沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

１９５９年（昭和３４年）から１９６０年（昭和３５年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。
反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には５００万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。
　安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。






　写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運動であった。これほどまでに大規模化した反政府運動は戦後初めてであり、その後も反安保運動以上の反政府運動はない。反安保運動はアイゼンハワー米大統領の日本訪問を中止させたほどである。
　
　１９６０年６月１０日には、アイゼンハワー大統領の来日日程を協議しに羽田に来たジェームズ・ハガチー米報道官が、空港に押し寄せたデモ隊に包囲され、命からがら脱出するという「ハガチー事件」が起きた。
６月１５日には、全学連運動家で東大生の樺美智子さんが、国会議事堂前でのデモで衆議院の南通用門から国会内に突入した際、機動隊ともみ合って圧死するという事件が起きた。「警察が一般人女性に暴力を振るい殺した」――この事件はマスコミ各社に大々的に取り上げられた。
樺美智子の死去は、内外に深刻な波紋を呼んだ。政府は、１６日の閣議で「アイク訪日、中止」の要請を決めた。マニラまできていたアイゼンハワー大統領は、訪日をあきらめ台湾、韓国に向かったのである。

　反安保運動は米大統領の訪日を阻止し、内閣を総辞職させたのである。それほどまでに反安保運動の規模は大きかった。朝、毎、読など大手新聞７社も「理由のいかんを問わず、暴力を排し、議会主義を守れ」と自民党政府を批判する共同宣言を掲載した。
岸内閣は窮地に立たされた。ここまで事態が悪化したら、誰かが責任を取るしかない。結局岸は、この条約が自然承認された四日後、首相を辞任した。
１１月２０日に衆議院選挙が行われた。自民党が圧倒的に不利であると思われた衆議院選挙であった。
選挙では自民党の支持は下がり、安保反対の社会党、共産党の支持率高くなったと予想するのが普通である。衆議院選挙では社会党が圧勝すると思うだろう。ところが現実は違った。社会党は圧勝どころか議席を減らした。当然与党にならなかった。選挙では自民党が勝利し与党になったのである。
自民党の議席は２８７議席から２９６議席と増えた。社会党は１６６議席から１４５議席、新しく設立した民社党が１７議席になり、左翼の両党合わせて４議席減の１６２議席になった。国民の選挙では減るはずの自民党の議席は増え、増えるはずの社会党の議席は減ったのである。

内閣を総辞職に追い込み、米大統領の訪日を阻止した反安保運動への国民の支持はそれほどなかったということである。それを明らかにしたのが衆議院選挙であった。
自民党２８７議席　左翼政党１６５議席であり、比率は１．７対１であった。５５年体制と変わらない選挙結果であった。反安保運動は自民党体制をひっくり返すほどの激しく大きい運動に見えたのに、国民の側から見るとなにも変わらないごく一部の反対運動でしかなかったのだ。左翼の支持が増えるはずの６０年安保ではあっか逆に減った。　

国民の左翼支持が減っていくのは現在まで続いている。

　共産党・社民党と野党連携を組んだ立憲民主党は左翼色が強くなったと国民は思うはずである。左翼色が強くなった立民の支持率が下がる可能性は高い。
　マスメディアは自民党が裏金問題で支持率を下げる一方立民の支持率が上がって政権交代の可能性を指摘している。マスメディアは国民が左翼への支持を下げ続けている現実を認識していない。６０年安保を参考にし、今までの政治の流れを見れば左翼色が強くなった立憲民主への国民の支持は下がる可能性が高い。立民が与党になる可能性は０である。その現実を認識できていないのがマスメディアであり、政治専門ジャーナリストたちである。
彼らは国会を単純に与党と野党に分けるだけであり、野党を保守と左翼に分けることをしない。だから、野党が保守と左翼に分かれていることを無視している。しかし、国民は保守と左翼を分けている。そして、左翼を支持しない方向に進んでいる。そのことをマスメディアは認識していないのだ。
　立民は共産党と連携して左翼色を強めている。左翼色を強めている立憲民主を国民は与党にしない。そのことを知らないマスメディアは愚かである。
  

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない　

　社会党・共産党は憲法９条を守り、日本は軍隊を持たない平和主義であるべきという主張である。もし、社会党が政権を握っていたら自衛隊は縮小していただろう。米国は帝国主義であり戦争をする国であると考えているから米国との関係は立つ方向に進むだろう。社会、共産は日米安全保障条約に反対しているから日米安保は廃棄ただろう。日本内の多くの米軍基地は撤去されていただろう。フィリピンのように。
フィリピンのアメリカ軍は、明治３１年から９４年間にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い、クラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に平成１９９４年１１月２６日に撤退した。フィリピンのように日本政府が日米安保条約を破棄し、日本の米軍基地撤去を決めれば米軍は日本から撤去する。米軍の被害はなくなり、日本は平和な国になっていただろう。しかし、経済は失速していたはずである。ソ連は１９９１年に崩壊した。原因は戦争に敗北したのではなく経済の破綻だった。社会主義経済は破綻する運命にあることがソ連の崩壊で明らかになった。
社会党が政権を握ると社会主義経済政策が実施されていただろう。社会党政権の日本だったならソ連のように経済が破綻する方向に進んでいた。政権が自民党であったから米国と同じ自由市場主義の経済は発展し、日本は中国に抜かれるまで世界二位の経済大国になった。社会党政権であったらこんなに経済が発展することはなかっただろう。自民党政権であったから経済が大発展したのだ。　
国民の投票で自民党が政権を握ったから経済は大発展したのである。もし、国民が社会党を与党にしていたら経済がこんなに発展することはなかっただろう。
国民がなぜ社会党ではなく自民党を与党にし続
けたかの理由について考えるのは横に置いておこう。理由は色々あるだろうし、本当の理由を見つけるのは大変である。しかし、国民の投票で自民党が与党であり続けたのは間違いない。事実である。はっきりしていることである。国民の自民党選択が今の日本政治を作り上げたのも事実である。　
投票をする国民のほとんどは普通に生活している市民である。政治に特別に詳しいわけではない。政策について深く研究しているわけでもない。多くの国民は仕事をし、遊ぶ。そのような生活を繰り返している。普通に生活をしている普通の国民が選挙で投票をして議員を選ぶ。その結果自民党が与党であり続けたのである。
今までの国民の投票ではっきりしていることがある。左翼政党を与党にすることはなかったということである。社会党と共産党は左翼である。社会と共産が与党になれそうになった時は一度もない。このことははっきりしている。社会党は分裂し、社民党系が保守と合流して民主党を結成した。左翼と保守が合流した民主党が与党になったことはある。保守と合流したから与党になったのであり左翼単独で与党になったことは一度もない。

