沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

野党の政権交代はないことを世論調査は示した

最新世論調査で、「政権交代をのぞむ」が４２％となり、一方「自公政権継続」は３２％になったことが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、世論調査はそれだけではない。政党支持率の調査も同時にやっている。政党支持率では、
自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）である。立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。皮肉なことに裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのだ。
自民の支持率は立憲の４倍である。裏金問題で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

立憲の泉代表は「国民が岸田文雄首相を処分するしかない。国民の力を衆院選で示していくしかない」と述べているが、国民が衆院選で自民が与党にする可能性が高いのだ。国民が立憲を与党にすることはない。それがマスコミの世論調査で明らかになったのだ。

政権交代の世論調査と政党支持率の世論調査の結果が違っている。なぜ、違っているのかを解明するのが学者やジャーナリストである。しかし、解明しない。というより解明できないのだろう。