沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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翁長・革新・沖縄二紙に狂わされている沖縄政治、しかし・・・
嘘だらけの翁長知事の記者会見

　翁長知事がアイデンティティー論を展開して革新と手を結んで辺野古移設反対を掲げて知事選立候補してから５月２０日の日米記者会見までの翁長知事を見て、沖縄が独立国でなくてよかったとしみじみ思った。もし、沖縄が独立国であったら、公務員と翁長知事のような政治家が手を組んで沖縄は独裁国家になっていただろう。
　ソ連にしろ中国にしろ社会主義は名前だけであり、国家の実態は政治家と公務員が独裁支配している社会であった。国民は弾圧され、自由も人権も奪われていた。
　幸いなことに沖縄は議会制民主主義国家日本の地方自治体である。沖縄は日本の法律が適用されていて民主主義は守られている。
　政治家が自分の主張を正当化するために歴史を勝手に捻じ曲げるものだということを翁長知事の記者会見で痛感した。
「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない。それが、古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」
　確かに米軍は基地建設のために土地を強制接収した。しかし、強制接収は沖縄を軍事支配をするとか植民地にするという理由からではない。沖縄は土地は赤土でやせている。資源もない。貧乏が宿命である沖縄を占領しても米国に経済的メリットは全然なかった。
　米国が沖縄の土地を強制接収して軍事基地を拡大したのは世界やアジアの政治情勢が関係している。

戦後の社会主義圏


戦後、ロシアのスターリンは武力で周辺国に侵略し強引に社会主義国家を拡大していった。また、中国では毛沢東による社会主義国家が樹立し、人民解放軍によってチベットやウイグルが占領された。中国は台湾にも侵略を企てていた。北朝鮮は南朝鮮を占領するために侵略した。フィリピンにも共産ゲリラが活動していた。

　共産主義の武力による勢力拡大を止めるには武力で対抗するしかない。米国は日本本土、沖縄、フィリピンに軍事基地を置き、ソ連、中国、北朝鮮の勢力拡大を抑止したのである。
　社会主義国家を理想としている日本の共産党、旧社会党、ジャーナリスト、知識人は社会主義と対抗している米国に反発し、日米安保廃棄を主張し米軍基地撤去運動を展開した。
　米軍の抑止力があったから、韓国、日本、台湾、フィリピン等のアジアの国々は旧ソ連や中国に侵略されないで民主主義国家になった。
　中国、北朝鮮が社会主義国家である限り抑止力としての沖縄の米軍基地は必要である。フィリピンの米軍基地が撤去した現在は日本・沖縄の米軍基地がアジアの平和を守る重要な役割をしている。

　米軍が戦後間もないころに強制的に土地を接収したのは事実である。共産主義のアジア拡大の抑止のためには沖縄の米軍基地を強化するために土地接収が必要であった。ただ、翁長知事はすべての土地を強制接収したと述べているが、それは間違いである。
　辺野古区は強制接収される前に、電力や水の供給、畑は接収しないなどの条件を米軍に要求した、強制接収ではあったが米軍は辺野古の条件を受け入れた。
　米軍基地ができると辺野古の生活は向上し、米兵相手の飲食業が増え、経済は未曽有の発展をした。辺野古の経済発展を知ると米軍基地を歓迎する地域も出てきた。金武町もそのひとつである。翁長知事の言う「今日まで自ら基地を提供したことはない」は嘘である。

　米軍が思うが儘に土地接収をしたように思われているが、住民の反対運動によって土地接収ができなかったこともある。旧具志川市の昆布である。
　米軍はベトナム戦争中の１９６６年１月、具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。天願桟橋は嘉手納弾薬庫などから武器などを運ぶ重要な港である。目立たないが天願桟橋には大型の船が寄港する。私は２０年ほど前に潜水艦が横付けになっているのを見て驚いたことがある。
米軍の土地接収は反対する地主や左翼運動家の抵抗運動によって７１年３月に断念した。ベトナム戦争が激しくなった時期であったが米軍は銃剣とブルドーザーで強制接収はしなかった。

