沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

二大政党への歩みが始まった

１０月２４日

２７日の衆院選は５５年体制が終わる日　　

２０２１年の衆議院選では立憲の左派系が落選した。
東京都知事選では左派系で共産党と共闘した蓮舫氏が無名の保守に負けて３位になった。立憲の左派系は敗北し続けている。立憲左派の弱体化の流れは止まらない。今度の衆議院選でも立憲の左派は弱体するだろう。
　
保守系の野田氏が立憲の代表になった。野田氏は安保法を容認しているから、共産党は立憲との共闘をやめた。共産党が離れたから立憲の左派はますます弱体化する。野田代表の立憲は保守が完全に主導権を握る。今度の衆議院選で保守の二大政党の基礎ができるということだ。

　マスメディアは自民・公明で過半数議席を確保できないことに関心を持っている。自民党は与党を維持するために公明党以外の政党を引き入れるだろう。どの政党引き入れるか・・・・それとも与党転落するか・・・・である。
　自民党が与党になろうが野党になろうが、与党も野党も保守政党である。保守同士はいざとなれば連携してなんとかする。
今度の衆議院選で一番の問題は５５年体制から続いている社会党系の左翼を無力にして与党も野党も保守になることである。それが実現するはずである。

　民主党は２０１１年に与党から野党に転落した。転落した民社党は分裂した。分裂しないでずっと民主党を続けていたら今度の衆議院選で与党になっていただろう。しかし、分裂した。民主党は保守と左翼に分裂した。しかし、分裂した民主党が再び合流して立憲民主党になった。立憲民主は民主党と同じ左翼と保守の混合政党である。しかし、徐々に左翼は弱体化し、保守勢力が強くなっていったのが民主党と立憲の違いである。今の立憲は保守の勢力が強いから民主党のようにはならないだろう。

　２７日の衆院選は５５年体制を終わらせる。それは
必然である。

１０月２８日

二大政党の可能性が見える選挙結果になった

　衆議院選挙結果である。

過半数２３３
自民公明２１８　１５不足

　立憲は５０議席以上増えたが、国民は７議席から２４議席と３倍以上に増やした。注目すべきは国民が生粋の保守であることだ。２０２１年には保守の維新が４倍に増え、今年は保守の国民が３倍以上に増えたのである。

立民が与党を目指すならば維新、国民と連帯しなければならない。維新と国民は保守である。国民は立憲内に左翼がいることを嫌って立憲から出たのだ。立憲が保守にならなければ連帯はしない。維新も左翼とは連帯しない。立憲が維新、国民と連帯するには立憲は保守で統一しなければならない。

　自民中心の政権になろうが、立憲中心の政権になろうが保守の政権になるのは確実である。２００９年の民主党政権とは確実に違う政権になる。

　マスメディアは裏金問題が多くの自民党議員を落選させたと、自民党の敗因は裏金にあると決めつけている。国民が裏金問題だけを重視しているならば、自民の裏金を見つけて、裏金議員を暴露して、裏金を徹底して批判した共産党の議席も増えるはずである。ところが共産党の議席は１０議席から２議席減った。
自民党の裏金を暴いた正義の共産党の支持率は下がったのである。
裏金を暴いて、裏金を徹底的に批判した共産党の議席が減ったということは自民党の議席が減った原因は裏金だと決めつけるのは間違っている。ある程度は影響したかもしれないが、裏金以上に影響したのが岸田前政権である。
　政策は全然なくて派閥の力だけで無派閥の菅首相内閣を倒して政権の座に就いたのが岸田前首相である。駄目な政権を引き継いだのが石破首相である。国民の岸田政権の評価が今度の衆議院選に反映したのだ。

　共産党が暴き、立憲が問題にし、マスメディアが大騒ぎした自民の裏金問題である。共産党が仕掛けた裏金問題のために国内外の深刻な政治問題を追求することはないがしろにされた。選挙は終わった。裏金問題は終わった。
　これからの国会は保守どうしの国内、国外の政治問題を中心に展開していく。政策論争が活発になっていく。それが二大政党実現への第一歩である。


二大政党への歩みが始まった

今年度の補正予算案は自民・公明両党に日本維新の会、国民民主党が加わっての賛成多数で可決された。自民と公明では２１８議席であり過半数２３３議席に達しない。維新と国民が賛成したので過半数を越して補正予算が成立したのである。維新と国民は野党である。野党が与党である自民の予算案に賛成したのである。賛成したのは維新と国民は保守政党であるからだ。左翼政党であったら賛成しなかっただろう。保守だから自民党の政策に協賛することができた。

維新は「規模ありきで、不要不急かつそぐわないものが数多く含まれていたという考え方は一切変わらないが、これから厳しい冬をさらに迎える中で、能登の被災者が一刻も早く元の生活に戻るための大切な予算だという思いの中で賛成を決めた」という。
国民民主も「能登半島で被災した人にとっては大変厳しい一年だったが、被災者にしっかり寄り添い、国が責任を持って復旧・復興にあたっていくための予算案」だとして賛成した。

立民は補正予算案に賛成しなかったが、「修正を勝ち取ることができたことは、被災地の支援に少しは役に立つのではないか。２８年ぶりの予算案の修正なので、これからも歴史が変わるような国会運営を目指していきたい」と予算案を認めた。

　維新、国民、立憲が自民党の補正予算案を容認する発言をしたが、左翼である共産党と社民党は自民党の補正予算案に反対した。共産党は「補正予算案として過去最大の軍事費が組まれたが、本来は緊急を要するものを盛り込むべきだ。結局、日米同盟の強化と、大企業優先という予算案の組み方なので、反対の立場を貫いた」と反対した。

　自民党と公明党の議席は２１８議席である。立憲民主党、維新の会、国民の党は合わせて２１４議席である。差はたった４議席である。野党三党が結束して共産党、も社民党以外の保守系の野党を巻き込めば野党で法案を成立させることができる。

　二大政党が歩み始める可能性が高くなった。
  

アマゾン電子書籍
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DMF179MD
350円

本土取次店
(株)地方小出版流通センター
ＴＥＬ ０３‐３２６０‐０３５５
ＦＡＸ ０３‐３２３５‐６１８２
価格５００円


目次

笠置シズ子とパンパン５
自民党が与党であり続けている原因　６０年安保からわかる国民は保守を選択１０
日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた１８
なぜ日本は自民党が与党であり続けるのか２０
東京都知事選で二大政党の可能性を見せた２３
東京都知事選で蓮舫候補と共産党は反自民・反小池でがっちりとスクラムを組んだ２４
都知事選でも左翼衰退、保守拡大が実証される２６
都知事選は立憲を最悪の状況に追い込んでいる　裏金問題どころではない　苦笑２７
国民は国民投票に背を向ける立憲、共産を与党にすることは絶対にない２８
左翼支持率低下の回復を目指した立憲・共産連合の都知事選２９
都知事選は都民が左翼にＮＯを突き付けた選挙である３１
衆議院選、都知事選のように左翼の立憲は支持率を下げるだけである３１
石丸伸二氏から支援要請があったのに支援しなかった維新は愚か３２
東京都知事選は保守の二大政党の可能性を明確にした３３

