2014年09月12日
辺野古基地反対は名護市民ではなく全国的な左翼運動である
「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。
○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。
辺野古基地反対は名護市民ではなく全国的な左翼運動である
名護市の辺野古基地建設反対運動に反対し、カヌー隊に参加している芥川賞作家の目取真俊氏は名護市民ではない。今帰仁村民である。
キャンプシュワブのゲート前の辺野古基地建設反対運動に取り組んでいるのは名護市民の団体ではなく沖縄平和運動センターを中心とした革新系団体である。沖縄平和運動センター の事務所は名護市にはない。名護市から遠く離れた那覇市泉崎2丁目105番18の官公労共済会館4Fにある。沖縄平和運動センターは1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。「・・・平和運動センター」は日本全国にある。
沖縄平和運動センターは社民党、自治労、国公労、日教組、高教組などでつくる全国組織の沖縄支部である。
だから、名護市の辺野古基地建設反対運動をするなと言っているのではない。言いたいのは、だから、辺野古基地建設は名護市だけの問題ではなく、県や国の問題であるということを言いたいのだ。
名護市民の団体ではない沖縄平和運動センターが辺野古基地建設反対運動のリーダーとなり、名護市民ではない目取真氏がカヌー隊に参加して、ブログで参加者を募っている。
辺野古基地建設反対運動は名護市民が立ち上がり、名護市民を市外の人達が応援しているような大衆運動ではない。市外の政治団体が辺野古基地建設反対運動をやり、一部の名護市民が参加しているのである。辺野古基地建設反対運動は名護市民の運動ではなく、沖縄平和運動センターや統一連を中心にして県内や本土から集結した左翼団体の政治運動である。
左翼団体は一般市民を巻き込むために、
○辺野古基地の埋め立ては辺野古崎の沿岸部であり、ほんのわずかであるのに、大浦湾や辺野古の海が埋められると嘘を宣伝している。
○辺野古基地ができたら１００年以上もあり続けると嘘をついている。
○辺野古基地ができたら、普天間基地はなくなるのに新基地建設を吹聴して、あたかも基地が増えるイメージを植え付けている。
○嘉手納基地以南の米軍基地を返還することについては一切言わない。
辺野古基地建設反対運動は左翼の反米主義が根本にある。だから、徹底して辺野古基地建設の悪いイメージしか宣伝しない。
沖縄平和運動センターの告知である。
問い合わせに名を連ねているのは、県議会社民護憲ネット会派＝社民党、県議会県民ネット会派、県議会共産党会派、県議会社大党会派、平和運動センター、統一連である。名護市民の団体はひとつもない。辺野古基地建設反対運動は名護市民から離れ、県や全国の革新団体の結集による左翼運動であることが分かる。
琉球新報社説は「民意はまたも示された」「辺野古断念は理の当然だ」と主張している。
「民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう」の書き出しから始まる新報社説は、こう仮定する。
もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだ。それを移設強行の論拠にしたであろうことは、想像に難くない。
「琉球新報社説」
しかし、これは新報社説の想像ある。事実ではない。政府は地方選挙と辺野古問題は関係ないと言い続けている。そして、辺野古移設は地方選挙と関係なく粛々と進めていくと公言している。その政府が名護市の選挙で野党が過半数になったところで、それを論拠にして移設強行をするのは考えられない。移設強行は地方選挙とは関係のない既定路線なのだ。
ところが客観的な事実よりも自分勝手の想像にこだわる新報社説は「想像に難くない」と言い切る。そして、新報社説は自分の想像通りに政府は実行すると決めつけて、
それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし、政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
「琉球新報社説」
などと主張する。
「論理性はみじんもない」もないという「琉球新報社説」のほうが論理性はみじんもない。
政府の行動パターンを自分勝手に決めつけて、それなら政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだというのは新報社説の勝手な理屈である。勝手な理屈なのだから、「移設作業を中断するのが筋であろう」も勝手な結論であって、論理的ではない。
論理的ではないが、新報社説は反対派の与党が過半数を得たのだから、民意は辺野古基地建設反対であり、国は建設を断念するべきであると主張している。
しかし、辺野古基地建設反対運動は目取真氏の参加やカヌー隊員が全国から集まっていることから見られるように名護市外の人間たちが中心である。辺野古基地問題は名護市から離れ、県全体、国全体の問題に転換していることを辺野古移設反対運動の実体は示している。
新報社説は、もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだと述べているが、そう言う新報社説は民意は辺野古移設賛成だと認めて移設を容認していただろうか。そうではなかっただろう。移設反対の理由を見つけて、移設反対を主張し続けていたはずである。