現代ビジネスに「自民党が立憲に惨敗する」というアホらしい記事が掲載された。
自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する中で野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して３月上旬に独自に行った情勢調査をしたら、立憲優勢の結果が出ていることが関係者への取材で判明したという。
２００９年に民主党が与党になったのは社民と共産以外の保守と左翼が合流したからだった。今度は政権交代の時に合流しなかった共産と社民が合流し、合流した保守系の維新と国民は合流しない。
東京都内の調査では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことだ。
「このままだと本当に政権交代が起きるような情勢になってくるかもしれない」
と関係者が言っているとジャーナリストの宮原 健太氏は述べている。アホらしい。
立憲民主の党員がそう思うのは勝手であるが党員ではないしかも客観的な視点を持たなくてはならないジャーナリストのはしくれがそんなことを信じるのである。ジャーナリスト失格である。

岸田政権は政策で失敗したわけではない。自民党の裏金問題で支持率を落としているだけだ。立民の政策が自民党の政策より非常に優れていて自民党より立民に政治を任したほうがいいと雰囲気は全然ない。そんな状況で裏金問題くらいで政権交代まで発展するのはありえないことである。
　立民が政権交代すると考えるのはお笑いである。今、立民と選挙連携しているのは共産、社民、れいわの３党である。維新と国民は合流していない。維新と国民が合流しない野党４党だけで与党になれるだけの議席を確保することは不可能である。共産党と社民党は国民が敬遠する左翼政党である。左翼が結集した野党連合に国民は投票するだろうか。もしかすると保守を支持する国民が投票しなくなる可能性がある。
現在の４党の議員数の合計の１０７議席だけにならないだろうか(苦笑)。まああり得ることだ。
  

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた

　１９５５年には自民党と社会党の二大政党時代になった。ところが７０年の間社会党が単独で与党になったことは一度もない。政権を握った政党が政策に失敗すれば政権が代わる。自民党が政策に失敗すれば社会党政権になるはずなのに一度も社会党が政権を握ったことはないのだ。不思議である。普通ならありえないことであるが、日本では自民党から社会党への交代が一度も起こらなかったのである。共産党も一度も政権党になったことはない。不思議である。
社会党は１９５８年に１６８議席であった。その議席が社会党の最高議席であった。議席は次第に減っていき１００議席あたりになった。１９９９年の議席は７０議席であり、それが社会党最後の議席であった。社会党は社会民主党に改名したのである。もうひとつの政党である共産党は１８７９年の３９議席が最高議席である。社会党と共産党の最高議席を合わせても２００７議席しかなかった。政権党になるには２４０議席から２６０議席以上がなければならなかった。ということは社会党と共産党が合流しても政権を握ることはできなかったのである。これには驚いた。二つの政党が合流すれば、もしかすると政権を握ることができたかもしれないと予想していたが、二つの政党の最高の議席を合わせても過半数に達しなかったのだ。達しないどころか、過半数から遠く離れていたのである。

国会議員は国民の選挙で決まる。自民党が選挙に有利というものではない。選挙は平等である。平等であるのにまるで自民党が優遇されていて不平等であるように自民党の候補者が多く選ばれて自民党が政権を握り続けたのである。不思議である。社会党が与党にならなかったということは国民は社会党と共産党を政権に選ばなかったということである。のである。社会党と共産党を与党にしないことが国民の選択であった。それが国民の意思であったのだ。国民の選択は社会党を与党にしないことであった。それが真実である。

なぜ、国民は社会党と共産党を７０年も与党にしななかったのだろうか。しなかった理由が国民にあるはずである。しかし、政治の専門家である評論家や学者がその理由を解き明かしたことがない。
国民が社会党、共産党を与党にしなかったことははっきりしている。それにははっきりした理由があったからである。偶然とは考えられない。必然であるだろう。専門家たちは社会党や共産党が与党になれなかった理由を調べて国民に明らかにするべきである。それをしないのは専門家たちの怠慢である。

自民党が政権党であり続け社会党、共産党が野党であり続けたのは自民と社・共の政治の方針と政策が違っていたからだろう。自民は自由主義と民主主義から政党名をとっている。社会党は社会主義からであるし共産党は共産主義から政党名にしている。
。
国民は政党名から政党の性質をイメージしただろう。戦後は米国とソ連が対立する時代になった。
米国は資本経済であり、自由と民主主義を主張する代議制国家であった。一方ソ連は共産党一党独裁の社会主義国家であった。国民は投票するとき米国とソ連を比較し、参考にしながら投票したはずである。
  

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか　分裂

　国民民主代表の玉木氏は、立憲民主党との関係を巡り、次期衆院選での連携には、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致が不可欠だとの認識を重ねて示した。
　国民は憲法改正に賛成である。立民は違う。反対者が多い。だから、憲法審査会に裏金問題を口実にして参加しなかった。

　立民は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」の提案した政策に合意して共産、れいわ、社民の３野党と連携した。合意した政策には「憲法９条の改正阻止」が入っている。共産党が参加しているのだから当然である。「市民連合」は安保関連法の廃止を目的に結成したグループである。左翼丸出しのグループである。立民が共産党、社民党と政策合意したということは左翼政策に立民が合意したということだ。国民民主は４党連携に参加しなかった。原因は国民を悪の政党と敵呼ばわりしている共産党が参加しているし、「市民連合」の政策には安保法制廃棄、憲法９条改正反対が入っていたからだ。国民は安保法制に賛成であるし憲法９条改正にも積極的に取り組んでいる。国民が野党連携に参加しなかったのは当然である。
　国民と立民は前は同じ政党であった。連合が支持している労働者階級の側に立つ政党である。しかし、国民は立民と分かれた。自民党と連立したりした。今までの左翼一辺倒の政党ではなくなった。保守の側に立つようになった。国民だけではなく連合も自民党と協議をするようになった。
　国民と連合が一致していることがある。反共産党であることである。

連合・芳野友子会長談
私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。
　そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。

　連合は労働者の生活をよくしていこうと運動をしている。しかし、共産党は資本主義を打倒して労働者階級が支配する社会をつくるのを目標にしている。連合とは根本的に違う。
芳野会長にとって岸田首相は国民に選ばれた国のトップである。国のトップに連合のことを理解してもらい連合にプラスになるような政治をしてもらいたいと思うのは連合会長としては当然のことである。だから、芳野会長は連合の大会に招へいした。
共産党は自民党を労働者を搾取する資本家の手先と決めつけ、アメリカ帝国主義の子分とみなしている。自民党を悪政党呼ばわりし、維新の会、国民民主も悪政党呼ばわりしている。
　
連合の芳野友子会長は、「共産党と一緒に立民が行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には参加しないように求めた。
連合と共産党の対立は激しい。水と油である。両者が妥協することはない。
立民の岡田克也幹事長は野党４党の政策について「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と述べたが、野党４党には共通しているかもしれないが連合とは共通していない。野党である国民とも共通していないし維新とも共通していない。それに立民の保守系議員の中には反対者もいるだろう。立憲民主の内部は分裂状態になっているだろう。
  