兵庫県で二大政党が誕生した３６
元西播磨県民局長の斎藤元彦知事告発文３７
やっと斎藤知事の主張をマスメディアが掲載した４５
橋下徹氏　１００条委に「辞めるほどの事実は出てこないだろう４７
職員自死の原因は知事の告発潰しではない　橋下氏は間違っている４７
７つの告発の嘘をサンテレビが暴いた４８
７つの告発文は居酒屋などで聞いた噂話で作成した文書だったという５０
関西テレビと読売が「斎藤知事７つの告発の欺瞞を説明」を掲載５１
元県民局長を自死に追いやったのは百条委員会設置である５６
二大政党の実現は立憲民主党の保守が左派と決別すること５９
なぜ社会党は与党になれなかったのか６０
連合と共産党は敵対し続ける　連携することは絶対にない６３
連合と共産党の喧嘩が始まった６４
維新の会が５５年体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない６６
彼女は元慰安婦ではない　元朝鮮少女性奴隷キーセンだ６７
慰安婦＝性奴隷と辺野古埋め立て＝海の汚染は真実を捻じ曲げて自民を追い詰めるための嘘
７２

辺野古は終わった
２０１５年出版「捻じ曲げられた辺野古の真実」が真実であることを証明された７５
漁師が辺野古区民の真実を話す７８
ある老辺野古民は訴える７９
県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは確実である８０
辺野古移設反対を選挙公約にできなくなったデニー与党　敗北は確実８０
デニー知事辺野古敗北宣言８２
県議選　物言わぬ辺野古埋め立て地がデニー知事与党を敗北させた８５
県議選　デニー与党が敗北した　当然のことである８６
でっち上げた嘘が嘘であることを県民が知ったから与党は敗北した８７
○翁長雄志は県知事になりたいために県民を騙した８７
沖縄県議会選で敗北したのは共産と立憲だけ　マスメディアは報道しない９０
辺野古移設反対運動で初めて死者が出た　原因は牛歩運動９２
警備員の事故死　辺野古移設反対運動はますます県民の支持を失う９４
米兵の少女性暴力を反米軍基地政治運動に利用するだけの沖縄９７
「米兵米兵」はまるで戦前の「鬼畜米英」のようである９９
日米安保粉砕のために米兵の少女暴行弾劾する大会１０１
騒いでいるのは県民ではない反米軍基地運動家たちだ１０３
米兵差別の８・１０県民集会１０５
市長が反対したから政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめた　日本の民主主義１０９
デニー知事は日本の民主主義を理解していない１１２

詩

雨
孤独のジョギング
ふたりで生きるむつかしさ
ひとりっ子
渡久地の浜の岩


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「パワハラ確認できず」は県調査は７月２０日に分かっていた　真実は隠され続けていた

　兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、県は１１日、４月に公益通報窓口に通報されたパワハラなどに関する調査結果を発表した。パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。パワハラはなかったことが県の調査発表ではっきりした。でも、パワハラがなかったことは７月２０日に判明していた。
　斎藤知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏（維新）は１１日のＸ投稿で調査結果が発表されたことを伝えると同時に「この報告は７月２０日ころに発表予定でしたが、何らかの理由により延期されていたものです」と記してある。
　７月２０日にはパワハラはなかったことを県の調査で判明していたのである。ところが県は発表しなかった。５か月も経過した１２月に発表した。もし、７月に発表していれば兵庫の政局は大きく違っていただろう。パワハラがないのだから斎藤知事が失職に追い詰められることはなかっただろう。
　報告は７月２０日ころに発表予定であったが、何らかの理由により延期されていた」という。

　７つの告発文書を作成した元局長は７月７日に自死した。自死をきっかけにマスメディアが斎藤知事のパワハラ、おねだりを盛んに報道していった。もし、７月２０日ころにパワハラはなかったと県が発表すれば騒ぎは収まっていただろう。斎藤知事をパワハラ、おねだりで非難するメディアは減り、７つの告発文の真偽を問うメディアも出てきたはずである。パワハラはなかったと県が発表すれば斎藤知事が失職に追い詰められることはなかった。
　しかし、パワハラがなかったという県の発表は押さえ込まれて発表しなかった。押さえ込んだのは斎藤知事を知事の座から排除するためである。斎藤知事を排除したい連中は県の発表を押さえ込み斎藤知事のパワハラ、おねだりを日本中に広めたのである。＋斎藤知事のパワハラが広がったのは反斎藤知事の策略によることを１１日にパワハラはなかったとする県の発表が明らかにしたのである。

７つの告発文は斎藤知事を告発するのが目的ではない。排除するのが目的である。その策略に維新の会さえ巻き込まれ斎藤知事を失職に追いやった。斎藤知事排除策略を成功したのだ。しかし、どん底に落とされた斎藤氏は立ち上がり、たった一人で知事選挙選に立ち上がった。立ち上がった兵庫県民は斎藤氏を応援し、見事に知事選に勝利した。
素晴らしい。

「斎藤知事『パワハラ確認できず』調査結果→当初７月結果発表も『発表させない圧力』で『突如延期』されていた」という県の発表は非常に重い。
　斎藤知事の政策を嫌い、斎藤知事を排除しようと策略した連中の正体を暴いていかなければならない。

  

尹大統領がまさかの「非常戒厳宣布」　大ショックだ

　韓国で大ショックなことが起こった。尹大統領が「非常戒厳を宣布した。

１２月３日２２時１５分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。宣布した後に武装した戒厳軍の兵士がガラスを割って国会議事堂に突入した。軍隊が国会に突入したのである。信じられないことである。

　韓国は左翼が強い。だから、自民党政権である日本とは対立していたし、「慰安婦は性奴隷」と決めつけて反日を高めていた。しかし、徐々に反日は和らいでいき、日本との交流は高くなっていき観光客も増えていった。伊大統領も親日であり日本政府との交流も深めていった。

　左翼が強い韓国であるが、これからの日韓の友好は高まっていくと予想していた。

　過去のブロクである。
１０月１０日
慰安婦は性奴隷ではないことが韓国でも信じられる時がやがて来る

教員、公務員の団体は左翼であり、反保守である。反保守だから反自民である。沖縄の普天間飛行場の辺野古移設反対、韓国の「慰安婦は性奴隷」は教員、公務員を中心とした反保守派の運動であることを認識しよう。　
反保守の左翼は事実を捏造することによって正当化する運動をする。だから時が経つにつれて捏造がばれて敗北する。辺野古埋め立てがそうである。「慰安婦は性奴隷」もその運命である
　韓国は保守のユン・ソンニョル大統領（尹錫悦）になった。ユン大統領は自民党と親しくしている。日本とは開いた関係を推進していくだろう。「韓国は反日」と思われているが、それは共に民主党と前大統領が作り上げたものである。これからは反日のイメージは低くなっていき、親日が高くなっていくだろう。

　尹大統領の「非常戒厳宣布は韓国が次第に保守化していくとの予想に疑問符がついた。左翼と保守の熾烈な戦いが韓国で展開していくだろう。
　これからの韓国に目が離せなくなった。




慰安婦は性奴隷ではないことが韓国でも信じられる時がやがて来る

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像をレムリンガー区長は公有地から撤去する命令を発表した。少女像の台座には英語で「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと記されている。少女像は日本軍の慰安婦は性奴隷であると世界に広めるのを目的に建てたものである。慰安婦像を設置した韓国系市民団体「コリア協議会」は、撤去を求める区に対し、ベルリン市内の別の公有地であれば移設に応じるとの妥協案を提示したが区は公有地に設置することに反対している。
　ドイツで慰安婦像撤去問題が起こっているが、韓国でも「慰安婦は性奴隷」を否定する動きが増えている。

　韓国・韓神大学の社会学科教授が「慰安婦の強制動員」を否定する授業をやった。教授は「事実、慰安婦が強制徴用されたという証拠はあまりない。『売られた』というのは、自分たちの父親や叔父が売り飛ばしたということだ」「食べていくのが大変だから慰安婦になり、全て前払いで受け取ったという記録まであるのに、何が強制慰安婦だというのか」「売り飛ばした当時の父親や叔父たちを非難すべきだ」などと発言したという。