　なぜ、米軍は銃剣とブドーザーで土地接収したか
１９５５（昭和３０）年３月１１日、米軍は宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜の住民に土地を接収すると通告した。それに対して、伊佐浜区の住民と各地からかけつけた支援者は座り込みで反対した。

　１９５０年６月２５日朝鮮戦争は勃発し１９５３年７月２７日に休戦したが、アジアで共産主義勢力が武力で拡大をしようとしていることを米国は痛感した。共産主義勢力への対抗策として沖縄の基地を強化しようした米軍は１９５３年４月３日に琉球列島米国民政府布令第１０９号「土地収用令」を公布し、同年４月１１日に真和志村（現那覇市）の銘苅と安謝の一部、ついで天久と読谷村渡具知、同年１２月には小禄村具志で土地接収を強行した。
　米国が予期していなかった共産主義の武力による拡大がアジアで起こったのである。朝鮮戦争は未曽有の激戦になり兵士、民間人合わせて３００万人が死んだと言われている。沖縄戦で民間人１０万人日本兵１０万人が死んだが、悲惨な戦争は朝鮮戦争以外にもベトナム戦争など戦後もアジアで起こった。戦後、アジアで戦争が起こらなかったのは日本・沖縄だけである。原因は世界最強の米軍が駐留していたからである。
米国はソ連、北朝鮮、中国などの拡大を抑止するために沖縄の米軍基地を強化する方針に変わった。もし、共産主義勢力が平和主義であり他国に武力侵略をしない方針であったなら、沖縄の米軍基地を強化する必要はなかった。

米軍は１９５４年１２月に住民へ立ち退きを勧告した。しかし、一部の住民が立ち退きを拒否した。そのために翌年１９５５年３月１１日、武装兵とブルドーザーを出動させ、約３万坪の土地を接収した。
琉球政府立法院は住民の生命と財産を守る基本的な立場から米側に対して軍用地収容取り止めの請願を再三行ったが、同年７月１１日、米軍はさらに伊佐浜の土地を１０万坪（立ち退き家屋３２戸）接収すると通告した。住民は「土地取上げは 死刑の宣告」などのノボリを立てて反対したが、７月１９日の夜明け前、武装兵に守られたブルドーザーやクレーンにより家屋が取り壊され、３２個１３６名の住民が住む家を失った。
読谷村の渡具知と楚辺でも立ち退きがあった。規模では伊佐浜より遥かに大きかった。しかし、伊佐浜のような反対運動は起こらなかった。楚辺も渡具知も移転先を米軍が確保した。楚辺は現在も同じ場所にあり、渡具知は返還されたので元の場所に戻った人たちと移設先に残っている人たちの二つの渡具知がある。
銃剣とブルドーザーが誇張されているが、米軍は一方的に銃剣で土地接収をしたのではなかった。辺野古で分かるように住民と対話し要望を聞き入れた。渡具知や楚辺も対話があり、話し合いの結果移転を決めただろう。楚辺と渡具知の道路は他の区と違ってまっすぐである。米軍が原野を整地し区画整理をしたからである。
伊佐浜の場合は対話が存在しなかった。強硬な土地接収反対運動であった。現在の辺野古埋め立て反対運動と似ている。伊佐浜が強硬な土地接収反対運動であったのには原因がある。共産党が裏で暗躍していたのだ。国場幸太郎という国場組の社長と同姓同名の共産党員が伊佐浜土地闘争を主導していた。その頃は日本共産党は徳田久一の指導の下に中国革命のように農村から暴力革命を起こす運動をしていた。国場幸太郎はじめ沖縄共産党が伊佐浜から暴力革命を起こそうと考えていたことは想像できる。
共産党の動きを察知した米軍は国場幸太郎を逮捕し、仲間の名前を白状させようと拷問した。国場は拷問に耐え切れず共産党員の名前を米軍に白状した。それが原因で国場は瀬長亀次郎によって共産党を除名される。
伊佐浜は米軍の説得に応じないで徹底抗戦をしたから銃剣とブルドーザーで強制接収したのである。

