果はゼロである。那覇新都心の実質的な県への経済効果はゼロなのであるから９１５５億５千万円の経済効果というのは本当はゼロである。Ｔ県議会長が国の支援が少ないという根拠は崩壊した。
もし、復帰した時に米軍基地が撤去され、政府の援助も少なかったら、沖縄はどうなっていただろうか。
基地がなくなれば軍用地料はなくなり、軍雇用員も全て解雇されて、アメリカ軍兵士や家族からの収入はゼロになる。復帰のころの沖縄の経済は基地経済以外はさとうきびやパインなどの農業が中心であった。さとうきびやパイン産業は沖縄を貧困にするだけである。沖縄だけの経済力では観光産業が発展するためのホテルや交通やビーチ開発などに投資する資本金がなかった。観光産業は今のように発展していなかっただろう。米軍基地が撤去していたら沖縄の人口は半減して沖縄全体が過疎化していた可能性が高い。
沖縄は農業に向いていないし、資源もない。産業が育つには最悪の地である。戦前までの沖縄の経済を見れば一目瞭然である。戦後の沖縄の経済発展は経済力が世界一位のアメリカと世界二位の日本の莫大な援助があったからであり、そのお蔭で第一次、二次産業が発展しなくても、第三次産業が発展して１４０万人の人間が住めるようになったのである。
今までがそうであったように、これからも米軍基地は縮小し続け、いずれはゼロに近くなる。政府の高額交付金もなくなるだろう。沖縄の将来のためには県全体がプラスになる産業を開発し発展させなければならない。沖縄の将来に責任のある県議会が那覇新都心の経済論を振り回して、基地を返還するだけで県経済は発展していくというたわごとを言っているようでは沖縄の将来は危ういものだ。

沖縄の経済発展に米軍基地が足を引っ張っているというのは嘘
Ｔ県議会長は、
「ポスト振興策の議論が始まる中、米軍基地による経済影響を正確に把握し、沖縄の自立経済を確保するため国の支援を求める根拠としたい。」
と述べているが、自立経済の確保は農業や工業の生産力を高めることである。県内への供給力を高めるとともに移出・輸出に貢献するような企業の成長にある。また、観光とかコールセンターなどの県外からの収入を高める産業の成長が必要である。生産する企業、県外からの収入を高める企業が沖縄の自立経済を高めるのであり、那覇新都心のような消費経済は沖縄自立経済の発展とは関係がない。
沖縄の経済を発展させる工場や会社の立地場所は米軍基地とは関係がない。観光ホテルや観光場所は米軍基地以外の場所に確保されているし、観光客を増加させるには観光開発や観光客の誘致努力にかかっているのであって、米軍基地の存在が邪魔をしているわけではない。(嘉手納飛行場が一望できるかでな道の駅は連日観光客で賑わっている。米軍基地も観光産業に寄与している)
沖縄の工業関係の事業所は減少状態にあり、米軍基地がなければ工場の場所を確保できないで困るという状態ではない。それどころか、すでに工場を立地する場所は確保されている。
国や県は基地経済からの脱却を目指して、埋め立て事業に１８８０億円を投じて特別自由貿易地域をつくった。ところが特別自由貿易地域への入居社は２３％しかなく、広大な空き地が広がっているのだ。入居が少ない原因は沖縄の電気料金、物流コストが高いことである。米軍基地の存在とは関係のない問題である。それに沖縄には製造業の歴史が浅いので技術力がなく、製造業を発展させるには本土の企業を誘致するしかないというのも、沖縄の製造業が脆弱である原因だ。
県議会事務局の「米軍基地があるゆえに経済が発展していない」と主張するのは、米軍基地が返還された小録、ハンビータウン・美浜、那覇新都心のようなサービス業が飛躍的に発展した地域を根拠にしているからである。このような消費のためのサービス業は県の実質的な経済成長には関係がない。返還された基地跡に新たな観光客を呼ぶような設備をつくるのなら経済効果があるが、那覇新都心のような街をつくるのなら経済効果はない。
那覇新都心の経済は経済を発展させるのではなく、経済が発展して人口が集中した場所で発展する消費経済である。
基地経済に代わる経済は生産業や観光産業のように県外からお金を流入させる企業である。那覇新都心のような販売・サービスの経済は基地経済の代わりにならない。だから県の経済発展に米軍基地があるないは関係ないし、米軍基地があるから沖縄の経済は発展しないというのは真っ赤な嘘である。

