沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義23新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国漁船の尖閣領海侵入を大歓迎
中国政府が漁船群の尖閣領海侵入を予告した。そして、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と通告した。
尖閣周辺での中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがあるとマスメディアは騒いでいる。
　中国漁船の尖閣領海侵入は大歓迎だ。どうぞ侵入してくれ。中国の漁船と公船が領海に大挙して侵入してほしい。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとマスメディアは危機感をあおっている。でも、侵入した漁船に領海から出ていくように警告して、警告に従わなければ拿捕していけばいい。侵入したければどんどん侵入すればいい。拿捕すればいいだけのことである。漁船や中国公船が拿捕を実力で阻止しようとすれば自衛艦を出動させて拿捕すればいい。中国漁船を侵入させたくらいで日本の実効支配を切り崩すことはできるはずがない。できないことをみせつければいい。
　日本政府は「尖閣は日本の領土である。尖閣に領土問題は存在しない」に徹すればいいのである。
それだけのことだ。

２０１５年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。緊迫しただけである。紛争に発展することはなかった。紛争に発展しなかった理由は中国にある。中国は緊迫化まではさせるが紛争は避けるからだ。

中国が権益を主張している南シナ海の領有権問題で、「あくまで２国間の問題であり、２国間で話し合いによる解決を目指したい」とする中国に対して、インドネシアは「中国の権益主張は国際ルール違反であり、２国間にそうした問題は存在せず、話し合う必要性がない」と断固とした姿勢を貫いている。尖閣と同じである。
　　
２０１５年インドネシアは捕縛した中後漁船を爆破した。
　
中国はインドネシアの中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と抗議をしただけで武力的な報復はしなかった。インドネシア側に説明を求めたことを発表しただけである。
周辺海域の海上で起きる様々な事件に関する情報を集約、管理して、海軍をはじめとする各関係機関、周辺国の同様の組織と情報を共有する組織ＩＭＩＣの創設を通してさらに中国には毅然とした立場を示しているのがインドネシアである。
日本政府は中国漁船が領海侵入すれば拿捕すると宣言をして、侵入すればインドネシアのように拿捕すればいい。

現代ビジネスは日本と中国の歴史的な関係を説明した後に、次のように中国と日本を比較しているが、詰まらない比較である。
中国
・習近平政権は強軍強国を合言葉に、軍事力と経済力を増強し、アジアの新興大国として台頭している。
・アメリカとの「新冷戦」(貿易戦争・技術戦争など)を打開しようと躍起になっている。
・冬の新型コロナウイルスと夏の記録的豪雨による経済悪化で、国民の目を外にそらしたい。
日本
・中国の軍拡と挑発が恐ろしくて、アメリカに防衛を頼っている。
・末期の安倍晋三長期政権も、国民も、平和ボケしている。
・海上保安庁や防衛省・自衛隊が危機を訴えても、安倍政権は専守防衛を命じるのみである。

　現代ビシネスは中国の弱点を指摘しない。中国の経済が発展したのは外国資本のお陰である。中国独自で発展したのではない。中国が社会主義にこだわり外国の資本を拒んでいたら経済が悪化しソ連と同じ運命をたどっていただろう。中国が経済発展したのは外国資本のお陰であるし今も同じである。
　中国経済が発展するには日本の資本と技術が必要である。習近平主席が来日する目的は日本の経済協力を確保するのが目的だ。日本と紛争を起こし、経済交流がストップすれば中国経済が低迷する。だから、尖閣で紛争を起こして日本と国交断絶することは絶対に避けるのが中国である。
　中国が尖閣で紛争を避ける理由がもう一つある。国内で反日運動が起こることである。中国漁船を拿捕し、船員を起訴すれば反日運動が起こるだろう。裁判の間にますます反日運動は高まる。日本の店や工場の破壊が拡大していくだろう。政府が制御できないほどに反日運動が高まると、不満が政府へ向くようになり、反日運動が反政府運動に転換するだろう。

　中国漁船が尖閣領海に侵入するのを歓迎する。紛争に発展し、中国経済が低迷し、反日運動が反政府運動に発展して、独裁国家が崩壊して議会制民主主義国家が誕生する。最後の巨大独裁国家の終焉である。
　さういうことにならないために中国政府は紛争に発展するぎりぎり手前の策略を日本に仕掛けている。その仕掛けに騙されて尖閣危機を訴えるのがママスメディアや中国経済に精通していない政治・軍事評論家たちである。
　日本の経済力は世界３位、軍事力は世界５位である。中国とは五分に渡り合える。むしろ経済では日本が有利である。日本の部品の輸出なしには中国製品はつくれないからだ。日本との紛争を恐れているのは中国だ。
　中国は予告通り尖閣領海に漁船を侵入させてほしい。有言実行せよ。