翁長知事が言うように米軍は土地を強制接収した。しかし、それは共産主義のアジア拡大を抑止するためであり、世界情勢、アジア情勢を知れば止むを得ないことであったが理解できる。
「沖縄県公文書」には、「米軍による土地の強制収容は県民に大きな衝撃を与え、米軍の占領支配への抵抗運動として『島ぐるみ闘争』へと発展していきました」と書いてあるが、「島ぐるみ闘争」はどんどん拡大していったのではない。集会のほとんどは那覇市で行われていて、運動は横ばい状態といったほうが適切な表現だろう。そして、「島ぐるみ闘争」は急に衰退していく。「島ぐるみ土地闘争」を衰退させたのが辺野古の経済発展だった。辺野古の経済発展をきっかけに米軍を歓迎する地域がどんどん増えていったのである。沖縄の農民は「土地取上げは 死刑の宣告」と思い込んでいたが基地経済が生活を豊かにすることを知るようになり、革新や沖縄二紙以外は基地を歓迎するようになったのである。
翁長知事は、「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない。それが、古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」と発言しているが、「今日まで自ら基地を提供したことはない」は嘘である。

辺野古移設について翁長知事は「古くなったからまた新しいのを提供しろというのはおかしい」と述べているがこれも嘘である。伊佐浜の時は新たな土地接収であったが、辺野古飛行場の場合は新たな土地接収ではない。キャンプシュワブの軍用地である辺野古崎を飛行場にするのだから新たな土地接収ではない。むしろ、普天間飛行場が返還されるから軍用地は減る。
　沖縄でも本土でも米軍基地建設のための新たな土地接収は不可能である。辺野古に移設できるのは移設場所が軍用地であり新たな土地接収が必要ないからだ。もし、辺野古が軍用地ではなく民間地であったら辺野古への移設は不可能だった。辺野古の飛行場建設は新しい軍用地の提供ではない。
　「古くなったから」というのも間違っている。普天間飛行場は改修をすれば永久に使える。古くなったから使えないということはない。古くなったから辺野古に新しい飛行場をつくるという理屈はない。「古くなったからまた新しいのを提供しろと」は日本政府も米政府も言っていない。そんな要求をするはずがない。これは翁長知事の作り話である。「おかしい」のは日米政府ではない。翁長知事の頭だ。

翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「海上での銃剣とブルドーザーの基地建設だ」と述べているがひどい嘘である。
辺野古飛行場予定地の土地所有者は反対していない。むしろ土地代が上がって喜んでいる。辺野古区も飛行場建設を容認している。辺野古には銃剣も必要ないし強制撤去させるブルドーザーも必要がない。
翁長知事は海保の取り締まりを銃剣に例えているが、革マル派、中核派、共産党などの過激派が進入禁止のフロート内に侵入にし激しい運動を展開しているのを海保は取り締まっているだけである。違法行為者を取り締まるのが海保の務めであり、違法行為をしていない市民を強制退去させているのではない。「海上での銃剣とブルドーザーの基地建設だ」は翁長知事のでっち上げである。

翁長知事は、辺野古にはジュゴンがいてサンゴ礁があると述べ、あたかも辺野古飛行場建設がジュゴンやサンゴ礁に破壊的な影響を与えるようなニュアンスを与えているが、それも嘘である。
辺野古埋め立て工事が大浦湾や辺野古海の自然を破壊しないことは防衛局が県に提出した辺野古公有水面埋め立て申請が承認されたことで明らかである。公有水面埋め立てが承認されるには自然保護が大前提である。防衛局は辺野古環境アセスを県に提出し、一般公開もした。自然保護団体も辺野古環境アセスを検証した。その結果瑕疵は指摘されなかった。
辺野古埋め立てがジュゴンやサンゴ礁に悪影響を与えることはない。

