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辺野古で「知事の態度軟化」

昨日のシュワブ前集会の８時頃にネット生中継を見た。デモ隊はゲート前に並び、ゲートに出入りする車は警官が誘導して、ゲートの端から通っていた。
デモ隊はゲート前だけでなく車道の中央分離帯にも出て車の通行を邪魔した。警察は繰り返し車道から退去するように呼びかけていた。ゲート前はデモ隊のやりたい放題だった。デモ隊を指揮したのが沖縄平和運動センターの山城博治議長（６２）である。
沖縄二紙も本土のマスコミもデモ隊の傍若無人な行為を報道しない。マスコミは「正当な理由なく米海兵隊キャンプ・シュワブ敷地内に無断で侵入した」と報道して、一度侵入したから逮捕したようなイメージを与えているが、山城議長はずっと敷地内に立ってデモ隊を指揮し、演説を続けていたのだ。敷地内に居たのは逮捕された者だけではない。山城議長を逮捕したのはゲートの入口の外であり、ゲートの内側ではない。ゲート前も米軍敷地になっており、そこには山城議長だけでなく数十人のデモ隊も居た。名護警察が何度もゲート前から立ち去るように警告したがデモ隊は無視して何時間も占拠していた。

普天間飛行場のゲート前座り込みも違法行為であったが逮捕はしなかった。キャンプシュワブでも違法侵入しても逮捕しなかった。逮捕しないことに調子に乗ってやりたい放題をしてきたのが革新団体である。
今までは侵入区域に入っても逮捕をしないのか不思議に思っていたが、それには適用していた法の問題があった。今日の「狼魔人日記」を読んで理解できた。


⇒市民排除　刑特法が根拠　海保が初見解
　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる海上警備で、第１１管区海上保安本部は５日、キャンプ・シュワブ沿岸部の立ち入り制限区域にある浮具（フロート）内に入った市民を排除している根拠について、刑事特別法を初めて挙げた。本紙の取材に答えた。１１管関係者は「逮捕しなくても治安、安全が保てれば良い」とするが、逮捕権行使に必要な米軍側の同意も既に得ている。（城間陽介、比屋根麻里乃）

　１１管はこれまで、市民を排除する根拠を海上保安庁法第２条に基づく「海上の安全と治安の確保」とし、個別の法的根拠は明らかにしてこなかった。

　同法第２条で規定される「法令励行」について、別の担当者は「刑特法も含まれる」とし、「フロート内に入れば、当然同法に抵触する」と明言。刑特法違反による身柄拘束は同法第１０条で米軍側の同意が必要だと規定されるが、「クリアしている」（担当者）としており、逮捕権を行使する条件を既に整えている。

　政府は７月、新基地建設に反対する市民らが工事区域に近づけないようシュワブ沿岸の立ち入り制限水域の拡大を告示、８月に制限水域の一部にフロートを設置した。

　一方、フロート外を含む海域での市民らの排除について、海上保安庁警備課の花村幸宏対策官は５日、福島みずほ参院議員（社民）が参院議員会館で開いた集会で「海上保安庁法１８条１項を根拠に制止活動をしている」との見解を示した。

　同法１８条１項は「天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合で、人に危険が及び、財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ急を要する時」に船舶を移動させられると定めている。

　刑事特別法　日米地位協定に基づく法律。米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は１年以下の懲役か２千円以下の罰金。県内では２０１３年９月、オスプレイ配備で男性が普天間飛行場に入って抗議し、同法違反容疑で逮捕されている。
　　　　　　「狼魔人日記」
　辺野古の海でフロート内侵入してきた辺野古移設反対派に適用した法律は「海上保安庁法１８条１項」であり、それは活動を制止する法律であった。だから、逮捕はしないでフロートから遠い場所へ移動した。
　シュワブ前でもデモ隊を逮捕しないでゲート前や車道から退去するように呼びかけたのも「人に危険が及び、財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ急を要する時」に排除する法律を適用していたのだろう。

　昨日の山城議長を逮捕したのは今までは適用してこなかった刑事特別法を適用したきたからである。そういえばフロートに、米軍施設であることを宣言し、フロート内への侵入禁止を警告する看板を立てている。これからは刑事特別法を適用してフロート内に侵入したら逮捕するという警告であることが山城議長の逮捕である。
　
　フロートを障害物だと言い、それを平気で乗り越えてきたのが辺野古移設反対派である。海保が居ないときはフロートを越え、オイルフェンスも超え、作業員を脅して作業を中止させている。辺野古の海を我が物顔で走りまくったのがカヌー隊である。
　しかし、これからの海保は逮捕を辞さない。それでも反対派は過激な行動をするだろう。しかし、過激な行動をすればするほど逮捕者が続出する。カヌー隊の弱体化は避けられない。