＃売り飛ばされた女性は慰安婦ではない。妓生である。強制徴用を否定する根拠にはなるが、売り飛ばされて慰安婦になったというのは間違っている。慰安婦と妓生の違いを知っていないのが韓国の学者である。

　教授の発言に対して学生らは「教授が誤った歴史認識を持ち、講義で学生たちに堂々と話しているという事実に、嘆息を禁じ得ない」として、教授の謝罪と学校側の懲戒などを要求したという。韓国では慰安婦は性奴隷であるという説が定着している。学校で慰安婦は性奴隷であると教育されているから多くの若者は慰安婦は性奴隷と信じている。だから、教授が性奴隷ではなかったと発言する教授は間違っていると学生たちは反発するのだ。

　慰安婦像に凶悪」「慰安婦詐欺、もうやめろ」などの文面が書かれた立て札を設置したりたすきを掛けて撮影し、ブログなどに投稿している。この行為全国にある慰安婦像で行うようになっている。

韓国大学での慰安婦は性奴隷ではないと主張する教授、慰安婦を否定する立札など、「慰安婦は性奴隷」を否定する動きが韓国で広まっている。

慰安婦が性奴隷でないことは明らかである。それなのに性奴隷であると韓国で広めたのは政治目的があったからだ。戦前の日本は軍国主義であり、軍国主義の流れを受け継いでいるのが自民党である。自民党を非難するために「慰安婦は性奴隷」を韓国で広めたのである。慰安少女にひれ伏して誤っている安倍首相の像である。日本の首相が慰安婦にひれ伏すという像まで作ったのが「慰安婦は性奴隷」運動をした団体である。強い反日イデオロギーがつくった像である。日本を侮辱した絶対に許されない像である。

韓国は反日と言われているが、韓国が反日であるのではない。共に民主党などの左派系が反日であるのだ。慰安婦に土下座して謝罪する安倍首相の像までのが反日の左派団体である。左派の目的は戦前の慰安婦を利用して現在の自民党を非難することである。左派は徹底して「慰安婦は性奴隷」の考えを韓国国民に浸透させた。韓国の左派は勢力がある。左派が「慰安婦は性奴隷」を広め、拡大していったのだ。左派が拡大運動を展開しているから韓国で「慰安婦は性奴隷」を広まっていったのである。

「慰安婦は性奴隷」という考えは１９９１年年に生まれた。それまでは慰安婦が性奴隷という考えはなかった。朝日新聞の記者によって「慰安婦は性奴隷」が書かれるとそれがどんどん広がっていった。
広げていったのが共に民主党を中心とする左派である。左派は教員や公務員が多い。教員や公務員は国民に信頼されている。彼らが「慰安婦は性奴隷」であると説けば国民は信じる。だからどんどん広がっていったのである。
強制慰安婦ではないと説明した教授が間違っていると学生たちが反発したのは学校で慰安婦は性奴隷であると教えられたからである。

２０２３年９月に３０万人の教員が国会前に集まった。教員志望事件の真相究明と児童虐待関連法の即時改正を求める集会である。

３０万人も集めることができる教員団体である。
韓国の教員団体は強力な政治団体でもあるのだ。
教員団体の全教組は日本福島汚染水海洋投棄に反対した。「韓国と中国で（日本製品の）不買運動が成果を出せば、日本の世論が変わる」として、▼日本旅行に行かない▼日本製ビールを飲まない▼日本産水産物を食べない――の三つの運動も全教組展開した。

全教組が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）である。共に民主党系の民主労働組合連盟（民主労総）は２０２３年７月８日にソウルで行われた「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！　７．８日韓労働者大会」にあわせて、日本政府と東京電力が計画するＡＬＰＳ処理水/汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表した。
全労連に所属している組合は全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組・全国公共運輸労働組合連盟・全国公務員労働組合・全国教授労働組合・全国教職員労働組合と公務員関係組合が中心である。全労連は社会党や共産党を支持していた総評と似ている。全労連は共産党と密接な関係にある左翼である。全労連が支持している政党が共に民主党である。共に民主党は共産党と密接な関係のある政党であるのだ。

韓国は左傾の教育団体や公務員の政治力が強い。沖縄と似ている。沖縄の辺野古移設反対運動を主導したのは沖教祖や自治労である。
沖教祖や自治労は辺野古移設を阻止するために辺野古埋め立ては海が汚染されるというデマを広めた。自民党のリーダーであった翁長雄志氏はデマに騙されて辺野古埋め立て反対を主張するようになった。左翼の策略に抱き込まれたのが自民党のリーダーであった翁長氏なのだ。翁長氏は左翼とオール沖縄を結成して知事選に勝ち、知事になった。翁長氏が騙されたから県民も騙されて辺野古埋め立てに反対した。
しかし、デマは埋め立てすることによって嘘であることが判明した。大浦湾が汚染されないことを知って、辺野古埋め立てに反対する県民は激減した。辺野古の嘘にしがみついて辺野古移設反対集会に集まるのほとんどが元教員や元公務員と現職の教員、公務員である。敗残兵の集会である。

慰安婦は性奴隷ではない。日本軍が管理していた、。年齢、勤務先、月収がはっきりしている慰安婦であった。性奴隷は民間の妓生であった。



韓国では「慰安婦は性奴隷」を否定する動きが少しずつ増えている。それは徐々に増えていき、やがて辺野古のように慰安婦は性奴隷ではなかったという真実を韓国国民の大半が信じるようになるだろう。


　
教員、公務員の団体は左翼であり、反保守である。反保守だから反自民である。沖縄の普天間飛行場の辺野古移設反対、韓国の「慰安婦は性奴隷」は教員、公務員を中心とした反保守派の運動であることを認識しよう。　
反保守の左翼は事実を捏造することによって正当化する運動をする。だから時が経つにつれて捏造がばれて敗北する。辺野古埋め立てがそうである。「慰安婦は性奴隷」もその運命である
　韓国は保守のユン・ソンニョル大統領（尹錫悦）になった。ユン大統領は自民党と親しくしている。日本とは開いた関係を推進していくだろう。「韓国は反日」と思われているが、それは共に民主党と前大統領が作り上げたものである。これからは反日のイメージは低くなっていき、親日が高くなっていくだろう。

　尹大統領の「非常戒厳宣布は韓国が次第に保守化していくとの予想に疑問符がついた。左翼と保守の熾烈な戦いが韓国で展開していくだろう。
　これからの韓国に目が離せなくなった。



  

違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき２

　県がワシントン事務所が違法であることを認めた。

　ワシントン事務所は県が設立した株式会社であるから地方公務員法に違反しているのだ。地方公務員法は県職員の政治活動や許可のない兼業を禁じている。ワシントン事務所は県職員の政治活動禁止と兼業禁止の二つに違反しているのだ。違反していることを県の溜公室長が認めた。隠してきたが隠し続けることができなくなったのだ。ワシントン事務所の活動を認めるということは県が犯罪を犯したことを認めることになる。県はハンザ゜位を認めたくないので、「（事務所は）在沖米軍基地について米国連邦議会と連携を促進するため設置された。政治活動にはあたらない」と米国と連携してきたことを強調した。しかし、議会は政治の場である。議会と連携するということは政治活動である。県幹部は議会との連携は政治活動ではないと弁解し、政治活動禁止には違反していないと述べ、問題ないと答弁したが、政治活動をしたと白状したに等しい。