翁長知事は「今のやり方でいきますと、（辺野古への移設は）できないと思っている。私は必ずできないようになるだろうと思っている。絶対に作らせないということをアメリカには伝えたいです」と述べているが、おかしな三段論法である。「今のやり方でいきますと、（辺野古への移設は）できないと思っている」と翁長知事は言っているがなぜ移設ができないのかを具体的に説明していない。だから移設できないという翁長知事の根拠が見えない。
むしろ、政府は着実にボーリング調査を進めている。翁長知事の攻撃に対しても丁寧に反撃している。今のやり方でいくとボーリング調査は順調に進み、政府の予定通り７月から埋め立て工事が始まるだろう。翁長知事は「できない」根拠を明らかにしないで「私は必ずできないようになるだろうと思っている」と根拠のない確信を言い、最後に「絶対に作らせない」でくくっている。
「辺野古への移設は）できない」という根拠は不明であるし、「絶対に作らせない」方法は何であるかも不明である。
　翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するために行った一つに埋め立て申請の瑕疵を見つけるための第三者委員会設置がある。しかし、第三委員会は翁長知事の私的諮問委員会であり、法的にはなんの権限もない。翁長知事のいう辺野古基地を「絶対に作らせない」組織に第三者委員会はなり得ない。

翁長知事はトンブロックがサンゴを破壊しているなら埋め立て予定地の岩礁破砕許可を取り消すと豪語しているが、サンゴを圧し潰したトンブロックは進入禁止のためのフロート設置に使うものであるから埋め立て工事とは関係がない。その証拠に、埋め立て作業を妨害する集団のいない那覇第二滑走路埋立地には進入禁止のフロートはない。辺野古でも埋め立て反対派がボーリング調査を暴力で阻止しようとしなければ進入禁止のフロートを設置する必要はないし、トンブロックも必要がなかった。トンブロックを設置した原因は違法行為でボーリング調査を阻止しようとする辺野古移設反対派が居るからである。サンゴ破壊の本当の犯人は移設反対派である。トンブロックがサンゴ礁を圧し潰したことを理由に埋立地の岩礁破壊許可を取り消すことはできない。
翁長知事が辺野古埋め立てを阻止するために打った手は全て阻止する決め手にはならない。決め手にならないのを無理やり決め手になるのだと翁長知事は主張しているだけだ。

翁長知事は辺野古飛行場は絶対につくらせないと断言し妥協は一切しない態度である。だから辺野古移設が唯一の方法であると主張する安倍政権とは話し合う余地がない。そんな翁長知事が「辺野古へ新基地建設は造らせない。工事を中断をして話をしてもらいたい」と対話を要求している。対話をするということはお互いに妥協点を模索するのが前提である。一切妥協をしないと宣言している翁長知事の目的は工事をストップさせることであり話をしてもらいたいというのは口実であることは見え見えである。そんな翁長知事である限り政府との話は成立しない。本当の意味で政府との対話を拒否しているのは翁長知事である。

翁長知事は「手続き論として（埋め立て承認の）撤回や取り消しがある。知事の権限として有効に使い、名護市長と一緒になって造らせない。それができると思っている」と辺野古移設阻止一点張りである。
安倍政権の基地負担軽減策については、嘉手納より南の米軍基地返還計画が県内移設を前提としており、計画が全て実行されてもわずか０・７％の軽減にしかならないと言い「返還が着実に進んでいるふうには見えない」と、嘉手納より南の米軍基地返還計画をはねつけている。
安倍政権が掲げる嘉手納より南の米軍基地返還計画を一蹴した翁長知事は「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ、嫌なら代替案を出せ。こういう話をすること自体が日本の国の政治の堕落ではないか」と安倍政権を堕落していると非難した。これは阿部政権への侮辱である。これほどまでに安倍政権を侮辱した知事はいない。安倍政権を堕落していると断言する翁長知事は何様のつもりだろう。
いくら安倍政権に不満があったとしても政治の堕落であると非難するとは。知事を務める政治家として翁長知事は最低である。
安倍政権は堕落している言った挙句の果てに「自国民の自由や平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々と価値観を共感できるのか大変不思議」と非難したのである。