憲法審査会ではっきり見える　維新、国民と立民、共産の共闘はない

憲法審査会に立憲民党が２１日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席し、流会となった。欠席した理由は自民党の裏金問題である。
　野党筆頭幹事で立憲民主党の逢坂誠二氏は
「法を犯しているかもしれない委員をそのままに開催を決めるのは論外」
と、自民党議員の裏金問題に関連付けて審査会に参加しなかった。審査会に参加している自民党議員が法を犯しているかはっきりしていないのに、あたかも犯したと決めつけて審査会に参加しなかったのだ。法を犯しているなら委員から外せばいい。しかし、はっきりしていないのだから外す必要はない。
　裏金問題と憲法改正は違う問題だ。それぞれの問題をそれぞれに検討して解決していくのが国会である。裏金問題と憲法問題は次元が違う問題である。裏金問題を根拠に憲法審査会をボイコットするのは間違っている。あってはならないことだ。

　裏金問題があっても憲法審査の懇談会を開催するのに維新と国民は賛成である。反対しているのが立民と共産党である。同じ野党でも賛成と反対に分かれているのだ。保守の維新と国民は賛成で、左翼の立民と共産は反対である。保守と左翼で対応が違うのである。

立民と共産が憲法審査会に参加しない本当の原因は裏金問題ではない。本当の理由は憲法改正にある。立民と共産は憲法改正に反対である。だから憲法審査会は開かせたくないのだ。しかし、国会は与党の自民が主導権を握っている。自民の憲法改正を目指す自民のペースで憲法審査会を開いていく。立憲、共産が止めることはできない。裏金問題を理由に憲法審査会を開催させないのは憲法改正を阻止したい立憲のささやかな抵抗である。

　野党全体で裏金問題を口実に反対すれば自民党を追い詰めることはできるだろう。しかし、維新と国民は審議会開催に賛成である。むしろ維新のほうが岸田首相より積極的である。維新は立憲民主党抜きで憲法審を開催する可能性を検討しているのだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、
「腰砕けていたら国民投票の発議なんか絶対にできない。自民党の本気度が分かるのではないか」
「ゴールは発議をすることだ。大変なハードルが何個も待ち受けているわけで、それを乗り越えていく覚悟があるのか」
と岸田首相を批判し、突き放すほど憲法改正に積極的である。
　岸田首相は自民党も自分も裏金問題で追及されている立場だから、裏金問題を根拠にした理不尽な理屈であっても毅然と跳ね返すことはできない。自民党に代わって毅然と立憲、共産をはねつけているのが維新である。野党内で維新、国民と立民、共産は水と油のようにはっきりと対立している。憲法審査会への対応を見てもっ維新、国民と立民、共産の共闘がないことが分かる
  

うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる

　うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する　計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。

⓵は
「１発撃てば何百発も返ってくる」
「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」
「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」
を根拠に反対運動を展開している。
②は
「自由と権利を守りたい」
「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」
「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」
を根拠に反対している。
⓵に参加する人は少ない。一方、②に参加する人は多い。
　ミサイル基地を設置するのは戦争をするのが目的であるように考える市民は限られている。自衛隊が先にミサイル攻撃はするはずがないのに自衛隊が先に発射すると考えているし、米軍は中国の攻撃からアジアの国々を守っているのであり、戦争をしかけることはない。それなのに日本と米国が戦争をすると信じているのである。⓵に参加している市民は反米反自民の左派系であるのは明らかだ。だから、保守系の市民は参加しない。だから、参加する市民は少ない。②の場合は場所の問題である。訓練場を予定している場所は石川のゴルフ場跡地である。その場所は石川少年の家の目の前であり、公園や公民館から２００～３００メートルほどしか離れていない。すぐ傍には高速道路も走っている。住宅も多い。反対する理由は市民が住んでいる場所に近いことだ。
　訓練場整備に反対しているのは反自衛隊の市民だけでなく保守の市民も反対している。ミサイル基地配備に反対していない中村正人市長も反対である。自民党県連は防衛大臣に「土地購入の中止含めた、白紙撤回」を要請した。　


　岸田内閣がミサイル部隊を配置するのは確実である。問題は保守も左翼も反対している訓練場を配備するか否かである。

　訓練場配備反対と辺野古埋め立て反対とは内容が違う。
辺野古埋め立ては県民投票で７０％以上の県民が反対したが内閣は埋め立てを強行した。強行したのは仲井間知事と埋め立てを合意していたし、反対の理由が海の汚染という嘘を反対活動団体が県民に信じさせたからである。反対の根拠が成り立っていなかった。だから、埋め立てを進めた。しかし、ゴルフ場跡地への訓練場配備は辺野古のような嘘はない。市民がそれぞれに感じたことを根拠に反対している。
岸田内閣は市民の生活から出てきた保守左翼の枠を超えた反対を受け入れるのか、撥ねつけるのか。

議会制民主主義が問われている問題である。
  

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している

　奈良県知事は維新の会の山下真知事である。山下知事は自民党の前知事が進めていた数々のプロジェクトを中止した。
山下知事は、前知事が実施予定だった２９事業の全部または一部を中止することで将来的におよそ４７３０億円の予算を削減して、浮いた予算は「教育・子育て支援・医療・福祉など、県民の生活に直接関係のある分野のソフト事業を中心に使っていく」方針である。
自民は山下知事の方針には反対である。自民は県予算案が可決されるか否かにかかわらず、対案として独自の修正予算案を提出する方針である。県議会で山下知事の予算案と自民党の予算案のどちらがいいかを協議することになる。これが当たり前の議会である。
奈良県議会の政党別議員を調べた。
自由民主党・無所属の会・２２名　日本維新の会・１４名　公明党・３名　改新なら・３名無所属共産党・１名

奈良県議会は保守の自民と維新が占めていて、保守と左翼が同居している立憲民主がいない。共産党もたった１名である。左翼が非常に少ない。二大政党になっているのが奈良県である。

自民の政策は大型公共事業中心である。自民党の前知事も大型公共工事を中心に計画していた。しかし、維新は違う。維新の山下知事は前知事が決めた公金の使い方を変えるとし、私立高校の授業料無償化や子育て支援策、観光・産業振興などに重点を置いたのだ。
自民党は県が提出した予算案に対して県民に対案を示す必要があると判断し、独自の予算案を提出する方向で調整している。 　
予算案で自民党と維新が政策論争を展開し、予算を決めていくのだ。自民党と維新の主張のどちらを奈良県民は支持するか、それが次の選挙に反映する。

国会で実現していない二大政党を奈良県議会は実現している。これからの奈良県議会に注目していこう。

国会も奈良県のように二大政党になるべきである。
  

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある

自民党は公明党と連立を組み与党であり続けている。ひとつの政党が与党であり続けているのは議会制民主主義国家ではほとんどない。与党は変わっていく。それが普通である。ところが日本の場合は違う。自民党が与党であり続けている。あり得ないことである。まるで自民党が裏で自民党が与党であり続けるために裏工作をしているのではないかと疑ってもおかしくないくらいである。自民党が政権の独壇場である。