　ワシントン事務所は米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。基地問題について意見交換するのは政治活動そのものである。ワシントン事務所は政治活動をやったのである。

県公室長は米国連邦議会と連携を促進するために設置したと述べているが、政治活動をするために設置したと自白しているようなものである。
そのような内容の書類で米国に申請したとしたら許可されなかった。だから、株式会社として登録し営業をすると嘘の申請をしたのである。嘘の申請をしたのは事務所設立の本当の目的で申請すると許可されないことを知ったからである。

県は米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。だから、県から社長という肩書であった県職員は「ワシントン事務所が株式会社であるとの認識はなく、自分が社長であることも知らなかった」のである。一部の県幹部だけが知っていた。

県は三つの違法行為をした。一は株式会社を設立したこと、二は事務所で政治行為をしたこと、三は政治行為を県民に秘密にしたことである。県は計画的に犯罪行為をしたのである。そんなことは絶対に許されるものではない。

「必要な資料を準備して、県民に説明する」と述べたデニー知事であるがデニー知事がやらなければならないことはワシントン事務所を違法に設立し、違法行為を県がやったことを説明することである。説明の次に待っているのはワシントン事務所の閉鎖である。

  

違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき

県が株式会社として事業者登録をしているワシントン事務所は米国の法律だけでなく日本の法律にも違反している。

ワシントン事務所は普天間飛行場の辺野古移設を阻止する運動を米国で展開する目的で設立した事務所である。
辺野古移設は米軍の問題であるから日本政府と米国政府の交渉によって決まる。移設先の名護市の市長と交渉するのは日本政府である。米国政府は名護市との交渉はできない。辺野古飛行場は海の埋め立てもする。埋め立ての許可の権限は県知事にある。だから日本政府は仲井間知事と交渉した。名護市長、県知事の合意を得たので日本政府は辺野古移設を米国政府と交渉した。米国政府が了承したので辺野古移設は決まった。日米政府、県知事、市長の４者が合意して辺野古移設は決まったのだ。

県は辺野古移設反対で知事になっ翁長知事の時に辺野古反対移設反対に関して米国と交渉する目的でワシントン事務所を開設した。しかし、米政府は許可しなかった。米政府が政治的な交渉をするのは日本政府だけである。県ではない。だから県の事務所設立を許可しなかったのだ。日本も米国政府と同じである。県が政治目的の事務所を外国に設立するのは禁じる。
どうしても事務所を設立したい県は株式会社で営業を目的とした事務所を設立したいと米政府に嘘をついた。政治活動とは関係のない営業目的の事務所だと信じた米政府は開設を許可した。

開設したワシントン事務所を拠点に、県の駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。ワシントン事務所は表は株式会社として営業をやっているように見せていたが、裏では辺野古移設を阻止する目的で政治活動をしていたのだ。県はワシントン事務所で違法な活動をしていたのである。このことが米政府にばれればワシントン事務所は閉所させられる。米政府には秘密にした。県の策略は成功したのである。
策略が成功したのにはもうひとつの理由がある。県は県議会にもワシントン事務所の報告を一切しなかったのだ。秘密にしていたのだ。
ワシントン事務所について報告することは県が違法行為つまり犯罪を行っていることを白状しなければならないことになる。だから隠したのだ。

もう隠すことができなくなった。

違法なワシントン事務所は即刻閉所するべきである。
自民党はワシントン事務所の開設と維持に密接に関係した職員を見つけ出し、処分するべきだ。
  

斎藤氏は圧勝した　どうする維新の
会

２０２４年０９月１５日
維新の会は斎藤知事を裏切った

　香川県では県議会定例会初日の１９日に全議員が斎藤知事への不信任決議案を共同提出する見通しである。維新の会も不信任決議案提出に賛成している。斎藤知事は維新の会の政策を積極的に取り入れている。維新の会と連帯している斎藤知事である。斎藤知事は維新の会の仲間であると言える。維新の会は仲間である斎藤知事を自民党、共産党、立憲と一緒になって知事の座から引きずり降ろそうとしているのだ。維新の会は斎藤知事を見捨てたのだ。

　４月の県議会選挙で５議席から２１議席に倍増したのには斎藤知事の活躍があったからだ。議席を倍増して第二政党にした斎藤知事を維新の会は見捨てて辞職に追い込もうとしているのだ。
　
　たった５人の維新の議席である状態で過半数を越している自民党に対抗して維新流の政策を貫いたのが斎藤知事である。そのことを維新の会はなんとも思わないのか。

　前知事の井戸敏三は自民党であった。井戸政権は２０年間続いた。井戸知事は維新の政策を嫌っていた。県庁職員には井戸知事流の政治が浸透していたのだ。政党からも職員からも孤立している状態で斎藤知事は井戸前知事が嫌っていた維新の会の政策を実行していったのだ。孤立した状態の中で斎藤知事は維新流政策を兵庫県で実現していったのだ。ところが維新の会が斎藤知事に辞職を要求した。斎藤知事の孤独の戦いをますます孤独に追い込む維新の会である。

　斎藤知事が１１日の定例会見で突然、涙を流したのを見て高須克弥医師は、
「知事の涙を拝見しました。僕は戦友と信じていた維新のみなさんが擁護しないことにたいする悔し涙のように感じております。僕は一旦同志と認めた戦友を命懸けで守ります」
と擁護する姿勢を打ち出した。

　斎藤知事の厳しい孤独の闘いはまだまだ続く。
「維新の会は斎藤知事を裏切った」
９月１８日
維新の会が斎藤知事の辞職に賛成した　大失望
　斎藤知事は自民党を裏切って維新の会と接近した知事であり、維新の政治を学び、維新の政策を実践していったのである。それが原因で７つの告発文書が配布された。自民党、共産党、けんみん連合などが斎藤知事の辞職を求めた。そして、信じられないことに維新の会も辞職を求めたのである。
　孤軍奮闘している仲間を切り捨てた維新の会である。
　斎藤知事を抹殺しようとする自民党、共産党の本性を見抜くことができない維新の会である。失望する。

　維新の会や自民党は７つの告発文書とマスメディアに騙された。多くの兵庫県民は騙されない。
　　　「維新の会が斎藤知事の辞職に賛成した　大失望」

　自民党、共産党、立憲民主にとって斎藤知事は政敵であったから斎藤知事を引きずり下ろしたかった。しかし、維新の会には他の政党のように斎藤知事を引きずり下ろす理由はない。むしろ、斎藤知事の政策を支援するべき立場にあった。しかし、他の政党の圧力に屈して斎藤知事に辞職を要求したのである。維新の会らしくない。

　斎藤氏は圧勝した。どうする維新の会。
　政策最優先の維新の会になるべし。
  

斎藤知事流の政治が全国に拡大していく　確実に


　斎藤元彦氏の演説に集まる県民の写真を見て、斎藤氏が確実に当選するという確信があった。知事選でこんなに多くの市民が演説に集まることは今までなかったと思う。斎藤氏は一日に１０か所近くで演説をやり、すべての場所に多くの県民が集まった。これほどまでに県民が集まるということは斎藤氏への支持は圧倒的であり、斎藤氏が当選するのは確実である。ところがメディアは稲村氏がリードしていると判断していた。

　斎藤氏の演説に集まった県民を見て斎藤氏の当選が確実であると考えるべきである。だから、１１月１３日のブログでそのことを掲載した。メディアは稲村氏がリードしていて斎藤氏が猛追していると報じていた。しかし、斎藤氏の演説会に多くの県民は告示の翌日から集まった。数十人から数百人に増えていった。そして、数千人まで増えていった。県民の様子を見れば最初から斎藤氏がリードしていると予想できた。
兵庫県知事選挙
　告示日１０月３０日　投開票１１月１７日

