2018年03月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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2018年03月31日

共産党、文科省官僚は左翼民主主義である

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共産党、文科省官僚は左翼民主主義である
官僚民主主義
講演で前川氏は官邸と文科省官僚の関係を、
「官邸と文部科学省の関係というのは『蛇と蛙』みたいなもんですから（笑）、蛇に睨まれた蛙みたいなところでですね、なかなか蛙はですね、蛇に歯向かうことはできないんですよ」
と蛇と蛙に例えている。官邸とは政府の長である首相の執務の拠点である。米国では大統領が執務をとるホワイトハウスであり日本では内閣総理大臣（首相）の職務遂行する首相官邸である。所在地は永田町。閣議や懇談会、内閣官房長官の記者会見などが行われる。
官邸と文科省官僚の関係は蛇と蛙に例えることはできない。前川氏は蛙は蛇に歯向かうことはできないと言っているが、蛙が蛇に歯向かう権利はあるだろうが、官僚には官邸に歯向かう権利はない。
内閣と文科省官僚の関係は官邸が文科省をシビリアンコントロールする関係である。文科省だけではない。防衛省、財務省等々、全ての省は官邸がシビリアンコントロールする。だから首相が各省の大臣を指名するのである。官邸が方針を決め、文部官僚は文科省大臣の指示に従って方針を実行する立場にある。
文部官僚に方針を決定する権利はない。官邸と文部官僚は強者蛇、弱者蛙の関係ではない。方針決定官邸、実践文部官僚という分業の関係である。

　前川氏は官邸と文部官僚の関係を蛇と蛙に例えているが、それは文部官僚にも方針を決定する権利があることを主張していることになる。前川氏は官僚にも方針を決める権利はあるが官邸の権力が強いために決定することができないと言っているのである。前川氏は官僚に方針を決める権利がある根拠も話している。
　前川氏は、
「国民こそがご主人様であって、『公僕』ってのは、『国民の下僕』であると、国民のために仕事をする人間ていう意味ですからね、だから、国民と公務員との間に政治家がいるんですけどね（笑）。
　それがね、いつもいい人とは限らないんですよね、これが（笑）。
　だから私は、後輩たちには『自分のできる範囲の中で頑張んなさい』と」
前川氏は、官僚は国民の下僕であり国民のために仕事をするべきであると述べ、公務員との間に政治家がいることを認めていながらも、政治家が「いつもいい人とは限らない」と述べている。いい人ではないということは性格的にいい人ではないという意味ではない。文科省官僚の意見、方針とは合わない人という意味である。
　官邸の方針以前に官僚の方針があり、官邸と違っていたら『自分のできる範囲の中で』官邸の指示に従って頑張れと前川氏は後輩を指導したというのである。表では官邸の指示に従う不利をして裏では自分の方針にこだわる・・・そんな官邸に反発しながら仕事をしていたら官邸の方針を効果的に実行するのは困難である。
官僚がやるべきことは官邸の方針を理解する努力をすることである。理解して確実に現実化していくことが官僚のやるべきことである。
理解した上で疑問が生じたり、方針を変更したほうがいいと思えば上申すればいい。官邸は認めることもあれば認めないこともある。認められなかったら、官邸の指示通りに実行しなければならないのが官僚の立場である。
官邸と官僚の違いは方針が間違っていて国民が反対したら官邸は責任を取らなければならない。責任を取るということは文科省大臣を代えること。内閣を解散すること。最も重いのは衆議院を解散することである。方針が間違っていて国民が反対しても辞職しなくていい。官僚は責任を取る必要はない。

　方針を決定するということは責任もあるということである。前川氏は官邸と官僚の責任については話さないで、
「『無理をして自分の意見を通そうとすると潰される危険があるかな』と
　左遷されたりね、辞めさせられたり」
と前川氏は官僚が自分の意見を通すと左遷されたり辞めさせられたりすることを強調している。
前川氏は国民こそが官僚のご主人様であり、官僚は国民の「公僕」であると思っている。だから、官僚は国民のためになることを考え仕事をするべきであるのに官僚と国民の間には官邸があって、官僚は国民の下部であるはずなのに官邸の言いなりにならなくてはならない。前川氏は官僚と国民との関係を官邸が断絶していると話している。
　前川氏は官僚の処世術として官邸に「面従腹背」することを勧める。
「だから私は、お薦めの方法はやっぱり『面従腹背』なんですけど（笑）。
　ただ、面従腹背というのはけっこうしんどいもんですよ。
　面従腹背している間は、私が本当に何を考えているのかは知らないんですから、みんなは。
『本当は国民のために思っているんですよね』とかって言ってもね、『思ってません』みたいな顔をして仕事をしているわけです」