　日本の選挙は特定の政党を優遇することはない。国民が自由に投票するのが日本の選挙である。だから、全ての政党に平等である。特定の政党を優遇してはいない。すべての政党に与党になれるチャンスはある。
自民党が長く与党であり続けるのは多くの国民の自由な意志で自民党に投票しているからである。
なぜ、国民は自民党に投票するのか、それほどまでに自民党は優れた政治家が結集している政党なのか。そうではない。普通の政党である。それなのに自民党が与党であり続ける。それが日本政治の深刻な問題である。
  

「ストで離島住民脅かした」と石垣市議会与党全港湾に抗議

八重山日報
　米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが18日、市役所で記者会見し「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。
　抗議文では、ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘。
　市が県労働委員会に確認したところ、今回のストが労働関係法に規定されている争議行為に当たらないと回答を得たことも言及。「離島住民の生命線である物流を全面停止させたことに対し、市民から強い憤りの声が上がっている」とした。
　今後は政治的主張を目的としたストライキで離島住民の安心安全を奪わないよう、慎重かつ責任ある行動を求めた。与党は抗議文を全港湾に郵送した。
　記者会見で石川勇作氏は、全港湾沖縄地方本部の山口順市委員長がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
　伊良部和摩氏は「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」と批判。
　友寄永三氏は「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と疑問視。
　高良宗矩氏は「ストは法に適していない形で行われた。住民の命と暮らしを人質にしたストが二度と起こらないようにしてほしい」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　八重山日報

米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘した。

保守がストライキに抗議することは沖縄ではなかった。画期的である。港湾ストが政治ストであり、ストが市民生活を犠牲にしたと批判している。労働者のストを政治に利用することも許さないことを市議会融資は表明した。

全港湾幹部がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と批判した。
「自由民主石垣」の港湾ストに対する批判は鋭く、的確である。今までの沖縄にはなかった保守の左翼批判である。
  

朝日の世論調査が政権交代のないことをはっきりさせた

朝日新聞社の全国世論調査で岸田文雄内閣の支持率は２２%、不支持率は６７%だった。
元経産官僚であるジャーナリストの古賀茂明氏は、
「裏金問題などに発する国民の政治不信は深まり、政権支持率下落は加速している。一方、立憲の政治改革案は『政治資金パーティー全面禁止』を盛り込むなど、久々に骨のある野党の本気度を見せた。一挙に、政権交代はあり得ないのか」
と緊急諫言した。
　政権交代は内閣の支持率では決まらない。衆議院選挙で決まる。衆議院選挙で過半数の議員を確保した政党が与党となり、政権を確保する。立憲が過半数を確保すれば政権交代が実現する。立憲が過半数を確保することができるだろうか。
　朝日は内閣支持率と一緒に政党の支持率も調査した。自民党の支持率は２２%であった。他の政党支持率は、立憲６%▽維新４%▽公明３%▽共産３%▽国民１%▽れいわ４%であった。無党派層は５６%。
　自民党の支持率は２２%に対して立件の支持率は６%である。自民党の３分の１以下である。野党連合の共産、れいわ、社民を合わせると１３％であり、自民党の半分を少し超すだけである。野党連合でも政権交代はないことを示している。

　マスメディアは裏金問題で野党が自民党を追い詰めることで政権交代が起こるような報道をしているが国民は国民生活とは関係しない裏金問題スキャンダルで政権交代させることはない。立憲が裏金問題に固執しすぎると国民の支持を失うだろう。
  

オール野党支持率が大差をつけて「自民を圧倒」でも政権交代はない

　共同通信調査政党支持率で、自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較すると、自民２４．５％ｖｓ野党３６．５％になったという。「
これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転してオール野党が１２ポイントもの大差をつけて自民を上回ったのだ」と現代ビジネスは述べ、「派閥政治資金疑惑によって自民支持層の“自民離れ”が急速に進み、支持率の大幅下落を招き、今や岸田政権は深刻な事態に直面している」と指摘している。
現代ビジネスの指摘から政権交代がありそうな感じであるが政権交代はない。原因は野党にある。野党はオール野党にはなれない。野党全体を合計した支持率である。全部の野党が合流すれば自民党に勝てるかもしれないが全野党が合流することはない。野党は保守維新、国民と左翼立憲、共産、社民に分かれている。保守と左翼は政策に違いがある。だから、合流しない。

立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会に関連法案の共同提出に向けた協力を要請した。維新の会の藤田文武幹事は、立民が主張する政治資金パーティーの全面禁止などを、まずは「政治家が自ら改革しない姿勢が現在の政治不信につながっている」と主張し、立民に意識変革を求めた。会談は平行線に終わった。
戦闘機輸出について日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した共産党は反対した。立民は賛否をはっきりさせなかった。原因は立民内に共産党同じように反対する左翼がいて保守と内部対立しているからだ。立民は共産党と野党連合を組んでいる。共産党が悪の政党と断じている自民党が提案している戦闘機輸出に賛成しない。
野党が３６．５％になっても、維新、国民、教育無償化と立憲、共産、社民、れいわに分裂しているから２つに分かれたグループが自民党以上の支持率にはなれない。
マスメディアは保守対左翼の対立を認識していない。与党対野党という単純な図式で見ている。だから、野党の支持率が高ければ政権交代できると考えている。
  

反米主義の港湾ストは労働争議でないと県は発表した

八重山日報
　石垣市の中山義隆市長は１５日、米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で強行した全面ストライキについて、県労働委員会から「労働関係調整法に規定されている争議行為に当たらない」との見解が示された、と発表した。その上で「政治的な闘争を背景にした住民生活を盾に取るストライキ（争議行為）は、今後、厳に慎んでほしい」と、全港湾に同様のストの自粛を求めた。
　市は今回のストに関し、労働関係調整法が規定する事前通知の手続きを踏んでおらず、適法とは言えないとして、県労働委員会に適切な対処を求めていた。これに対し県労働委員会からは、今回のストが「法に規定されている争議行為に当たらず、一連の手続きも不要」と連絡があったという。この見解は厚生労働省も同一としている。
　中山市長は１５日発表したコメントで、「正当な争議行為に当たるかは最終的に司法の判断」とした上で、正当な争議行為に当たらない場合、全港湾の行為は、憲法が保障する表現の自由の問題になると指摘。公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受けるとした。
　ストの影響について「貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱した」と指摘。「大変残念」と述べた。
　米艦船「ラファエル・ペラルタ」の寄港に関しては、適正かつ必要な手続きを行い、港湾利用に関する安全を確認したとしている。
　　　　　　　　　　　　　　八重山日報
石垣港での港湾労働者の全面ストライキは、争議行為に当たらないと県労働委員会が判断した。県が判断したのだ。港湾ストは政治ストであることを県が判断したのである。投票なしに反米イデオロギーの幹部が港湾労働者に押し付けたストライキだったのだ。そんな政治的なストは県も労働争議とは認めない。
反米主義は時代遅れのイデオロギーである。まだ時代遅れの反米主義に固執しているのが港湾労働組合の幹部のようだ。

  