１１月１３日
兵庫県民はメディアや政党と違い斎藤氏を支持している


マスメディアは斎藤前知事のパワハラ、おねだりを取り上げて批判し続けた。県民が選んだ県議会議員も全員がマスメディアの報道を信じ、斎藤前知事の辞職を要求した。マスメディア、議員だけによる選挙であれば県知事選で斎藤候補は１００％落選である。斎藤前知事が当選するのは不可能である。

　知事選で当選しそうな一番手は稲村候補であるという。稲村候補は立憲民主と国民民主が支援表明している。、自民党県議団の半数程度と県内市町長の多くも稲村候補を支持している。
　マスメディアの報道によれば立憲、国民に加えて自民の半数が支援している稲村候補が一番手であるのだ。今までのマスメディア、県議員の行動を参考にすれば当然のことである。

マスメディアと議員が選挙すれば斎藤候補は１００％落選である。

斎藤候補は当然のことながら支援する政党は一つもない。だから、支持率は最低であると予想する。ところが予想と現実は違った。マスコミの世論調査によると、斎藤候補は稲村候補に次いで支持率が二位だというのである。しかも、稲村候補を猛追しているという。しかし、写真をみれば斎藤候補の圧勝である。マスメディアの側から見れば考えられないことが兵庫県知事選で起きているのである。
最低の支持率であるはずの斎藤候補の支持率は高く、当選する可能性があるというのである。

兵庫県民はメディアによる斎藤知事のパワハラ、おねだり報道を信じていない。マスメディアの報道が嘘であることを知っている。そして、マスメディアの嘘の報道を信じて斎藤知事の辞職を議決した全議員の浅はかさに県民はそっぽを向いている。

議員はマスメディアに騙されるが県民は騙されないことが兵庫の知事選挙で明らかになった。

マスメディアは自分がでっち上げたパワハラ、おねだりを事実だと思い込んでいる。デイリー新潮の記事がそのことを明らかにしている。

「しかし、斎藤氏といえば、パワハラ、おねだり疑惑で世間から集中砲火を浴び、県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、９月３０日、失職した身である。仮に再出馬しても、味方する者などいないだろう、とみられていた」
デイリー新潮　
　デイリー新潮は「おねだり疑惑で世間から集中砲火を浴び」と書いているが集中砲火を浴びせたのは世間ではない。マスメディアである。デイリー新潮はマスメディアを世間と勘違いしているのである
「マスメディアが集中砲火を浴びせたのに世間はマスメディアを信用しなかった」が正しい判断である。デイリー新潮はマスメディアと世間の違いを区別する能力がないのだ。マスメディアが作り上げた世界と現実との区別ができないのがデイリー新潮であり、マイメディアである。

「こうなると斎藤氏の復権が起こり得るのか？　 「現状、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）のリードは変わらないと思う。自民も立憲民主も彼女の支援に回っている。ただ、自由投票ゆえに水面下で斎藤支援に回る地方議員も出始めているようで、予断を許さない」
デイリー新潮
自民、立憲が稲村氏を支援したとしても県民が自民、立憲の支援に従うとは限らない。稲村氏を支援する自民、立憲から離れていく県民も居る。

　全政党が斎藤知事の辞職を要求した。もし、県民が政党の言いなりであったなら斎藤候補を支持する県民は非常に少ないはずである。しかし、現実は違った。斎藤候補を支持する県民は多かった。全政党が斎藤候補を支持しない。しかし、政党と違って斎藤候補を支持する県民は多い。
　マスメディア、政党と県民の決定的なずれが生じている兵庫県知事選である。
兵庫県民はマスメディアや政党と違い斎藤氏を支持している。
「兵庫県民はメディアや政党と違い　斎藤氏を支持している」

　斎藤氏の圧勝は地方自治の変革を起こすことを予感させる。斎藤知事は政党に属していない。すべての政党によって知事を失職させられた斎藤氏である。すべての政党からはじき出された斎藤氏が一人だけで立ち上がり知事選に立候補した。そして、圧勝した。　斎藤氏の知事選圧勝は政党に属していなくても知事選に勝てることを示したものである。
　斎藤氏が勝利した原因は３年間の斎藤氏が実践した政治である。兵庫県民は斎藤氏の３年間の政治を体験して知事選で斎藤氏を選んだのである。政策が他の政党より県民が歓迎するなら政党の支援がなくても知事になれることを証明したのが兵庫知事選である。
ほとんどの知事が無所属となっているがほとんどが政党の自民党、公明党か立憲民主、国民民主などの政党が支援している。政党の支援がなくては当選するのが難しい。しかし、その難しい壁を粉砕したのが斎藤知事である。奇跡を起こしたのだ。奇跡を起こした斎藤知事の政治を知事を目指す政治家は研究するはずである。そして、斎藤知事の政策を参考にした知事候補が生まれ、当選するだろう。
斎藤知事の誕生は全国の知事の政治を変革していくだろう。
  

県知事選でメディアが反斎藤知事であることが明確になった 　愚かなメディア
　

８月６日
百条委員会でパワハラではないことがばらされた
７つの告発でマスメディアがひんぱんに掲載するのが２０メートルも歩かされた時のパワーハラスメントである。しかし、百条委員会でそれはパワハラではなかったことが明らかになった。

７パワーハラスメント
知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる。 執務室、出張先に関係なく、自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつけ る。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、２０ｍ程手前で 公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は 一言も口を利かなかったという。

　このパワーハラスメントについて百条委員会が２３日に非公開の証人尋問を行った。証人尋問では現場にいた職員が出頭して当時の状況を証言した。読売新聞は証言を記事を掲載している。
パワハラがあった場所は兵庫県播磨町の県立考古博物館である。

斎藤知事は博物館で開かれた会合に出席した。知事の乗った公用車の到着はぎりぎりの時刻であった。ぎりぎりであったのに知事は車両の進入禁止区間の手前で降ろされたのだ。理由は進入禁止の標識が設置してあったからだ。斎藤知事は標識が手で動かせるのを確認。歩かなければならないことについて、出迎えた県職員２人に「もっと気を使うべきではないか」などと強い口調で指摘したという。
　斎藤知事が怒鳴ったのは２０ｍ歩かされたからと７つの告発文では述べているが、２０ｍ歩くのならもっと早く着くべきであると時間のルーズさを職員に注意したとも解釈できる。２０ｍ歩かされたからパワハラしたと解釈するこひとはできない。それにパワハラと言えるほどの怒りではなかったと職員は述べている。パワハラは元西局長のでっち上げである。

証人尋問に出頭した職員は、「（知事の発言は）怒鳴るほどではないが、きつい口調だった。玄関に県職員２人が待っていたので、おそらくそこまでは(公用車で)行けると思ったのではないか」と証言した。
公用車を停める場所はすでに決まっていた。県職員も停まる場所は知っていた。であるなら県職員は車が停まる場所に立っているべきであった。知事がきつい口調になった原因は県職員の怠慢に対するものであったかもしれない。

告発文では、２０ｍ程手前で 公用車を下りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らしたと書いている。２０ｍ歩いたことにきつく言ったことは事実であるが、怒鳴り散らしたことは事実ではない。きつく言ったことを怒鳴ったと脚色したのが告発文である。

知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくるという例として２０ｍ歩かされたことを書いてあるがそれがでっち上げであるということが百条委員会で明らかになったのである。

