沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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内なる民主主義24新発売
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議会制民主主義を理解していないから古賀前連合会長の「学術会議任命拒否は民主主義の危機」という

古賀伸明前連合会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日本学術会議の任命拒否問題について「権力者が異論を持つ者に対し人事権を使ったり、何らかの不利益が及ぶ可能性をかざしたりして圧力をかけ、少数意見や反対意見を抑えつけるようでは、民主主義国家は成り立たない」と述べた。笑うしかない。
　日本の国民主権は選挙で多数票を獲得した候補者が国会議員となり、国会の過半数の議席を確保した政党が与党となり政権を握る。国民主権の原理は多数決である。
　国会では法案を制定する前に賛成反対の意見を述べ合い、最終的に多数決で決める。国会では少数意見や反対意見を抑えつけるようなことはしない。国会で多数決で決めた法律に従って行政の政府が実施する。これが日本の議会制民主主義である。
　古賀前連合会長は「少数意見や反対意見を抑えつけるようでは、民主主義国家は成り立たない」と述べているが、国会と政府の役割の違いを理解していない。少数意見や反対意見を主張するのは国会である。行政である政府ではない。国会では押さえつけられることはなく自由に主張できる。国会で自由に意見を述べ合った後に多数決で決まった法律を政府は実施する。政府は行政の世界である。行政は国会の決定に縛られている。自由に政治をすることはできない。不自由なのが政府である。少数意見や反対意見に耳を傾けて、国会で決定した方針を変えるのが民主主義だと古賀前連合会長はいうのだろうか。それこそ政府の独裁政治をしろと主張しているようなものである。立法の国会と行政の政府を区別することができない古賀前連合会長は民主主義を語る資格はない。

「安倍政権の権力の源泉の大きな要素は人事を掌握することだった。この具体的指揮を執ってきたのが当時官房長官の菅義偉首相である。今回の件も、人事権を握ることによって異論を排除するという手法の延長線上にあると言っても過言ではない」
古賀前連合会長の言葉である。
　政策を確実に実施するには有能な官僚とスタッフが必要である。政策を理解し実現していくのは官僚・スタッフの任務である。政策に反発したり手抜きするような官僚・スタッフは必要ない。人事権をしっかり握って異論を排除するのは安倍政権だけでなく全ての政権に絶対必要である。政権の政策に異論を持ち反発し、手抜きするような官僚・スタッフを抱えたら、どんなに素晴らしい政策でも失敗して国民の支持を失うだろう。
　安倍政権の政治を国民は７年８カ月も支持した。国民の支持以外に政権が続く理由はない。国民に支持されなければ政権は崩壊する。これが議会制民主主義の原理だ。
　第１次安倍内閣・福田内閣・麻生内閣・鳩山内閣・菅内閣・野田内閣が短命だった原因は政策が国民に支持されなかったからだ。第二次安倍政権は国民に支持されたから長期政権になったのである。
安倍政権の権力の源泉は国民に支持された政策にある。人事掌握にあるのではない。ところが古賀前連合会長は菅首相が６人を任命しなかったことで「政府に批判的な研究者を排除し、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方がない」というのである。そして、「常識や既成概念を疑い、現状に疑問を呈す健全な批判精神が学問を深化させ、そのことが社会の発展にも欠かせないはずだ」というが、それは政府ではなく国会で問題にするべきだ。国会と政府を区別することができない古賀前連合会長である。

政府の諮問機関である学術会議は行政にアドバイスするのが使命である。批判精神で社会の発展に役立てようとする学術会議なら政府には要らない。そんな学術会議なら学問の自由な立場から国会へ意見する団体であるべきである。
議会制民主主義、三権分立における国会と政府の役割の違いについて無知な古賀前連合会長である。こんな人間が連合の会長だったとは。