石垣港湾ストは左翼が仕掛けた反米運動である

石垣市の日本港湾労働組合（全港湾）がストを決行した。ストの理由は米海軍のミサイル駆逐艦の石垣港寄港による乗組員の休養と補給のために約３００人が上陸したからである。
　全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。
　駆逐艦が寄港するのは数日である。戦後７０年以上も沖縄で戦争は起こっていない。駆逐艦が寄港する数日間に戦争になることは１００％ありえない゜妄想である。港湾ストは全港湾幹部たちの妄想が起こしたのである。

　港湾ストで驚いたことがある。港湾労宇組合は幹部独裁団体であるということである。ストをするかしないかの投票はしないで幹部が一方的にストするのを決定したのだ。幹部たちは沖縄県全域でストすると決めていたが石垣市だけに変更した。それもすべて幹部だけで決めていったのである。
　ストを実行するのは港湾労働者である。労働者の投票で決めるのが民主主義ルールである。しかし、今回の港湾ストは投票をしなかった。幹部が一方的に決め、幹部の命令でストか実行された。港湾労働者に選択の自由はなかったのである。民主主義の日本で許されないことである。

　港湾ストの目的は米海軍のミサイル駆逐艦が停泊させないことが目的である。港湾の労組条件を改善するのが目的ではない。政治目的のストである。今の時代にはありえないストである。もし、投票をしたならストは成立しなかっただろう。
　徳島新聞社の労組がストをやった。４月から編集部門を分社化し、来年春以降に採用する新入社員の賃金水準を大幅に抑制する計画を示したことに対して、労働組合は計画の撤回を求めてストをやった。労働条件など改善を求めてやるのが労組のストである。米艦隊の寄港に反対する政治ストを労組幹部だけで決めて実行するのはおかしい。あってはならない港湾ストであった。
　全港湾沖縄地方本部の諸見力書記長は「（米海軍は）混乱が生じると分かっていながら、なぜ石垣港を使用したのか」と批判したというが、スト以外の混乱はなかった。ストによって港の物流が混乱しただけである。混乱を起こした原因は港湾労組幹部が命じて起こしたストである。

ストの原因は港湾幹部の反米主義である。反米主義だから米軍の駆逐艦が寄港しただけで港湾労働者にストを命じたのである。港湾幹部は左翼である
  

立憲民主は政権交代どころか議席を減らす　

立憲民主党は衆院での予算審議が最終盤を迎えた時に鈴木財務相の不信任決議案て予算委員長の解任決議案などを提出し、衆院最長の２時間５４分に及ぶ「フィリバスター」（議事妨害＝国民の支持を確実に落とす行為）を展開したりして予算成立を遅らした。立民の狙いは自民党に圧力をかけ、裏金に関わった自民議員を政治倫理審査会に引きずり出し、自民党の支持率を落とすことだった。予算成立のために立憲は政治改革のあり方を議論する特別委員会を衆院に設置させた。立民は政治倫理審査会で自民派閥の裏金事件を追及する場を確保したのだ。立民は裏金問題で自民党の悪を暴くことに集中している。参議院で蓮舫議員らがしつこく裏金問題を追及した。立憲の狙いは裏金問題で自民党を追い詰め、国民の信頼をなくすことである。しかし、立民の政治戦略を野党である維新と国民は批判した。
維新の会の馬場伸幸代表は「国民のためにならない日程闘争」であると批判し、維新は立民が提出した小野寺氏の解任案と鈴木財務相の不信任案にはいずれも反対した。解任案に賛成した国民民主党も不信任案では反対に回った。結果的に野党で立民と足並みをそろえたのは共産党のみであった。維新と国民は立憲の国会戦略を「昭和の政治」だと批判した。

ジャーナリストの田中良紹氏は５５年体制が復活したと言い、立民が５５年体制の社会党のようであると述べている。田中氏以外のジャーナリストも同じことを述べている。立憲民主が社会党のようになったのは党内で左翼系の勢力が強くなったからである。しかし、５５年体制では社会党、共産党の左翼が政権を握ったことはことは一度もなかった。

自民党の裏金事件は過去にもあった。リクルート事件である。田中氏は今回の裏金事件は「令和版リクルート事件」と呼んでいる。
リクルート事件とは昭和から平成にかけて起きた裏金事件である。リクルート社から未公開株の譲渡を受けた議員たちは軒並み役職を辞任した。検察が立件したのは自民党の藤波孝生議員と公明党の池田克也議員の２名だけで、いずれも在宅起訴され二人は所属政党を離党した。しかし野党はそれだけでは納得しなかった。野党は予算審議を拒否した。審議拒否によって予算は５月に入っても成立せず、外務省が海外からの賓客を断るなどの混乱が起きた。そのため竹下総理は予算の成立と引き換えに退陣した。リクルート事件では竹下総理を退陣に追い込んだのだ。しかし、岸田首相は退陣しそうにない。野党の目的がリクルートのように岸田総理の退陣だったなら、今回の野党の対応は「令和版リクルート事件」の名に値しないというのが田中氏の意見である。

５５年体制は社会党と共産党の左翼政党だけが野党であった。２０２４年は違う。野党には維新と国民の保守政党が存在し、野党は保守の維新、国民、左翼の立民、共産、社民に分かれている。
左翼はれいわを入れて４党連合を結成した。野党連合の共産党は保守の維新、国民を悪政党と呼び敵視している。野党が保守と左翼に分かれているから５５年体制とは違う。
立民が鈴木財務相の不信任決議案を出した時、野党である維新と国民は反対した。野党が分裂したのである。だから、リクルート事件のように自民党を追い込むことはできなかった。
田中氏は与党対野党に二分割しているが、二分割で政界を判断するのは間違っている。与党・野党分割に加えて野党を保守と左翼に分割するべきだ。与党は保守である自民党と公明党であるが、野党は保守が維新、国民であり、左翼は立民、共産、社民である。与党＝保守、野党＝保守・左翼の三つ巴になっているのが現在の政治状況である。

リクルート事件では自民党から離党した議員が新政党を結成した。１９９３年には５５議席になり、細川政権誕生に大きく貢献した。細川首相が立ち上げた日本新党は３５議席であった。細川首相は保守である。細川内閣は反自民反共産の保守主導の内閣であった。

日本新党を調べて驚いた。日本新党出身の政治家には現在も活躍している政治家が多い。小池都知事は日本新党出身である。
教育無償化を実現する会代表・前原誠司　立憲民主・枝野幸男・野田佳彦、自民党茂木敏充、遠藤利明、鴨下一郎　小池百合子東京都知事・中村時広愛知県知事・河村たかしら名古屋市長がいる。優れた政治家を集めた日本新党だったのだ。

左翼政党である共産、社民と野党連合した立民は左翼宣言をしとたことになる。保守色と左翼色が混合している立民であったが共産、社民と連合することによっ立民は共産党と同じ左翼であるというイメージが強くなる。国民は左翼を支持しない。左翼の議席は減り続けている。立民は議席を減らすだろう。

