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全国初の茶番　住民投票実施義務付け訴訟
　石垣市住民投票を求める会が市を相手に住民投票義務付け訴訟を起こし、１３日に第三回口頭弁論が那覇地裁であった。
　原告団が訴訟を起こした根拠は市基本条例に市が違反したことである。市条例では住民訴訟要請の署名が４分の１以上であれば市は住民投票しなければならないと定めている。求める会は住民投票をしなかった市は市基本条例に違反したと那覇地裁に上訴したのである。
　国会の定めた法律に則って判決を下すのが裁判所である。地方自治体で定めた条例に則って判決を下すことはない。条例に違反しているか否かを那覇地方裁判所が判断することはない。市が住民投票を実施しなかったことが国会の定める法律に違反しているか否かを那覇地裁は判断する。
　はっきりしていることは市が住民投票をしなかったことは石垣市の条令には違反しているが法律には違反していないことだ。住民投票要請には市に住民投票をするように要求する権利はあるが住民投票を強制する権利はない。住民投票を決定する権利は市長と議会にある。市基本条例の方が法律に違反している内容である。裁判長は原告が求めた仮の義務付けの申し立てを拒否している。法律ではなく条令を根拠にした要求を裁判所は受け付けない。住民投票を求める会が敗北するのは１００％確実である。訴訟は茶番である。
求める会は敗北すると知っていて訴訟したのだ。訴訟することによって自分たちが正しいと住民に訴えて支持を得るのが目的だからだ。
「石垣だけの問題ではない。自由と民主主義が奪われている問題だ」
「辺野古の問題も貧困の問題もみな同じだ」
と、市民の支持を得る運動を展開していくのだ。敗北した時は安倍政権が裁判を支配している独裁政治であると主張することも準備済みである。

　６月には県議会選挙がある。判決前の県議会選挙である。訴訟は県議会選挙を有利にするための運動でもあるのだ。茶番でしかない裁判闘争だが左翼には住民支持拡大、選挙勝利への運動である。