キャンプシュワブの辺野古基地建設反対運動も同じである。野党が過半数になったとしても、反対運動を止めなかっただろう。今と同じように反対運動盛り上げるためにあらゆる手段を使っていただろう。
東村についてはヘリパット反対派の伊佐氏が当選したがヘリパットを容認している与党が多数を占めている。反対派が多数を占めたから名護市の辺野古基地建設断念するべきだと主張している新報社説の理屈からいうと、与党が多数を占めたから東村の高江ヘリパットは民意ということになり、反対派は退去するべきだということになる。ところが新報のどこにも東村のヘリパット問題は掲載していない。
名護市の辺野古基地建設反対が民意であるなら、東村の高江ヘリパット賛成が民意であるのに、名護市だけ民意を強調し、東村は無視している。このことからも新報の民意論は破たんしている。
辺野古基地建設に反対である新報社説は反対派が過半数を得たのを口実にして辺野古移設断念をするように国に求めているのだ。東村の高江ヘリパットと同じように反対派が過半数にならなくても辺野古基地建設反対の主張は変わらない。それが新報社説である。新報社説に民意を重視する気持ちは本当はない。民意を自分の都合に合わせて利用するだけだ。
沖縄平和運動センター･統一連などの左翼団体が関わらなければ、名護市民も県民も、もっと冷静に辺野古問題を検討していただろう。そして、普天間飛行場の危険性除去や地元辺野古区民が辺野古基地建設に賛成していることを認め、基地建設を選択する名護市民県民は多かっただろう。
沖縄二紙は辺野古基地問題に関わるすべての事実を報道するべきである。県民にすべてを伝えて、辺野古基地建設の賛否は県民の判断に委ねるべきであった。
しかし、沖縄二紙は辺野古基地建設に反対し、名護市民や県民を辺野古基地建設反対の方へ誘導するのに懸命になり、不都合な事実は報道しない。
不都合な事実を隠し都合のいいことだけを報道する沖縄二紙は軍国主義時代の大本営発表と同じである。政治に関する報道については沖縄二紙は報道機関としては失格である。左翼と一心同体になっている沖縄二紙は異常である。
報道の正義は事実を報道することにある。反権力、反体制、左翼加担は報道の正義ではない。左翼運動である。
ソ連は崩壊した。歴史的に社会主義は破たんした。破たんした事実を受け止めることができないのが革新のリーダーたちであり、左翼運動家だ。彼らは沖縄の発展の足を引っ張る存在でしかない。
社会主義は破たんした。その事実を沖縄二紙は認識するべきである。そして、左翼運動から決別して事実を事実のまま報道する新聞社になるべきである。
目取真俊氏は名護市民ではない。それに左翼思想家である。だから、名護市民の立場から辺野古問題を考えることはできない。安保廃棄・沖縄の米軍基地撤去の思想からしか辺野古問題を見ることはできない。大衆運動の視点を持たない目取真氏のような人間・団体が関わった辺野古基地建設反対運動は名護市民からかけ離れている。
無論左翼政治家である稲嶺名護市長も名護市民から離れている。
辺野古基地建設反対運動は大衆運動ではなく左翼の政治運動であるのだ。
琉球新報に「抗議『犯罪』扱い」のでっち上げ記事
「無抵抗に力ずく」「水中沈め、恫喝も」「常軌逸している」など、沖縄二紙は抗議する市民への海保の暴力行為を連日報道している。
沖縄二紙は秩序を守って抗議をしている善良な市民への海保の暴力行為であると報道している。しかし、
浮具(フロート)を超え、抗議しようとした３０代男性は複数の海上保安官に取り押さえられ、海保のボートに乗せられた。
「琉球新報」
海保は抗議を押さえつけたのではない。フロート内に進入した違法行為者をフロート外に出すために実力行使をしたのである。
フロート内に侵入すれば違法行為である。違法行為をしての抗議は抗議としては認められない。ところがフロート内に侵入した犯罪行為を新報は「抗議『犯罪』扱い」と報じている。それは抗議ではない。フロート侵入の犯罪行為だ。海保が侵入者を犯罪扱いするのは当然のことである。
正確な見出しなら「フロート侵入『犯罪』扱い」である。海保は犯罪を犯罪扱いしているというのが真相である。
第１１管区海上保安本部は５日、浮具(フロート)内に入った市民を排除している根拠について、刑事特別法を初めて掲げた。浮具内に入るのは犯罪行為であると明言したのだ。
刑事特別法＝日米地位協定に基づく法律。米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は１年以下の懲役か２千円の罰金。オスプレイ配備で男性が普天間飛行場に入って抗議し、同法違反容疑で逮捕されている。
フロート内に侵入すれば海保は逮捕することもできる。逮捕しないのは、逮捕すれば沖縄二紙が「市民の不当逮捕」などと報道するのは目に見えている。大騒ぎにしないために逮捕をしないのだ。
ところがまだまだ訓練の足りない海保隊員は反対派の戦術にまんまとはまるのである。
海保の排除行為が暴力行為であると大騒ぎしたい反対派はしつこくフロート内に侵入し、若い海保の苛立ちを煽っている。狡猾な反対派の戦術にはまった若い海保の苛立った行為が隠しカメラで撮られて、それが沖縄二紙ヤユーチューブに海保の暴力行為の証拠だと載るのだ。
沖縄二紙は違法侵入を「抗議」と言い、絶対に犯罪とは言わない。
「抗議『犯罪』扱い」は反対派と新報のコンビネーションから生まれたでっち上げである。
2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～
出演：
又吉 康隆（水曜日担当キャスター）
大城 和桂子（水曜日担当キャスター）
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