自民党と立民の議席は減り、それが維新の増加になるのは間違いない。
  

左翼の騙しにどっぷり浸った愚かな自民党翁長雄志

沖縄県は自民党の知事が稲嶺知事(１９９８年～２００６年)仲井真知事(２００６年～２０１４年)と１６年間続いた。自民党への支持が高くなっていたのが沖縄県である。仲井間知事の次は那覇市長である翁長氏が自民党から出馬して確実に知事になる状態であった。翁長氏は自民党のリーダー的存在であった。
　普天間飛行場の辺野古移設を決めたのは仲井真知事である。だから、翁長氏が知事になれば仲井真知事と同じように辺野古移設を容認するはずであった。ところが翁長氏は辺野古移設に反対し、自民党を離脱して左翼と合同してオール沖縄を結成したのである。翁長氏はオール沖縄から知事選に出馬し当選した。
翁長氏は自民党から出馬しても当選していた。翁長氏が自民党から出馬し、仲井真知事が政府と合意した辺野古移設を容認していたら、県が辺野古移設に反対することはなかった。埋め立て工事に反対し、政府と裁判をすることはなかったのである。県政が辺野古移設反対をしているのは自民党が辺野古移設容認と反対派に分裂したからである。分裂しなかったら移設反対派が県知事になることはなかった。
　移設反対派が知事になっても移設工事が中止になることはない。埋め立て工事を県知事が阻止することはできないからだ。事実、辺野古の埋め立ては進み、ほぼ完成している。
　自民党であった翁長氏は左翼のだましの沼に自分から入っていって、辺野古埋め立てを阻止しようとした。埋め立てを阻止することは法的にできない。だから県知事が阻止することはできない。翁長氏は間違った選択をしたのである。しかし、翁長氏の間違いをはっきりと指摘した自民党議員は居なかった。
政府は法律にのっとった埋め立て工事を県に申請したから裁判に勝ち、埋め立て工事をすることができた。県は埋め立てを阻止することはできなかった。
辺野古裁判は、政府と県の辺野古裁判は埋め立てに関して無知な自民党の翁長氏が左翼のだましの沼におぼれていったから起きた。翁長氏が左翼の沼におぼれていくのを毅然と批判した自民党幹部は居なかった。辺野古埋め立て問題がこじれていった本当の原因は沖縄の自民党にある。左翼を毅然として批判できない沖縄の自民党である。
  

辺野古は終わった

　辺野古の反米軍基地反対運動が違っていたのは県知事が埋め立て工事をストップさせたことである。翁長知事は基地建設に反対し政府の埋め立て工事の申請を全て承認しなかったのである。県事がが埋め立てを承認しないことで国は埋め立て工事をストップしなければならなかった。県知事にはストップさせる権限があった。その権限を使用して埋め立て工事をストップさせた。
　辺野古はデモで反対運動をするだけではなく。県政が国の埋め立て申請に対して承認する権利があり、容認ししなければ国は埋め立て工事ができなかったのだ。翁長知事は仲井真知事前知事が承認した辺野古埋め立てを承認しなかった。そのために国は埋め立て工事ができなかった。

全日本民医連のホームページに「工事を止める手法」を掲載している。引用する。

　翁長知事の承認取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査請求をおこない、併せて取り消しの執行停止を公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に提出。国交大臣は執行停止を決定しました。
　執行停止は行政不服審査請求の裁決がおりない限り効力を発揮します。裁決の期限はありません。おそらく、国交大臣は永久に裁決を出さないでしょう。その間に沖縄防衛局が工事を進め「海を埋めてしまえば県民はあきらめる」というのが国のもくろみでしょう。
　全くむちゃくちゃな話です。行政不服審査法は、行政から不利益を受けた民間を救う法。国の一機関である沖縄防衛局が、県を訴えるなんて法の趣旨を逸脱しています。しかし、基地建設工事を止める方法はこれだけではありません。埋立願書には設計概要しか記していないため、今後、実施設計の段階で設計変更の必要が出てきます。設計を変更するには、知事の承認が必要です。承認をしなければ、工事が止まる可能性があります。
　ほかにも、工事を止める手立てはいくつもあります。県土保全条例の変更も、そのひとつ。既存の同条例は、民間事業者が県内で三〇〇〇平方メートル以上の土砂採取をする際に県知事の許可を求めていますが、これを行政に適用することは可能です。そうすれば、辺野古周辺での土砂採取に環境保全の観点からブレーキをかけることが可能となります。　
　また文化財保護法を根拠に、名護市教育委員会と沖縄県教育委員会が、辺野古沿岸部の文化財を調査する方法もあります。調査が終わらなければ工事はできません。国の卑怯なやり方にも、決してあきらめない。あきらめない覚悟を広げるうえでも、第三者委員会の報告を学習することが大切です。
　辺野古に新基地ができてしまえば、今後二〇〇年は海外侵略の出撃拠点になります。私たちが加害の側に加担するとともに、沖縄が攻撃のターゲットになる。七〇年前の沖縄戦と同じく本土防衛のための捨て石です。そんな基地を子や孫に残すことは、決してできないのです。
　辺野古埋め立て承認は法的に間違っているとの確信を全国に広げるとともに、その根っこには安倍政権の非民主主義的な姿勢があることを全国の皆さんと共有しながら、新基地建設を阻止する運動を広げていきたいと思います。
全日本民医連　２０１５年．１月　

県の承認しない権利は法律で認められている。国は政治の力で県の決定を覆すことはできない。だから、埋め立てはできない。国が埋め立てをするには訴訟を起こしで、裁判に勝つ方法しかなかった。もし、裁判で負ければ埋め立てはできない。
国は訴訟して県との裁判をやった。辺野古移設に関する国と県の裁判は１３件あった。和解や取り下げが４件あった。確定判決があったのは９件であり、いずれも国が勝った。１３件目の裁判で辺野古に関する裁判は終了した。最後の裁判が大浦湾の埋め立ては国が代執行するか否かの裁判であり、国が勝った。大浦湾の埋め立ては県の管理から国の管理に移行した。県に埋め立てに関する権利はなくなった。
県に唯一あった権利が国の埋め立て申請を承認しない権利だった。県はその権利を乱用して承認しないで工事をストップさせた。しかし、代執行によって国は県に設計を申請しないで埋め立てができるようになった。辺野古埋め立てに関して県は権利を失ったのである。これで、辺野古埋め立て問題は終わった。埋め立て反対運動はこれからもあるだろうが、それは大衆運動であり、政治的な力はない。
翁長前知事からデニー知事まで展開した埋め立て承認拒否の闘いは終わった。デニー知事の辺野古基地建設反対の闘いは終わったのである。