辺野古移設問題はとても単純な内容である。
人口密集地のど真ん中にあり、騒音と危険性のある普天間飛行場を同じ県内の安全な場所でありしかも軍用地内の辺野古に移設するというだけのことである。新しく土地を接収するのではない。また、米軍基地を拡大することでもない。それどころか普天間飛行場は返還されるから米軍基地は縮小されるのである。辺野古移設は理解しやすいとても単純なことである。

単純な辺野古移設問題を複雑にしたのが、安保廃棄、米軍基地撤去を目標にしている共産党や社会党などの革新と、沖縄二紙や識者である。
米軍基地撤去を目的にしている彼らは危険性の高い普天間飛行場の解決のための辺野古移設であることを隠し、ジュゴンやサンゴなどの自然破壊や大浦湾や辺野古の海が埋め立てられるなどと嘘をつき、自然保護問題に転化した。それに普天間飛行場の「移設」であるのを新しい基地を増やすようなイメージをつくるために辺野古「新基地」建設などと言い、戦争反対、平和を守るための辺野古新基地建設反対運動にすり替えたのである。
普天間飛行場の県外移設も閉鎖・撤去も不可能であるから辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化するが、翁長知事、革新、沖縄二紙はその事実を徹底して隠している。

辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためである。県外移設はできない。閉鎖・撤去もできない。だから、普天間飛行場を固定化しないために唯一飛行場建設が可能である辺野古移設が決まったのである。とても単純明快な理屈である。

翁長知事は知事になる前は実現が不可能である県外移設を主張しながらも、アイデンティティー論を持ち出してこれまた実現が不可能である閉鎖・撤去を主張する革新と手を組んだ。
辺野古移設を阻止したら県外移設の翁長陣営と閉鎖・撤去の革新陣営は確実に二つに分裂してしまう。だから辺野古移設反対の選挙公約を実現しても翁長知事が主張する普天間飛行場の県外移設は革新が反対するから実現しないし閉鎖・撤去は翁長陣営が賛成しないから実現しない。たとえ、普天間飛行場の県外移設や閉鎖・撤去が実現可能であったとしても、普天間飛行場を固定化してしまうのが翁長知事の選挙公約であった。革新と手を組んだ瞬間に普天間飛行場問題を放棄したのが翁長知事であった。県民はそのことを知らなかったから翁長知事を支持したのである。

県民が知らなくても翁長知事のまやかしは政府には通用しなかった。あれほど県民に県外移設を主張し、知事になったら県外移設が実現するような発言を繰り返していた翁長知事である。菅官房長官との会談で真っ先に県外移設を要求すると思っていたが、県外移設要望を一言も発しないという不思議なことが起こった。菅官房長官だけでなく安倍首相との会談でも翁長知事は県外移設を要望しなかった。それどころかその後の翁長知事は県外移設を言わなくなった。
なぜか、まやかしの県外移設論は政府には通用しないことを翁長知事自身が知っていたからだ。菅官房長官や安倍首相と対峙した瞬間に翁長知事は普天間飛行場問題から逃げたのである。逃げて、
「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ、嫌なら代替案を出せ。こういう話をすること自体が日本の国の政治の堕落ではないか」
と言ったのである。
県外移設を主張し続けていた翁長知事が要求するべき相手に県外移設を要求しないで、逆に辺野古移設の代替案を翁長知事に出せというのは日本の国の政治つまり安倍政権が堕落していると言ったのである。
堕落しているのは安倍政権ではなくて翁長知事である。
鳩山政権時代に県外移設は無理であることが明らかになった。ところが翁長知事は県外移設を主張し続けたのである。まっとうな政治家なら県外移設が不可能であることを県民に説明するものである。ところが県外移設を主張すれば知事選挙に有利であるからと考えて実現不可能な県外移設を主張したのである。政治家として堕落しているのは翁長知事である。
　県外移設を主張し保守を自負している翁長知事であるが、保守政治家であることにこだわるよりずっとずっと知事になりたい欲望の方が強かった。知事になるために保守としての政治理念を向こう側に追いやり、安保廃棄・米軍基地撤去・普天間飛行場の閉鎖・撤去を目標にしている革新と手を組んだのである。知事になるためには保守としてのプライドを捨て革新と手を組むのが翁長知事である。翁長知事は政治家として堕落している。堕落しているから実現不可能な県外移設を主張し、知事になるためには革新とも手を組んだのである。
翁長知事は堕落した政治家である。翁長知事は自分の堕落を居直るために政府が堕落しているといったのだ。