前川氏の話は官僚のうぬぼれ丸出しである。官僚は東大など日本のトップ大学出身者が多い。優秀な頭脳が集まっているのが官僚世界である。文科省官僚なら教育や科学については自分が政治家よりも深く詳しくそして正しく知っている自負がある。そして、方針も官邸より自分たちのほうが優れた方針を持っていると思っている。
だから、前川氏は自分は国民のことを思っているのに国民のことを思っていない官邸に面従腹背しているために国民のことを「思っていません」という顔で仕事をしていたと前川氏は話したのである。
官僚の方が国民のことを思っていて官邸は国民のことを思っていない考えている前川氏の思想は官僚民主主義とでも言おうか。

日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を選び、衆議員の過半数を占めた政党が与党になる。内閣総理大臣は国会議員の賛成多数で選ばれ、首相となり大臣を指名して内閣をつくる。
法律をつくるのは国会であり、内閣は国会がつくった法律に則って行政を行う。
前川氏は国民の選挙で選ばれた国会議員の代表である首相の方針より文科省官僚の方針のほうが民主主義であるというのである。前川氏は官僚民主主義思想家である。前川氏の官僚民主主義は官邸を否定している。官邸を否定しているということは議会制民主主義を否定しているということである。
共産党民主主義
　議会制民主主義体制の中で誕生した安倍政権を民主主義政権と認めていないのが共産党である。安倍政権は民主主義政権ではないどころか独裁国家と言っている。
「『共謀罪』法案の強行劇は、法案への国民の批判、渦巻く国政私物化疑惑への不信に追い込まれた安倍政権の危機的行き詰まりの表れにほかならず、政権の強さではありません。政権基盤は流動化しています。目前に迫る東京都議選で、疑惑隠し、民主主義破壊の安倍政権に厳しい審判を下すときです」
「国家を監視しコントロールするはずの主権者＝国民と、国民に奉仕し自由を擁護する国家との関係が逆転する、恐るべき独裁国家が構築されつつあります。秘密保護法は、共謀罪を通じた国民監視の実態をも秘密のベールで隠すものです。戦争する国づくりは、戦前の流れさながらに、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを強めています。
　しかし、これらは全て日本国憲法の人権尊重と民主主義の原理に反するもの」

　共産党は安倍政権の出した法案は国民が批判しているから、安倍政権は国政を私物化しているのではないかと国民は疑惑不信に陥っていると述べている。
安倍政権は国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを強めているから日本国憲法の人権尊重と民主主義の原理に反することをやっているとも述べている。

　日本は議会制民主主義国家であり、独裁国家ではない。安倍政権が独裁国家になることは１００％あり得ない。安倍政権は議会制民主主義体制の政権であるのだから民主主義の原理に則った政権である。
　法律は行政機関である安倍政権が決めるのではない。国会が決める。議会制民主主義は権力が集中して独裁国家にならないように三権分立である。

第４１条（国会の地位・立法権）
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
第６５条（行政権）
行政権は、内閣に属する。
第7６条１項（司法権）
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

　安倍政権が独裁国家になれるはずがないし、民主主義を崩壊させることもない。しかし、共産党は安倍政権が独裁国家へ向かっていると主張するのである。
　共産党の主張は国民の側に立っていることを根拠にしているが、国民の側に立っているとしながら議会制民主主義、三権分立を無視している。
　議会制民主主義は各政党が政策を国民に示し、国民の選挙によって衆議院の過半数を占めた政党が政権を握る。もし、共産党が過半数を占めたら共産党政権になる。そうなれば共産党の政治が実施されていくのである。
しかし、共産党はわずか１２議席である。国民の支持が少ない政党なのだ。それは共産党が国民の希望を叶えることができない政党であると国民が判断しているからである。国民に支持されていない共産党が国民の側に立っていると自負し、安倍政権は独裁政治をやり国民を監視、弾圧していると断じているが、選挙の結果では自民党が過半数を遥かに超える議席を確保し、共産党はわずか１２議席である。選挙結果をみれば安倍政権が国民の側に立ち共産党は国民の側に立っていないことを示している。
しかし、共産党は国民の側に立っていると自負している。国民の側に立っていると自負することによって共産党は議会制民主主義を無視した民主主義を主張している。共産党の民主主義は共産党民主主義と言えるものでしかない。