基地経済に代わる経済はベンチャー企業
基地経済に代わる経済は、観光産業、ＩＴ産業、製造業や新しいベンチャー企業が造りだす経済であり、米軍基地が返還された場所につくった那覇新都心のような経済ではない。沖縄経済の問題は基地を返還するかしないかではなく。それぞれの産業が質的な変革をして大きく成長するかしないかである。

○農業
　さとうきびやバイン産業から脱皮して、農業の大規模化、専門化、加工技術向上が重要だ。それに本土や国外への販売網の開発ももっと積極にやるべきである。
キク栽培、かぼちゃの大量生産、久米島の冷熱農業・県産シイタケ量産栽培、植物工場レタス、月桃からの化粧水。アグー豚のブランド化等々。
○水産業
加工品の開発。水産業の大規模化、専門化、加工技術向上が重要だ。
マグロのブランド化・日本一を誇る久米島の車エビ・シラヒゲウニ養殖企業、スヌイ、アーサの加工品等々。
○工業多くのベンチャー企業が誕生している。県は有望なベンチャー企業を強力に援助し、成長を促進するべきである。本土企業の沖縄進出も増加しているが、まだ少ない。もっと誘致運動に力を入れるべきだ。
○本土からの進出
昭和金型沖縄進出・東京計装県沖縄内進出・電気バス製造等々。
○台湾企業とのタイアップ
蛍光灯型ＬＥＤ灯製造。
○沖縄ベンチャー企業
センダンから薬品・ガソリン車をＥＶ車に・県産カバン全国出荷へ・県産月桃化粧品・小型潜水艦海外販売・水中可視光通信等々。
○ＩＴ産業は特に有望である
沖縄のＩＴ企業は、２１６社が県内進出している。２０１１年度生産額は推計３１６５億円となり、０６年度調査の２２５２億円に比べ約４０％増となった。雇用３万２９８５人である。１０年後は１・８倍を目標としている。

経済を発展させる第二次・三次産業は工業用地として埋め立てた造成地やすでに存在する空き地や建物で場所は確保できる。米軍基地跡である必要はない。
肝心なことはベンチャー企業が増えることと成長することである。うるま市の特別自由貿易地域にある金型技術センターを中心とした県内企業など約１５社がマイクロＥＶ(電気自動車)を完成させた。沖縄の製造業も発展している。
観光産業、ＩＴ産業、製造業、農業の全体が発展することが大事だ。人間には向き不向きがある。観光業だけ発展しても沖縄の人間のそれぞれの才能を生かすことにはならない。ＩＴに向いている人間はＩＴ企業に就職し、製造業に向いている人間は製造業に就職できるように幅広く産業を育てることが大事だ。
中国や東南アジアの経済成長が沖縄の経済発展に大きく影響するだろうし、東南アジアへの進出を県は強力に推進するべきだ。
沖縄の米軍基地は社会主義国家中国への抑止力として存在しているのであり、沖縄経済を発展させるために存在しているわけではないし、経済の発展を阻害するために存在しているわけでもない。
米軍基地が存在するゆえに戦後の沖縄の経済はめざましく発展した。それは認めるべきである。ただ、沖縄の経済の発展に寄与する意思のない米軍基地は中国の脅威が低くなれば減少し、中国が民主主義国家となり脅威がなくなれば沖縄の米軍基地のほとんどは撤去するだろう。
沖縄経済にとって米軍基地は徐々に撤去することがいいことである。今まではそうであった。しかし、嘉手納飛行場以南の米軍基地すべてを撤去するのは、今までにない広範な米軍基地撤去である。県が経済対策を誤れば沖縄経済が衰退する可能性がある。

泡瀬ゴルフ場にイオンモールが建つ予定であるが、そうなれば美浜、ハンビータウンの客がイオンモールに流れ、美浜の経済は下降する可能性がある。県や市が、返還されるすべての場所を那覇新都心のように住宅とサービス業中心の街を計画しているならば沖縄経済は大きく減速し、崩壊の危機に直面するだろう。
観光ホテルを増やせば観光客が増えるわけではない。今のところ観光客を増やす有効な方法は外国資本によるホテル産業の参入とカジノであろう。基地返還跡地はカジノ以外にも経済を発展する方法があるのか。
県は県議会事務局の全部の米軍基地が返還されれば、９１５５億５千万円の経済効果があるというでたらめな試算を撤回して、早急に嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還される跡地の経済効果を何通りもシミュレーションをして、効率的な経済発展の計画を立てるべきである。