沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

今度は田村政策委員長が毎日社説噛みつく　マスメディアと敵対する共産党は愚か

　志位委員長が朝日新聞社説に嚙みついたが、今度は田村政策委員長が毎日新聞社説に噛みついた。共産党は朝日と毎日に噛みついたのである。
　
　田村氏は、
「毎日社説は、まさに共産党を攪乱し、外から攻撃するという一方の立場にそのまま立って、松竹氏と同じ立場で党に対して『改革せよ』と迫っている。政党の活動の自由、政党が自らどういうルールに基づいて活動をするのか、どういう日本の改革の道筋を持つのかというのは、その政党にとって極めて高い自主性と自立性が守られなければならない。それが憲法における結社の自由の保障だ。毎日新聞にも、憲法上の結社の自由という立場に立ったときに、この社説はあまりにも見識を欠いたものではないのかということは率直に申し上げたい」と毎日を批判したのである。
毎日社説は憲法が保障している共産党の結社の自由を無視しているというのである。憲法に違反していると批判された毎日が黙っているはずはない。表現の自由、結社の自由、そして政党のあり方について共産党への反論が朝日、毎日にだけでなく他のマスコミも共産党批判をしていくだろう。
東洋経済オンラインは「約５０万人だったピーク時からいまや３０万人も割り込み、党勢退潮が際立っている」「かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった」「民主集中制」を組織の原則とし、２～３年ごとに開催する党大会で選出された約２００人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール」「党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は２０２１年の衆院選、２０２２年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「(志位氏は)何回も選挙に敗れても責任を取らない」「志位氏は委員長就任時から民主連合政府を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の廃棄を掲げる共産党はますます孤立化する」(立憲民主幹部)のが実態とみられている」
と、共産党の内幕を暴露している。

　朝日、毎日に噛みついたことでマスメディアは憲法で保障された表現の自由でますます共産党を叩いていくだろう。