左翼民主主義
　官僚民主主義と共産党民主主義には共通する点がある。
自分たちは国民の側に立っているということと、国民の側に立っていることを根拠に議会制民主主義に則って誕生した安倍政権を否定していることである。安倍政権の否定は議会背民主主義の否定である。

　前川氏と共産党は国民の側に立っていることを根拠にしているが、根拠というより、安倍政権を否定するための口実なのである。

　前川氏は文科省の組織的天下り斡旋のリーダーであった。国民が天下り斡旋を容認するはずがない。前川氏は国民の側に立っていると言いながら国民を裏切る天下り斡旋をしていたのである。

　共産党も国民の側に立っていないことは明確である。
国民の８割近くが「日米安全保障条約」を支持している。国民の８割近くが日本の平和と安全に役立っていると答えているのだ。ところが共産党は配下に安保廃棄実行委員会があり、安保廃棄を目標にしている政党である。国民の側に立っているなら安保廃棄ではなく安保賛成を掲げるべきである。しかし、共産党は安保廃棄の旗を降ろしていない。共産党は国民の側に立っていると言いながら、実は国民の側には立っていないのである。国民の側に立っているというのは国民を騙すまやかしである。
　官僚民主主義も共産党民主主義も議会制民主主義を否定しているのだから、議会制見主主義の日本では成り立たない民主主義である。

　前川氏は、「ここだけ、内緒の話ですけど（笑）」と言って、２年前の９月１８日に国会正門前に居てＳＥＡＬＤｓを見ていたことを話した。ＳＥＡＬＤｓのバツクには共産党が存在する。共産党があたかも政治に素人の一般学生が「安保法制」に反対して立ち上がったように見せかけて、反対運動を国民に広げるためにつくった集団がＳＥＡＬＤｓである。
　前川氏はＳＥＡＬＤｓに感動したことを話した後に、自衛権、専守防衛、憲法など自分の理論を展開して、
「私は個人として考えるに、明らかにあれは、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います（拍手）」
と安保法制反対を主張する。前川氏の理論は彼独自の理論というより、共産党や民進党のリベラル派の理論と同じある。
　前川氏は八重山教科書問題で、八重山協議会の決定に反対した竹富町の慶田盛教育委員長を支持していたと話したが、慶田盛氏は共産党員である。

　前川氏の講演は共産党や教職員組合などの左系団体が計画したものであり、講演について調べていけばいくほど前川氏が左系の人物であることが明確になってきた。
　官僚民主主義と共産党民主主義は内容は同じである。それは左翼民主主義である。

Posted by ヒジャイ at 15:45 │Comments(0)

2018年03月28日

腐敗元官僚前川を左系政党・団体・マスコミが徹底擁護する理由

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腐敗元官僚前川を左系政党・団体・マスコミが徹底擁護する理由
琉球新報社説の「前川氏の授業調査　国は『不当な支配」やめよ』を読んで注目したのは、新報の前川擁護は異常なほどに度が過ぎることだった。
前川氏の公立中学校の授業について調査したくらいで新報は「不当な支配」だと文科省を猛烈に批判したのである。調査くらいで「不当な支配」だと決めつけるのは異常である。なぜこれほどまでに新報は文科省を批判するのか。それは新報が前川氏を新報の仲間と思うくらいに強く支持しているからであるとしか考えられなかった。

前川氏は天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物であり、加えて出会い系バーに通ったことを認めた人物である。そんな人物が義務教育である公立中学校で授業するのは常識的にあり得ないことである。授業を依頼した土井校長は前川氏の三年前の講演に感動したから依頼したと説明しているが、天下り斡旋をし、出会い系バーにも通っていたことが明らかになっている前川氏に中学生の授業を依頼するというのは考えられない。土井校長の説明には納得がいかなかった。なぜ、土井校長は前川氏に授業を依頼したのか、前川氏がどんな授業をしたのか。中学生に合った授業だったのか。文科省が疑問を持つのは当然である。