金高望弁護士は「米軍主導で、混乱のない現場でのリーダーを狙い撃ちした逮捕。集会のタイミングを明らかに狙い運動の萎縮を狙っており、極めて不当な行為だ」と指摘。
　　　　　「沖縄タイムス」
　金高望弁護士は嘘をついている。シュワブゲート前は大混乱をしていた。デモ隊はゲートを塞ぎ、国道に乗り出して通行の邪魔をした。ゲート前混乱を指揮したのが山城議長である。辺野古反対派の横暴な行為をこれ以上は許さないという警察の姿勢を示したのが刑特法を適用した山城議長の逮捕である。
　これからは刑特法を適用して反対派の横暴な行為を許さないことを示した逮捕である。運動の萎縮を狙ったのではなく違法行為は厳しく取り締まることを示したのだ。

　さて、辺野古移設反対派の味方である翁長知事は違法行為をする辺野古反対派を擁護しなければならない立場にある。翁長知事が無法者をどこまで擁護することができるだろうか。今後の翁長知事の発言に注視していこう。

　英大手経済誌エコノミストは１４日発売の最新号で、翁長知事が態度を軟化させていると報じている。


辺野古で「知事の態度軟化」英誌報道
2015年2月22日 10:22

　【平安名純代・米国特約記者】英大手経済誌エコノミストは１４日発売の最新号で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が「ヤマ場を迎えている」と報じた。計画に反対し、陸上と海上で抗議する市民らが排除される傍らで日本政府が着々と工事を進めているのに対し、翁長雄志知事の行動の遅さを指摘している。
　　　　　　　「平安名純代」
　沖縄二紙が決して書かない、また書きたくない記事である。それを「平安名純代」が報告している。


　同誌は、翁長氏は辺野古反対を公約して地滑り的勝利で当選したものの、「米政府関係者と基地反対の運動家の両方が、翁長知事はすでに態度を軟化させているのではないかと指摘している」と紹介。仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認に法的な問題がないかを検証する第三者委員会の初会合が６日に開かれたが、「検証委の一人は、翁長氏が辺野古の計画を特に憂慮しているわけではない保守的な法律家を多く指名し過ぎた可能性があると不安に思っている」と内側の懸念の声も伝えた。
　　　　　　「平安名純代」
　「保守的な法律家を多く指名した」というのを沖縄二紙は一度も報道しなかった。意外な報道である。

　副知事から各部署のトップまで、翁長知事と近しい保守系の人物が登用されていて、革新系の人物はほとんど登用していない。翁長知事が県の政治から革新系を排除しているのは確かである。それは沖縄二紙の報道でも分かった。ただ、革新系の人物の登用がないことに対して沖縄二紙はなにも言わない。沖縄二紙は辺野古移設や米軍基地問題には関心が強いが県政にはあまり関心がない証拠である。

　翁長知事は県知事選に当選するために革新と手を結んだのである。決して県政を一緒にやろうという志があったのではない。だから、県政の重要なポストに革新側の人物を登用しなかったのだろう。革新側も県政を翁長知事と一緒にやるつもりはなかっただろう。翁長知事を当選させて辺野古移設を阻止するのが革新の目的だった。

　翁長知事自身は辺野古移設に反対でもなければ賛成でもない。辺野古移設反対を公約にすれば選挙に勝つことができるから辺野古移設反対を公約にしたのである。辺野古移設反対を主張したのは革新票が欲しかったからである。

　一方で、反対の声に耳を傾けない日本政府が工事を進めていることから「委員会が結論を出す夏ごろには、阻止した場合に支払わなければならない賠償金額を考えると、翁長氏もたじろぐほどに建設が進んでしまうかもしれない」と予測した。
　　　　　　　「平安名純代」
　それは翁長知事の望んでいることである。翁長知事にとって重要なことは革新の支持を失うことである。革新の支持さえ失われなければ工事が進んでもかまわないのだ。
革新の支持を失わないにはどうすればいいか。それは工事がどんどん進んでも辺野古移設反対を声高に言い、県外移設を主張し続けることである。辺野古移設阻止にあらゆる手を尽くしていることを革新にイメージしてもらうことである。翁長知事とってイメージさせることが大事であって本当に辺野古阻止のためにあらゆる手を使うことが大事ではない。
翁長知事にとって望ましいのは辺野古工事が進ないことよりむしろどんどん進むことである。どんどん進んでどんなに反対しても辺野古移設は現実になるのだと革新が認めるようになれば、翁長知事は辺野古移設反対を声高に言わなくてもよくなる。そんな状況になっても革新支持を維持できるか否かが翁長知事にとって重要な問題であるのだ。

翁長知事があらゆる手を使ったとしても辺野古移設工事を止めることはできないが。




防衛局の反論に翁長知事は腰砕け

　フロート用のトンブロックを海底に設置したのであって、岩礁破砕とは関係がない。トンブロックだからサンゴを押しつぶしてしまうのは避けることはできない。サンゴを破壊したといってもトンブロックの面積の一部である。大浦湾全体から見れば破壊とはいえないほど極微小である。
　ところがタイムスはトンブロックが押しつぶしたのを岩礁破砕と呼んでいる。とんでもない報道操作である。


2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


次のニコ生放送配信は平成27年2月25日(水)、19:00～



「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。