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2020年11月08日

米中貿易合意に見られる米国流資本主義の中国拡大


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米中貿易合意に見られる米国流資本主義の中国拡大

2019年12月13日に米国と中国の貿易交渉は「第1段階の合意」に達した。議会制民主主義国家米国と共産党一党独裁の社会主義国家中国の貿易交渉の合意だ。中国政府は突然フィリピンからのバナナ輸入を削減したり、オーストラリアからの石炭原料をストップしたりして、政治トラブルがあれば輸入をストップして圧力をかけた。共産党一党独裁だからできることである。
そんな中国だから米国に対して中国に有利な貿易交渉しそうであるが、事実は逆だ。米国が無理難題を要求し中国を屈服させた合意であった。

米国から大量の輸入を合意
■中国は年平均400億ドルの米農産品や海産物を購入、輸入する。今後2年間では少なくとも800億ドルを輸入する。これに上乗せし、中国は今後2年間で年50億ドルの農産品購入に努める。農業、バイオテクノロジーの評価と認可は、透明、予測可能、効率的で科学とリスク評価に基づく規制手続きを実行する。国内の農家支援の透明性における世界貿易機関(WTO)の義務を尊重する。WTOの義務に従い、小麦、トウモロコシ、コメの関税割り当ての運営を改善する。
中国は科学とリスク評価に基づかない食品安全規制を実行しない。商標や(食品や酒類のブランド名称である)地理的表示(GI)を使って、米国の対中市場アクセスを阻まない。

中国が400億ドルの農産物輸入の要求に応じるのは米国への輸出で莫大な貿易黒字だからである。米国の要求に応じなければ米国は中国の輸入品に高関税をかけて、中国の商品が売れなくなるようにする。輸出を維持するためには米国の要求通りに農産物を輸入することにした。
 米国は農産物だけでなく、米国からのモノやサービスの輸入も要求した。

貿易の拡大
■中国は経済を開放し、貿易体制を向上するための構造的な変革に着手すること。中国は今後2年間で2017年に比べ、米国からのモノやサービスの輸入を2000億ドル(約22兆円)以上増やす。内訳は工業製品が777億ドル、農産品が320億ドル、エネルギーが524億ドル、サービスが379億ドル。

米国の対中貿易赤字は3800億ドルである。莫大な赤字を中国への輸出拡大でバランスを取ろうとするのが米国である。米国の要求に中国は応じなければならない。
米国の中国への要求は貿易赤字緩和だけではなかった。中国国内で米国流の資本主義ルールを守るように要求したのである。その一つが知的財産権の保護である。

知的財産の保護
■中国における知的財産の保護と執行を強化する。高水準の規定は米企業の公平な競争環境と米国の競争力を確保する助けとなる。
中国における貿易秘密の窃盗は米国の競争力を減退させ、雇用を危機にさらす。製品の販売やサービスにおける貿易秘密の流用について直接の当事者を超えて民事賠償の範囲を拡大するよう要求する。これによって貿易秘密の保有者は元従業員やインターネット上のハッカーを含むあらゆる個人や法人に対し訴訟を提起できる。
未公開情報、貿易秘密、企業の機密情報が中央政府や地方政府に提示された際には、当局者や第三者による許可や権限のない情報開示を禁じること。

製薬特許紛争の早期解決メカニズムを立ち上げるよう求める。特許の実効期間を侵害するような不合理な承認の遅れなどへの補償として、特許期間を延長するよう求める。米国ブランドの保護を改善する。悪意のある商標登録を無効にしたり、却下したりするような対策を求める。海賊品や偽造品問題に対処するため、オンライン環境での侵害に対し、効果的で迅速な行動を義務付ける。電子商取引プラットフォームへの効果的な行動、偽造医薬品や関連製品への効果的な執行措置、国内や輸出される海賊品や偽造品への執行措置の劇的な増加を義務付ける。
中国は共産党一党独裁国家だから民間に知的財産権はない。米国は中国の知的財産権違反を戒め、知的財産権の徹底した保護を合意させたのである。

米国は知的財産保護にとどまらず、中国政府の技術移転にも歯止めをかけた。

技術移転禁止
■中国が市場アクセスや行政承認または利益の受け取りを条件に、外国企業に技術移転の圧力をかけることを禁じる。いかなる技術移転や使用許諾も自発的で相互合意を反映した市場(取引)の条件に基づくように。産業政策に絡み、国家が海外技術の取得を目的に指示・支援する対外投資を禁じる。執行と行政手続きが公平、公正、透明で無差別であることを保証する。

中国政府は外国企業の技術を中国国営企業へ転用するのを強要した。生産技術が遅れている国営企業に外国企業の技術を転用させて復興させるのが中国政府の狙いだった。米国政府は中国でも技術転用禁止を要求し、中国政府に認めさせたのである。
中国の国営企業の技術は低い。
コロナ感染が広がったヨーロッパに中国で製造された60万枚のマスクを輸出したが品質基準を満たしていないためすべてリコール(回収)し、中国に送り返した。
スペインやチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスの感染検査キットも検査結果の信頼度が30%しか達していない不良品だった。コロナ感染被害を押さえて、工場生産を復活させて製品をヨーロッパに輸出したが不良品だったのである。中国内では不良品でも売買されたが、ヨーロッパでは不良品として扱われた。中国の国営企業は品質の悪い製品を生産しているのである。それがコロナ感染で明らかになった。
中国政府は外国企業の技術転用で国営企業を改善しようとしたが米国は技術移転の禁止を合意させたのである。
知的財産の保護、技術移転の禁止で中国内で米企業は中国の圧力なしに自由に生産することができるようになった。中国政府の狙いを打破したのである。中国の国営企業は成長できないで、中国は米国企業の方が成長拡大する社会になる環境になりつつある。
知的財産保護、技術移転禁止に加えて金融サービスも米国流を合意させた。

米金融サービスの拡大
■中国は証券サービスにおいて外資の出資規制を撤廃し、米証券業者の機会を拡大する。米国企業の無差別の中国市場へのアクセスを保証する。生命、医療、年金の保険サービスにおいて20年4月1日までに米国企業の出資規制を撤廃する。将来に向け、電子決済分野では、米国企業への免許交付プロセスの改善を保証する。銀行サービスでは、米金融機関に対し、支店網や証券保管業務における機会を拡大する。

 金融も自由になった。中国は共産党一党独裁の社会主義国家であるが、経済は米国流の資本主義が拡大している。51%の株は中国政府が所有する規制も米国の要求で撤廃し、100%外資の企業を許可した中国である。最初の完全外資企業が米資産運用会社大手「ブラックロック」である。

マクロ経済政策と為替レート
■輸出を増やすために中国政府は為替レートを故意に低くしたりして政府が為替レートを調整していた、米国は中国の通貨政策を市場が決定する為替レートの仕組みに従うように要求した。為替市場における大規模、継続的、一方的な介入など、通貨の競争的な切り下げを控え、競争力のために為替レートを目標にしないことを中国に合意させた。

 米国は経済は資本主義、政治は議会制民主主義である。中国は経済は国営、政治は共産党一党独裁である。国営で順調に発展している思っていた中国であったが日米を訪問した鄧小平は経済の発展が中国とは雲泥の差があることを知った。中国の経済を発展させるために日米のような市場経済を導入した。外国企業も受け入れた。
 政治は社会主義、経済は資本主義と社会主義の混在が今の中国である。米中貿易合意で米国流資本主義がますます拡大しているのが中国である。


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