中学校で授業をやるのに適していない人物である前川氏が公立中学校で授業したことは変だと思った。なにか裏があるのではないか。前川氏が公立中学校で授業をしたのは土井校長だけの決断ではなく教育界の組織的な動きなしにはあり得ないだろう。教育界の組織的な計画の一つとして公立中学校の授業があったのではないだろうかなどと考えている時に琉球新報社説で「前川氏の授業調査　国は『不当な支配」やめよ』が掲載されたのである。
新報社説を読んだ時に私の推理は間違いないと確信を持った。確実に前川氏は左系の政党、団体、マスコミと密接な関係があり、講演や授業は左系団体が計画し実行している。そのように推理した私は前川氏の講演についてネットで調べた。すると私の推理通りであった。

２０１７年８月２日福島県文化センター小ホール講演「前川さん　おおいに語る　ー加計・憲法・夜間中学などなど」　
主催「前川さんの話をきく会行委員会」
※前川喜平講演会実行委員会の連絡先のＦＡＸ番号を調べたら "赤旗今治出張所であったと指摘したブログがある。共産党系の組織が前川氏の講演に関係しているのは確実であることを知った。

２０１７年１０月１９日(木) 千葉県松戸市民会館で講演。　主催「ＮＰＯ法人松戸市に夜間中学校をつくる市民の会」
２０１７年１１月２５日は那覇市のフリースクール・珊瑚舎スコーレで講演している。
２０１７年１２月１３日(水) キャンパスプラザ京都第２講義室　主催「前川喜平さん講演会実行委員会」　連絡先：京都大学教育学部駒込研究室
２０１８年１月１９日愛媛県今治市公会堂で講演　主催「前川喜平氏講演会実行委員会」
２０１８年１月３１日（金）和歌山県勤労福祉会館プラザホープ４階ホール主催「青年法律家協会和歌山支部」
２０１８年２月３日兵庫県神戸市中央区の兵庫県民会館　主催「教職員組合などでつくる実行委員会」
２０１８年３月１３日長野県須坂市　主催須高地区の市民団体や有志でつくる団体「安倍９条改憲ＮＯ！須高市民アクション」

ネットで調べただけでこんなに講演していたことが分かる。実際はこの何倍も講演をしたはずである。前川氏は元文部省トップ官僚であり、評論家ではない。天下り斡旋がばれて解雇され、しかも出会い系バーに通っていたことを認めた前川氏である。彼に多くの講演依頼があるというのは普通はあり得ないことである。左翼系の政党や団体が計画的に依頼したとしか考えられない。「前川さんの話をきく会行委員会」の連絡先が共産党の支部事務所であったことからも前川氏のバックには左系の政党、団体が存在していることが容易に予想できる。

前川氏が語る文科省官僚の組織的天下りの実態
２０１７年８月２日水）に福島県文化センター小ホールで「前川さんの話をきく会実行委員会」の主催による講演会があった。講演は加計・憲法・夜間中学などについて話しているが、講演の始まりから最後の質疑応答まで一部始終を文字化しているブログがあった。

質疑応答で、ある男性の質問に答える中で前川氏が天下り斡旋について詳しく話している。
男性の質問。
「前川さんは、文部科学事務次官という公務員の出世の最高峰のところから職を追われてしまった訳なんですが、そのニュースが出たとき、私はこれは裏があるなと思った訳ですが、今ではもうほぼ確信しています。
ということで、追われたのは、権力者のいうことを聞かない、そして忖度しなかったからじゃないのかなと、そういう疑いがあります。
ということで、今日のタイトルの３つ書いてある中で、一つだけ言わなかった『憲法』という話、あまりふれられなかったものですから、その憲法を何かしようと思って忖度しなかったのかなあというふうにも思うんです。
ということで、実際今日は、前川さんの口から、いったい前川さんはどんな違法行為をなさって（笑）、それはいったいどれくらい悪いことだったのか、というところを、ちょっと言いにくいところもあるかと思いますが、生の声を聞かせていただきたいなと思います」
質問した男性は前川氏が安倍政権の策略で辞めさせられたと確信している。男性は一般人というより左系の人物であることが分かる。
　前川氏は男性の質問に答える。男性の指摘した権力者(安倍政権)の言うことを聞かなかったから辞めさせられたのではないこと。裏はなく、忖度しなかったから辞めさせられたのではなくて、違法行為であったから辞めさせらたことを前川氏は認めている。
　前川氏は、
「とにかく、手続き的に文部科学省の職員が直接携わってしまったという、禁じられていることをしちゃったということは事実なんですよね。
　ただ、私が官邸に歯向かったから辞めさせられたとは、私は思ってません」
と述べた後に、
「文部科学省は、再就職規制違反はですね、ひとえに文部科学省のオウンゴール、自滅（笑）」
であったと話し、違法行為がばれたから辞めさせられたことを認めている。
前川氏の違法行為をした話に笑いが起こるという不思議な会場の雰囲気である。
天下り斡旋は法律違反であり、責任取って辞めるしかなかった。何か理不尽に官邸から首を切られたとは思ってないと前川氏は話し、
「だから、怨みも抱いてません、この件に関しては」
と締めくくっている。