もし、元西局長が生きていたら、元西局長はパワハラではなかったことを認めなければならなかっただろう。パワハラではないのをパワハラであると信じさせるために元西局長は脚色したことを百条委員会で白状しなければならなかった。
元西局長にとって百条委員会は７つの告発の嘘の箇所を指摘されるきついものであっただろう。
　　「百条委員会でパワハラではないことがばらされた」
百条委員会でパワハラではないことがばらされた

７つの告発でマスメディアがひんぱんに掲載するのが２０メートルも歩かされた時のパワーハラスメントである。しかし、百条委員会でそれはパワハラではなかったことが明らかになった。

７パワーハラスメント
知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる。 執務室、出張先に関係なく、自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつけ る。例えば、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、２０ｍ程手前で 公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は 一言も口を利かなかったという。

　このパワーハラスメントについて百条委員会が２３日に非公開の証人尋問を行った。証人尋問では現場にいた職員が出頭して当時の状況を証言した。読売新聞は証言を記事を掲載している。
パワハラがあった場所は兵庫県播磨町の県立考古博物館である。、

斎藤知事は博物館で開かれた会合に出席した。知事の乗った公用車の到着はぎりぎりの時刻であった。ぎりぎりであったのに知事は車両の進入禁止区間の手前で降ろされたのだ。理由は進入禁止の標識が設置してあったからだ。斎藤知事は標識が手で動かせるのを確認。歩かなければならないことについて、出迎えた県職員２人に「もっと気を使うべきではないか」などと強い口調で指摘したという。
　斎藤知事が怒鳴ったのは２０ｍ歩かされたからと７つの告発では述べているが、２０ｍ歩くのならもっと早く着くべきであると時間のルーズさを職員に注意したとも解釈できる。２０ｍ歩かされたからパワハラしたと解釈するこひとはできない。それにパワハラと言えるほどの怒りではなかったと職員は述べている。パワハラは元西局長のでっち上げである。

証人尋問に出頭した職員は、「（知事の発言は）どなるほどではないが、きつい口調だった。玄関に県職員２人が待っていたので、おそらくそこまでは(公用車で)行けると思ったのではないか」と証言した。
公用車を停める場所はすでに決まっていた。県職員も停まる場所は知っていた。であるなら県職員は車が停まる場所に立っているべきであった。知事がきつい口調になった原因は県職員の怠慢に対するものであったかもしれない。

告発文では、２０ｍ程手前で 公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした書いている。２０ｍ歩いたことにきつく言ったことは事実であるが、怒鳴り散らしたことは事実ではない。きつく言ったことを怒鳴ったと脚色したのが告発文である。
知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくるという例として２０ｍ歩かされたことを書いてあるがそれがでっち上げであるということが百条委員会で明らかになったのである。
もし、元西局長が生きていたら、元西局長はパワハラではなかったことを認めなければならなかっただろう。パワハラではないのをパワハラであると信じさせるために元西局長は脚色したことを百条委員会で白状しなければならなかった。
百条委員会は元西局長にとって７つの告発の嘘の箇所を指摘されるきついものであっただろう。



「おねだり」は７つの告発文書のでっちあげであることが判明

贈答品の山の嘘
齋藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名。知事の自宅には贈答品が山のように積まれている。
(例１)
令和５年〇月〇日、兵庫型奨学金返済支援制度利用企業の視察として訪れた〇〇市の株式会社●●における出来事。周囲にマスコミが いるため、●●の幹部から贈呈された高級コーヒーメーカーをその場では、「そんな品物は頂けません」と辞退。は事実だろう。しかし、随行者の原田剛治産業労働部長に向かって「みんなが見ている場所で受け取れるはずないやろ。失礼な。ちゃんと秘書課に送るように言っておけ!」と言ったのは巧妙な捻じ曲げである。そもそも二人の秘密の会話を元局長が知っているというのがありえない。原田部長が元局長に話すことはあり得ない。
７つの告発では「後日、無事にコーヒーメーカーをゲットしている」と書いているが、百条委でゲットしていない事実が判明した。。
●●●●●のご子息が●●で勤務しているという話もあると斎藤知事の信頼を落とす嘘も加えている。。

(例２)
令和５年〇月に（●社名削除）株式会社と兵庫県はスポーツ連携協定を結んだ。 そして、ヘルメット着用のキャンペーンを展開している。そのＰＲ用の写真は●●●●のロードバイク (約５０万円)に跨がる知事。は事実である。しかし、その後の「そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様(偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません)。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。と書いているがこれは巧妙な嘘である。

(例３)
●●●●●町からは、特産品のゴルフのアイアンセット (約２０万円)が贈呈され ている・・・は事実である。しかも、使いにくいからと再度、別モデルをおねだりしたという情報もある。 特別交付税(市町振興課所管)の算定などに見返りを行った可能性がある・・・は巧妙な嘘である。

　現市町振興課●●●●課長は知事と同じ総務省からの出向にも関わらず、知事から 考えられないくらい冷遇されているが、その辺りを付度しなかったことへの面当てか も知れないと書いてあるが、政治改革に集中している斎藤知事には忖度に関心がない。。

(例４)
知事は驚異の衣装持ち・・・は元局長のきめつけ。。特にスポーツウエア。メーカーにすれば知事は動く広告塔。 これも貸与だと言えるのかどうか。特定企業(例えば●●●●●)との癒着には呆れ るばかりである・・・巧妙な嘘。

斎藤知事は、知事の給与を３０％カットし、かつ、退職手当を算定額から５０％カットすることを自分から決めた。給与、退職金を減額した斎藤知事がおねだりをするというのはおかしい。ところが７つの告発文書ではおねだりをする知事として描いているのである。

７つの告発文書には「視察先やカウンターパートの企業を選定する際には、“何が貰えるか”が 判断材料だとか。企業リストには備考欄があって、“役得”が列記されているとか」と書いている。
斎藤知事は「とにかく貰い物は全て独り占め。特産品の農産物や食品関係も全て。あま りの強欲、周囲への気配りのなさに、秘書課員ですら呆れているという噂」と強欲な人間である断言する。そして、
「もちろん、・ 出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。そのため、出張先では地元の、 首長や利害関係人を陪席させて支払いをつけ回す。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いて呆れる」斎藤知事の現場主義をこきおろすのだ。
　こんなに多くの情報を集めるのは元局長一人では不可能である。そして、集まった多くの情報を分析し、巧妙な嘘の文章がつくれる情報を選択して、巧妙な嘘の告発文をつくのは一人でできる作業ではない。複数の人間の分業でなければ作成できない。７つの告発文の作成は元局長には無理である。元局長一人で作成したというのは嘘である。

　７つの告発の中でマスメディアがよく取り上げるのが「パワハラ」と「おねだり」である。斎藤知事は７つの告発文書、マスメディアがつくり上げた「おねだり」に反撃した。それが知事室公開である。
斎藤知事の反撃　知事室公開
　斎藤知事は知事室を公開した。マスメディアが知事室で注目したのは「おねだり」贈答品である。知事室にはゴルフ用品、スポーツ服など２５点が展示されていた。
知事室の「おねだり」贈答品
　ゴルフ用品、スポーツ服など２５点




市川町の企業が製作したアイアンや、プロ野球阪神タイガースやサッカーＪ１ヴィッセル神戸などのユニホーム４着が展示されていた。 　淡路瓦のコースターや上郡町のよろいかぶと、丹波市で作られたサイドテーブルや椅子もあった。
知事室ではなく県民が見れる場所に置かないかという記者の質問に、斎藤知事は、知事室には県外の人や外国からもやってくる。そういう人たちに兵庫県をアピールするために知事室に展示しているといった。斎藤知事が個人的に欲しいから「おねだり」したのではなく兵庫県をアピールするために「おねだり」したことが知事室の公開で明らかになった。