　翁長知事は「絶対に造らせないことを米国に伝えたい」と強調。辺野古移設が頓挫した場合「日米同盟に大きなひびが入り、破綻する」と警鐘を鳴らし、「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」と述べている。
　翁長知事は自分が辺野古移設を頓挫させると言い、頓挫した場合は日米同盟が破綻すると言っている。とすると翁長知事の理屈でいえば辺野古移設が成功すれば日米同盟は破綻しないことになる。翁長知事は絶対に辺野古飛行場を造らせないと断言している。ということは翁長知事は日米同盟を破綻させようとしていることになる。その翁長知事が「日米同盟はもっと品格のあるものでないといけない」と言っているが、話の内容が意味不明である。
「安定した日米安保体制の維持のために、沖縄の声に耳を傾けるべきだ」と翁長知事は言っているが、翁長知事のいう「沖縄の声に耳を傾ける」は辺野古移設を断念するということにつながる。日米政府はずっと辺野古移設を目指してきた。鳩山元首相が県外移設をしようとした時、米政府との関係がぎくしゃくした。安倍政権になって辺野古移設を推進したから日米政府の関係は良好になってきた。上院では辺野古移設が唯一の方法であることを認めた。辺野古移設は日米政府が望むことである。翁長知事のほうこそ日米政府の声に耳を傾けるべきだ。日米政府の声を全然聞かないで一方的に沖縄の声を聞けと言う翁長知事は傲慢である。
反米主義の革新と手を組み、革新の支持がなければ知事の地位が危うくなる翁長知事はますます傲慢になっていき日米政府の声を聞くことはないだろう。
　ますます革新寄りになっていく翁長知事はとんでもないことを記者たちに話した。なんと違法行為で辺野古埋め立てを阻止する考えを記者たちに話したのである。
「先日の県民大会のように、例えば、新基地建設に反対する県民らが辺野古に１０００人規模で集まった場合、海保や機動隊で止めるのは難しい」
海保や機動隊は違法行為をする人を取り締まる。１０００人規模で集まっても、彼らが違法行為をしなければ問題はないし海保も楽である。
翁長知事は「海保や機動隊で止めるのは難しい」と述べている。海保や機動隊で止めるのは難しいというのは１０００人の辺野古移設反対派が進入禁止区域内に侵入するということを意味する。侵入する連中は中核派や革マル派のような過激派である。１０００人の過激派が暴れまくると翁長知事のいう通り海保が取り締まるのは難しい。１０００人の過激派が暴れまくることによって辺野古埋め立てを阻止することができると翁長知事は言いたいのだ。公的地位にいる翁長知事が違法行為によって辺野古埋め立てを阻止することを歓迎しているのである。知事として考えてはいけないし話してもいけないことを翁長知事は言ったのである。もう、議会制民主主義国家の知事とは言えない。

権力欲の塊である翁長知事。公務員が主流である革新、革新寄りの沖縄二紙。三者が結集して沖縄の政治を狂わせている。
もし、沖縄が独立国であったら沖縄は三者が支配する独裁国家になり狂った政治が行われ、県民は悲惨な生活を強いられていただろう。幸いなことに沖縄は独立国ではない。議会制民主主義国家日本の地方自治体である。
翁長知事・革新・沖縄二紙の三者によって狂わされている沖縄政治であるが、それは日本の民主主義ルールによって跳ね返されている。
三者の狙いである辺野古移設阻止は破綻し、普天間飛行場は辺野古に移設されるだろう。