終わらしたのは、自民党の強引な政治ではなく、議会制民主主義の三権分立である。つまり、民主主義がデニー知事の辺野古埋め立て阻止の闘いを終わらしたのである。
  

立憲民主は政権交代どころか議席を減らす

立憲民主党は衆院での予算審議が最終盤を迎えた時に鈴木財務相の不信任決議案て予算委員長の解任決議案などを提出し、衆院最長の２時間５４分に及ぶ「フィリバスター」（議事妨害）を展開したりして予算成立を遅らした。立民の狙いは自民党に圧力をかけ、裏金に関わった自民議員を政治倫理審査会に引きずり出すことと自民党を追い詰めることだった。予算成立のために自民党は立憲の要求に応じて政治改革のあり方を議論する特別委員会を衆院設置させる。立民は政治倫理審査会で自民派閥の裏金事件を追及する場を得たのだ。立民は裏金問題で自民党の悪を暴くことに集中している。参議院で蓮舫議員らがしつこく裏金問題を追及した。立憲の狙いは裏金問題で自民党を追い詰め、国民の信頼をなくすことである。しかし、立憲の国会戦略を野党である維新と国民は批判した。
維新の会の馬場伸幸代表は「国民のためにならない日程闘争」と批判し、維新は小野寺氏の解任案、鈴木財務相の不信任案にはいずれも反対した。解任案に賛成した国民民主党も不信任案では反対に回った。結果的に主要野党で立民と足並みをそろえたのは共産党のみであった。維新と国民は立憲の国会戦略を「昭和の政治」だと批判した。
ジャーナリストの田中良紹氏は５５年体制が復活したと言い、立民が５５年体制の社会党のようであると述べている。田中氏以外のジャーナリストも同じことを述べている。立憲民主が社会党のようになったのは党内で左翼系の勢力が強くなったからである。しかし、５５年体制では社会党、共産党の左翼が政権を握ったことはことは一度もなかった。

自民党の裏金事件は過去にもあった。リクルート事件である。田中氏は今回の裏金事件は「令和版リクルート事件」と呼んでいる。
リクルート事件とは昭和から平成にかけて起きた裏金事件である。リクルート社から未公開株の譲渡を受けた議員たちは軒並み役職を辞任した。検察が立件したのは自民党の藤波孝生議員と公明党の池田克也議員の２名だけで、いずれも在宅起訴され二人は所属政党を離党した。しかし野党はそれだけでは納得しなかった。野党は予算審議を拒否した。審議拒否によって予算は５月に入っても成立せず、外務省が海外からの賓客を断るなどの混乱が起きた。そのため竹下総理は予算の成立と引き換えに退陣した。リクルート事件では竹下総理を退陣に追い込んだのだ。しかし、岸田首相は退陣しそうにない。野党の目的がリクルートのように岸田総理の退陣だったなら、今回の野党の対応は「令和版リクルート事件」の名に値しないというのが田中氏の意見である。

５５年体制は社会党と共産党の左翼政党だけが野党であった。２０２４年は違う。維新と国民の保守政党が存在し、野党は保守の維新、国民、左翼の立民、共産、社民である。左翼はれいわを入れて４党連合を結成した。野党連合の共産党は保守の維新、国民を悪政党と呼び敵視している。野党が保守と左翼に分かれているから５５年体制とは違う。
立民が鈴木財務相の不信任決議案を出した時、野党である維新と国民は反対した。野党が分裂したのである。だから、リクルート事件のように自民党を追い込むことはできなかった。
田中氏は与党対野党として二分割しているが、二分割で政界を判断するのは間違っている。与党・野党分割に加えて保守と左翼に分割するべきだ。与党は保守である自民党だ。野党は保守が維新、国民であり、左翼は立民、共産、社民である。与党＝保守、野党＝保守・左翼の三つ巴になっているのが現在の政治状況である。
リクルート事件では自民党から離党した議員が新政党を結成した。１９９３年には５５議席になり、細川政権誕生に大きく貢献した。細川首相が立ち上げた日本新党は３５議席であった。細川首相は保守である。細川内閣は反自民反共産の保守主導の内閣であった。

日本新党を調べて驚いた。日本新党出身の政治家には現在も活躍している政治家が多い。小池都知事は日本新党出身である。
教育無償化を実現する会代表・前原誠司　立憲民主・枝野幸男・野田佳彦、自民党茂木敏充、遠藤利明、鴨下一郎　小池百合子東京都知事・中村時広愛知県知事・河村たかしら名古屋市長がいる。優れた政治家を集めた日本新党だったのだ。

立民は９６議席であるが共産党は１０　社民党　Ⅰ　れいわ３の野党連合である。４党で１１０議席しかない。共産、社民と連合するということは左翼宣言したに等しい。立憲は議席を減らす。増やすのは威信である。
  

自民党が与党であり続けるのは野党が保守政党と左翼政党に分裂しているから

２００９年に民主党が与党になった時の政党の議席数である。
民主党３０８
自民党１１９
公明党２１
共産党９
社民党７

民主党は共産、社民の左翼以外の左翼系と保守が結集した政党であった。共産と社民はゴリゴリの左翼であるから保守は共闘を避けた。共産、社民も保守とは共闘をしない。だから、民主党に参加しなかった。保守と妥協する社会党議員は民主党に参加した。ゴリゴリの左翼以外の左翼と保守が結集したのが民主党であり、民主党は３０８議席を確保して与党になった。
民主党政権は３年で終わり、２０１２年は自民党が与党になる。
自民党２９４
公明党３１
民主党５７
日本維新の会５４
みんなの党１８
未来９
共産８
社民２

２００９年の政党は５党であったが２０１２は８党になっている。３党増えた。原因は民主党を離党した議員が新しい政党をつくったからである。だから民主党は５７議員と大きく減った。

みんなの党
自由民主党・民主党を離党した３議員を加えて結成された。
日本維新の会
地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて設立した。

２００９年の民主党は２０１２年には民主党、日本維新、みんなの党に分裂した。自民党のように分裂しなかったなら、２０１２年には野党になったとしてもいずれは与党になっていただろう。２００９年に民主党が与党になった時は二大政党の時代がやってきたと思った。しかし、二大政党時代にはならなかった。民主党が二大政党の一翼としてまとまった政党であり続けていたら、民主党が再び与党になって二大政党時代がやってきていただろう。しかし、民主党は分裂し、保守＋左翼の野党は４党になった。野党がバラバラになったから自民党が四期連続与党であり続けているのだ。もし、２００９年のように野党の立憲民主党が保守、左翼を結集させて共産、社民の議員以外は全て立憲民主党に結集していたなら自民党と対等に政権を競っていただろう。
民主党が分裂し、野党の政党の数が増えた。２０１２年の衆議院選挙結果である。
与党
自民２９４　公明３１
野党
　民主５７　未来９　維新１４　みんな１８　　　大地１　国民１　共産８　社民２　　
　
　自民党と公明党は野党になっても分裂しなかった。次の選挙に勝つために結束し党を立て直していった。だから、選挙に勝ち与党になった。ところが民主党は分裂し、少数政党が乱立した。分裂した民主党は与党になることを放棄したに等しい。民主党は消滅し分裂した政党が一つの政党にまとまることはなかった。自民党は一つの政党としてまとまっているし公明党とも連携しているから与党であり続けたのだ。