斎藤知事が兜をつけているビデオが流れた。画面の右上に「“おねだり疑惑”知事への贈答品を公開」と書いている。だが、おねだりではなく兵庫のアピールであることがビデオで流れる。兜を着けた斎藤知事は姫路城などの城が素晴らしいことをアピールし、兜や城の置物などの展示品は兵庫でつくったものであると展示品をアピールした。斎藤知事は兵庫の製品をアピールするために「おねだり」したことがビデオで分かる。テレビで分かったのは「おねだり」ではなく、製品アピール目的の県への譲渡であることだ。それを７つの告発文書は「おねだり」に捻じ曲げたのである。マスメディアは真実を追求しないで告発文書がでっち上げた「おねだり」を吹聴したのだ。今も「おねだり」を吹聴している。知事室公開は「おねだり」に対する反撃である。

　知事室公開と展示品についての説明によって「おねだり」とは性質が違うことに気づいた市民は多いだろう。「おねだり」の固定観念に縛られているのがマスメディや評論家である。

百条委や斎藤知事の説明によって「パワハラ」と「おねだり」は７つの告発文のいう通りではないことが明らかになった。「パワハラ」、「おねだり」の斎藤知事だと決めつけ、斎藤知事非難を続けているのがマスメディアである。

　百条委でパワハラと断定できないことがはっきりしたし、おねだりではないことを斎藤知事によって明らかにされた。だから、斎藤知事をパワハラ・おねだりの知事と報道してはいけないはずなのに、メディアは知事選の最中にも斎藤候補について報道する見出しにはパワハラ、おねだりを使用していた。
７つの告発文書を書いたのは県庁職員である。個人が書いた文書であるのだ。メディアは個人が斎藤知事を辞職に追い込む目的で書いた７つの告発文書を事実であると信じ、文書を根拠に斎藤知事を強烈に批判し続けた。

　と百条委ではパワハラとまではいかないことが判明した。ところがパワハラだと決めつけてきたメディアはパラハラではないと断言することはできなかった。パワハラに近いと解釈した。同じようにおねだりに近いと解釈した。だから、メディアはパワハラ、おねだりを斎藤知事にだぶらせた報道を続けた。
　７つの告発文書への信頼を優先させたメディアが斎藤氏の当選を想定することは許されないことだった。メディアは斎藤知事が当選するのを否定し稲村候補の当選を予想したのである。予想は外れて斎藤候補が当選した。ほとんどのメディアが斎藤候補の落選を予想していたがメディアの予想と違って斎藤候補が当選したのだ。それも圧勝であった。
斎藤候補の当選をＳＮＳの勝利、メディアの敗北とメディア側は解釈した。

　斎藤候補が当選したことをメディアの敗北というなら、メディアは稲村候補ほ支持し応援していたことになる。メディアは報道機関である。稲村候補を報道で応援したということである。
　メディアが選挙中に斎藤候補の記事を掲載する時にパワハラ、おねだりを書いたのは斎藤候補のイメージをダウンさせる目的があったのだ。斎藤候補を落選させる目的で故意に繰り返しパワハラ、おねだりを掲載したのだ。

　メディアはＳＮＳに敗北したのではない。ＳＮＳは斎藤、稲村など知事立候補者全員の支持者がいた。それぞれの支持者がＳＮＳで応援した。どちらの候補の支持者が多いか少ないかの違いはあるが、ＳＮＳが斎藤候補を応援したというのはメディア側の勘違いである。ＳＮＳが特定の候補者を応援したというのは間違っている。それにＳＮＳは全国の人が参加している。しかし、兵庫県知事選は兵庫県民だけが参加する。ＳＮＳとは性質が違う。
　斎藤候補が当選したということは兵庫県民が斎藤候補を選んだということである。ＳＮＳが選んだということではない。「メディアがＳＮＳに敗北した」は間違っている。メディアは兵庫県民の選択を軽視している。兵庫県民を軽視しているのがメディアなのだ。このことが今度の兵庫知事選で分かったことである。

　「メディアがＳＮＳに敗北した」という発言はメディアが報道を利用して稲村候補を支援したことを暴露したことになる。メディアは反斎藤派であるということだ。兵庫県民の意思を軽視し、ＳＮＳにだけ目を向けるメディアは愚かである。

  

知事選圧勝した斎藤知事の政治改革は着実に進む

　１７日に兵庫県知事選に当選した斎藤知事と市長らの懇話会が２６日午後３時半に開かれた。齋藤知事は懇話会に参加した市長たちと意見交換をした。投票直前に対立候補である稲村候補の支持表明した２２市町長も参加した。
机をバンバン叩きながら斎藤知事を批判した相生市の谷口芳紀市長は、懇話会が始まる前、斎藤知事が入ってくるのを待ち、現れた斎藤知事に対して、頭を深く下げた。

　県民は県知事選で斎藤氏を知事に選んだ。メディアはＳＮＳが斎藤氏を知事にしたと主張しているが、市長たちの考えは違う。ＳＮＳが斎藤氏を知事にしたのではないと考えている。そもそもＳＮＳが知事にすることはできない。斎藤氏を知事にしたのは紛れもなく兵庫県民である。兵庫県民が斎藤氏を知事にしたのだ。兵庫県民が選んだ斎藤氏は市長たちにとっては県民の代表であり、絶対的な存在である。
マスメディアは斎藤氏の当選はメディアとＳＮＳの闘いで選挙期間はメディアよりＳＮＳが有利であり、ＳＮＳのおかげで斎藤氏は当選したと主張している。そして、ＳＮＳが斎藤候補を知事にした根拠を説明している。しかし、市長たちにはメディアもＳＮＳも眼中にない。斎藤候補を知事に当選させたのは紛れもなく県民である。県民による選挙で斎藤候補が当選し、知事に任命されたのだ。県民以外に斎藤候補を知事にした存在はない。兵庫県民が直接投票した結果、斎藤候補が当選したのである。県民が斎藤候補を知事にしたのだ。これだけははっきりしている。

市長たちにとって斎藤氏が知事であるという現実が絶対的な現実である。だから、稲村候補を支持し、斎藤候補は知事としての資格はないと断言した相生市の谷口芳紀市長であっても県民が選んだ斎藤知事に深く頭を下げて謝罪したのである。

　知事と市長は敵ではない。兵庫県民のための政治を追求するコンビである。

懇話会の意見交換で、丹波篠山市の酒井隆明市長は、
「知事はいったん失職されたものの、この度の選挙でみごと当選されました。県民の皆様の『知事は斎藤さんがふさわしい』という民意は尊重しなければならないと思っています」
　と述べた。ということは斎藤知事の政策を民意として尊重するということだ。斎藤知事の政策を市長たちは受け入れるようになるだろう。

斎藤知事は、
「感謝の気持ちと謙虚な心をもう一度抱かせていただいて、県職員の皆様との信頼関係をもう一度再構築していく、県議会の皆様ともいい県政を進めていくという思いは同じだと思うので、兵庫県がもっとよくなるように私自身が一から頑張っていくという思いでやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」
と述べた。
　斎藤知事は議員の経験もないし、市長の経験もない。政治家の経験がない国家公務員から３年前にいきなり兵庫県の知事になったのだ。３年前はいきなり県知事になったことで、斎藤知事は維新の会流の政治改革をやるのに必死であり、強引に政治改革を進めてきた。そのために多くの職員の反感が生じた。７つの告発文書は斎藤知事の強引な政治改革を止めさせるために斎藤知事を辞職させるための画策であった。画策は成功し、斎藤知事は失職に追いられた。
失職の体験が斎藤知事の心をを変革した。

再び県知事の座に帰り咲いた斎藤知事は強引に政治改革を進めたことを反省した。政治改革を実現するためには強引ではなく、感謝の気持ち、謙虚な心、職員との信頼関係が重要であることを知ったのだ。これからの斎藤知事は職員との話し合いを大切にしながら政治改革を進めていくだろう。

　斎藤知事の政治改革は着実に進む。

  

県民は政策で、メディアはスキャンダルで知事を選ぶ

テレビの方は、選挙が始まると報道がピタッと止んだ。情報が欲しい人は、テレビが報道しないので、ＳＮＳに情報を取りに行った。ＳＮＳは斎藤候補支持一色であった。しかもテーマがそれまでのテレビ報道と相反する、『斎藤さんは“はめられた”被害者だ』と、『悲劇のヒーローだ』という形になっていた。多くの県民がＳＮＳを見た上で判断したから斎藤候補が圧勝したとメディアは判断している。
　市民はテレビを信用するよりも、ＳＮＳを信用したのが原因で斎藤候補は勝利したと判断しているのがメディアである。もし、ＳＮＳがないか、テレビもＳＮＳと同じように選挙期間中も自由に報道していたら稲村候補が当選していたと暗に主張しているのがマスメディアである。

　大手メディアが「パワハラ」や「おねだり」の疑惑を厳しく追及して、兵庫県知事の座から引きずり下ろした斎藤元彦氏が１１１万３９１１票と圧倒的な民意を得て、県知事の座に返り咲いたことを、人気キャスターの宮根誠司氏は「Ｍｒ．サンデー」（フジテレビ系）で、
「今回、私個人が思うのは、大手メディアのある意味、敗北ですよね」
とメディアの「敗戦」であると述べた。

　斎藤氏が兵庫県知事選で勝利したことをメディアがＳＮＳに敗北したと思っている。ということは知事選はメディアとＳＮＳの闘いであったことになる。しかし、知事選は政治の世界である。メディア、ＳＮＳは報道の世界である。政治の世界ではない。知事選は政策を競う世界である。どんなに宣伝が勝っていても政策が市民に受け入れられない場合は当選しない。落選する。ＳＮＳによる宣伝が勝っていても政策が県民に受け入れられなければ落選する。
斎藤氏が当選したのをＳＮＳの勝利とするのは間違っている。知事選は政策の戦いであるのに、政策の闘いを無視して大手メディアとＳＮＳの対決にするのは政策を軽んじている証拠だ。政策を軽んじたメディアに知事選うんぬんする資格はない。
　
　斎藤候補は３年間兵庫県知事を務めた。兵庫県民は３年間斎藤知事の政治を体験した。斎藤知事の政策を兵庫県民は高評価したから斎藤氏は当選したのだ。

　兵庫県民は政策で知事を選ぶ。メディアはスキャンダルで選ぶ。このことがはっきりしたのが兵庫県知事選挙である。
  

斎藤候補演説に多くの市民の写真に感動した




　兵庫知事選で斎藤前知事の演説に多くの市民が集まった写真を見て感動した。
　パワハラ、おねだりでマスメディアから徹底して非難され、議員全員によって辞任させられたのに、これだけの市民が集まったのだ。斎藤氏の演説は多くの場所で行われ、すべての場所で多くの市民が集まったのである。
　すごい。
　これは古い政治を破壊する市民革命である。
　斎藤前知事の３年間の政策は兵庫市民を覚醒させた。斎藤前知事の政治改革に賛同した市民が立ち上がったのだ。
　
　兵庫に新しい政治が始まる。
  

新発売



電子書籍　350円

書籍
内なる民主主義35
　５００円

（株）地方・小出版流通センター
162-0836
東京都新宿区南町２０
TEL 03-3260-0355 FAX 03-3235-6182

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

元西播磨県民局長の自死は百条委設置にあることを８月に掲載してある

　元西播磨県民局長の自死は百条委設置にあることを８月に発表した。「内なる民主主義３５」に掲載している。
８月３日
告発したのは元西播磨県民局長である。しかし、これだけの告発をするには膨大な資料が必要であるし、資料を分析し、まとめて的確な告発文を書かなければならない。自治体のトップとの会話の録音もあるということは知事の声を録音できるほど近くにいて知事の一部始終の情報を集めることができる職員が告発文書作成に関わっているということである。

元局長一人で７つの告発文を作成するのは不可能である。できるはずがない。告発文を発表したのは元西局長であったが、彼が情報を集め、告発文を作成したとは考えられない。告発文を作成したのは複数の人間である。兵庫全労連が関わったから７つの告発文の作成ができたのである。

７つの告発文書は兵庫労連が斎藤知事を辞職に追い込むために計画して作り上げたものである。
元局長の告発で片山安孝副知事は辞任した。副知事は斎藤知事にも辞職するように五回も要請したという。しかし、知事は辞職しなかった。知事を支持していた自民党も辞職を要請したが辞職しなかった。

兵庫労連の目的は斎藤知事の辞職である。副知事は辞職させることはできたが知事を辞職させることはできなかった。目的は達成していない。

共産党、兵庫労連の目的はまだ実現していない。これから百条委員会が始まる。７つの告発の真偽が審査されていく。百条委員会で斎藤知事を辞職させることができるか。

職員自死の原因は知事の告発潰しではない百条委設置だ　橋下氏は間違っている
　「斎藤さんが告発の事実調査なく自らに反対する特定職員に嘘八百と公言して告発を潰しにかかり、結果としてその職員が自死したことは既に事実。国政維新はこれを容認するということ」と指摘している。
　職員が自死する前に彼が要求していた百条委員会の設置が決まった。斎藤知事が嘘八百といってつぶそうとしている７つの告発が事実であることを職員は堂々と主張できるのが百条委員会である。百条委員会こそが知事の圧力をはねのけて知事を追い詰める場所である。それなのに職員は自死した。自死の原因は斎藤知事による告発つぶしでないのは明らかである。現在は知事が告発つぶしできる状態ではない。

　橋下氏は元局長の自死は斎藤知事の告発つぶしと思っているがその考えは間違っている。百条委員会設置が決まったときから知事と元局長は五部五分の関係になり斎藤知事は告発つぶしができなくなる。むしろ、職員は百条委員会で知事を攻撃することができる。知事の告発つぶしが職員の自死の原因でないのは確実である。職員の自死の原因は知事の告発つぶしではない。自死の原因は別にある。


８月１１日
元県民局長を自死に追いやったのは百条委員会設置である
３月２５日に元西播磨県民局長は告発文書の内容は、噂話を集めて作成したことを供述している。そのことを県は発表した。ところがマスメディアは無視して７つの告発を根拠に斎藤知事を非難し続けた。７つの告発はデマであることを県の調査で認めたのに本当であると信じられて斎藤知事を攻撃している。元局長はどんな気持ちだっただろうか。

今月１９日には県民局長は百条委に出席し証人喚問を受ける予定だった。百条委で嘘はつけない。しかし、ほんとうのことを話すとマスメディアや県民に軽蔑される。局長にとって百条委は地獄であっただろう。
百条委に出頭しないために県民局長は死を選んだ。

県民局長を自死に追いやったのはマスメディアである。
  

• Tweet