現在は８政党が３つのグルーブに分かれている。
与党
〇自民党・公明党
野党
〇立憲民主党・共産党・社民党・れいわ
〇維新の会・国民民主

民主党が与党になった時は保守と左翼が合流していた。ゴリゴリの左翼である共産党と社民党だけは民主党に入っていなかった。与党になるためには保守と協力してもいいと考える左翼が民主党に入ったのだ。保守と左翼が一つの政党になったから与党になることができた。もし、保守と左翼が別々であったら与党にはなれなかっただろう。
民主党が政権を失ってから、民主党は分裂していった。しかし、分裂したままでは政権を取ることはできない。そのことを重視するようになり政権を取る目的でバラバラになった政党が合流するようになった。民主党のように保守と左翼が合流しているのが現在の立憲民主である。しかし、民主党と立憲では違うところがある。民主党は左翼の共産党と社民は参加させなかった。しかし、立憲民主は左翼の共産党、社民党と共闘して野党連合を結成した。民主党が避けていた共産党、社民党と共闘しているのが立憲民主なのだ。民主党の時は左翼の共産党と社民は参加しなかった。しかし、立憲民主では共産と社民とは連合して。そして、保守の国民民主は立憲と合同しなかった。立憲は民主党とは逆に保守が参加しなかった。左翼の居る立憲と一緒にならない政党が国民民主党である。立憲民主は左翼との共闘を嫌うゴリゴリの保守は離れていって、共産、社民のようなゴリゴリの左翼と共闘できる保守と左翼が同居している政党である。だから、保守系の民主党とは違い左翼系の政党である。

自民党の裏金問題で倫理審査会が開かれた。
予算案をめぐり、与党側は委員会採決を目指したが、立憲民主党は「審議が尽くされていない」として採決を阻止するために鈴木財務相の不信任決議案と小野寺委員長の解任決議案を提出した。立憲民主が提出した決議案に共産党、社民党は賛成したが、維新の会は反対した。維新の会、自民党、公明党の反対で立憲提出の二つの不信任決議案は否決された。維新の会は立憲民主同じ野党である。しかし、立憲民主が提出した法案を与党である自民と一緒に反対して否決したのだ。自民の味方をしたのだ。共産党が維新は与党であるというのはそういうところである。しかし、維新は自民の味方ではないし与党ではない。自民党が提出した予算案には立憲民主と一緒に反対したのだ。維新は立憲と同じ野党である。同じ野党ではあるが左翼ではなく保守である。

自民党の派閥の裏金問題から衆院政治倫理審査会（政倫審）の設置、そして、予算の成立までの過程ではっきりしたのは野党が左翼の立憲民主党・共産党・社民党・れいわと保守の維新の会・国民民主に分かれていることである。野党が過去の民主党のように一つの政党になることはないし、連帯することもないことが明確になったのが裏金問題から予算成立までの流れである。
野党は保守と左翼に分かれている。分裂した野党が自民党・公明党の議席を超えて与党になることは不できない。
  

自民党が与党であり続けるのは野党が分裂しているから

２００９年に民主党が与党になった時の政党の議席数である。
民主党３０８
自民党１１９
公明党２１
共産党９
社民党７

民主党は共産、社民の左翼以外の左翼系と保守が結集した政党であった。共産と社民はゴリゴリの左翼であるから保守とは共闘しない。だから、民主党に参加しなかった。保守と妥協する社会党議員は民主党に参加した。ゴリゴリの左翼以外の左翼と保守が結集した民主党は３０８議席を確保して与党になったのである。
民主党政権は３年で終わり、２０１２年は自民党が与党になる。
自民党２９４
公明党３１
民主党５７
日本維新の会５４
みんなの党１８
未来９
共産８
社民２

２００９年の政党は５党であったが２０１２は８党になっている。３党増えた。原因は民主党を離党した議員が新しい政党をつくったからである。だから民主党は５７議員と大きく減った。

みんなの党
自由民主党・民主党を離党した３議員を加えて結成された。

日本維新の会
地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて設立した。

２００９年の民主党は２０１２年には民主党、日本維新、みんなの党に分裂した。自民党のように分裂しなかったなら、２０１２年には野党になったとしてもいづれは与党になっていただろう。２００９年に民主党が与党になった時は二大政党の時代がやってきたと思った。しかし、二大政党時代にはならなかった。民主党が二大政党の一翼としてまとまった政党であり続けていたら、民主党が再び与党になっていただろう。しかし、民主党は分裂し、保守＋左翼の野党は４党になった。野党がバラバラになったから自民党が四期連続与党であり続けているのだ。もし、２００９年のように野党は共産、社民以外は民主党だけであったなら自民党と対等に政権を競っていただろう。民主党が分裂し、野党の政党の数が増えたから自民党が与党であり続けているのだ。
  

４党の野党連合が与党になることはない

毎日新聞の支持率調査で岸田内閣の支持率は１４％であった。支持率14％は、２００９年２月の麻生内閣（１１％）以来の低い水準である。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持を初めて質問した１９４７年７月以来、初めてのことだという。
政党別支持率は、自民党が１６％で自公政権での過去最低となった。立憲民主党が１６％（前回１４％）、日本維新の会が１３％（同９％）、共産党７％（同８％）、れいわ新選組６％（同７％）、国民民主党５％（同４％）、公明党３％（同３％）であった。
支持率調査を根拠に毎日新聞で「多弱野党よ！　命がけで政権交代せよ！　自壊した自民に訣別を　古賀茂明が没落ニッポンに諫言」が掲載された。

ＮＨＫの支持率調査結果
「自民党」３０．５％、「立憲民主党」６．７％、「日本維新の会」３．１％、「公明党」３．２％、「共産党」２．１％、「国民民主党」１．３％、「れいわ」１．１％、「社民党」０．２％、「参政党」０．７％、「みんなでつくる党」０．１％、

読売の支持率調査結果
政党支持率は、自民党が２４％（前回２５％）立憲民主党が５％（同５％）、公明党が４％（同３％）、日本維新の会は４％（同５％）、無党派層は５２％（同４８％）。

ＮＨＫと読売では自民党支持率が野党全体の支持率が上回っている。だから、野党が政権交代するのは難しい。しかし、毎日の支持率調査では自民党と立憲の支持率は同じでありあっと圧倒的に野党の支持率が高い。野党が連帯すれば政権交代は確実であるように見える。しかし、毎日の支持率でも野党は政権を奪うことはできないことを説明する。
野党が政権を奪えない原因は野党連合に共産党が参加し、共産党によって野党連合が左翼連合になったことである。野党連合は立憲、共産、社民、れいわの４党であり、維新と国民は参加していない。野党連合だけでは２９％である。維新と国民で１８％ある。自民と公明が公明で１９％である。共産党のいう悪の政党連合は３７％である。野党連合より悪の政党連合の方が支持率は高い。野党連合が政権交代することができないのは毎日の支持率でも言える。「多弱野党よ！　命がけで政権交代せよ！」はから騒ぎである。