　前川氏は辞めさせられた原因である天下り斡旋についても詳しくに述べている。
「どういうケースかというと、既に退職したＯＢがいらっしゃいまして、一時期私と国会に呼ばれてましたが、島貫（和男）さんという人ですけどね。このＯＢの人がいて、このＯＢの人に再就職の斡旋をしてもらってたと、現職の人間は自らはせずに。
　但し、文部科学省の中にはですね、文部科学省のいろんな人のところに、学校法人○○学園がですね、『理事が欲しい』と、『理事にふさわしい人いませんか』とか、『事務局長にふさわしい人いませんか』とか、『こういう分野の教育行政の教授をやってくれる人いませんか』とか、そんな『求人情報』が来るんですよね」
ＯＢの島貫氏が再就職の斡旋をしていたと前川氏は述べているが、それは天下りの斡旋である。求人がある一方、就職希望者も文科省の現役に相談してくる事実を前川氏は述べている。
「一方で、文部科学省を退職した人、あるいはこれからまもなく退職するという人で『退職後の仕事ありませんか』と、『こんな分野だったらできるんですけど』とみたいな、そういう退職者の『求職情報』も来るわけ」
前川氏は文科省が就職を世話するのは違法であることを知っていたことも話している。知った上で違法行為がばれないように隠ぺいする方法を話している。
「『求人情報』と『求職情報』が来るんですけど、これを直接マッチさせてしまうと『これは違法だ』と言われるんで、『求人情報』をこの人に渡してですね、『求職情報』をこの人に渡して、これ、同じ人なんですけども（笑）、それで同じ人に『こういうところから、こんな人材を求めている』というのと、『こういう人たちが次の職を求めている』という、この情報を渡して、そこでマッチングしてもらっていたと。
　この人が島貫さんという人なんです」
島貫氏は現役ではない。ＯＢである。現役の官僚にきた『求人情報』と『求職情報』を退職したＯＢに渡して、ＯＢが斡旋するのである。現役とＯＢがタッグを組んだ組織的な天下り斡旋のリーダー的存在が前川氏であったのだ。当然前川氏に来た情報も島貫氏渡し、天下りを依頼していたのである。
「私自身も、『求職情報』とか『求人情報』とかをですね、島貫さんという人に渡して『よろしく』とか言っていた訳です」
文科省官僚のトップである前川氏が違法であることを知っていながら、当たり前のように天下り斡旋をやっていたのである。
　ばれなければ違法行為をやってもいいと考えているのが前川氏なのだ。前川氏は文科省官僚の腐敗を話しているのだ。腐敗の話をみんなで笑う。異様な会場である。

　ばれるはずのない天下り斡旋がばれてしまう。そのことも前川氏は集まった聴衆に話している。
「ところが、その島貫さんという人はどうしてたかというと、自分がもらった情報を人事課に渡してたんです（笑）。
　文部科学省の人事課に。島貫さんという人は人事課のＯＢなんですよ。
　もらった求職情報、求人情報を渡しちゃって、そこで自分のために書類を整理させたりですね、まるで自分の部下みたいに使ってたんですね。
　そうすると、島貫さんが本来持っているはずの情報がですね、人事課の職員のパソコンの中に入ってるわけですね。

　これが見つかっちゃったんです。

　私もこんなものがあると知らなかったんですけれども、それを見つけたのは再就職監視委員会という凄い委員会でありましてですね、これは独立性も強いし、「パソコンの中の書類を全部見せろ」と言われてですね、『はい』と言って渡して見せたら、『島貫さんという人は人事課と一心同体ではないか』と。
　つまり、『島貫さんという人がやっている斡旋行為は人事課がやっているのと同じだ』と言われてしまいまして」
そうすると、もう、『島貫さんがやってるから大丈夫だ』と思っていたものが何十件、何百件もあるんですけれども、それが『全部、人事課と一体となってるから違法だ』と言われてですね、言われちゃったらしょうがない」
　天下り斡旋情報が何百件もあったということは多くの文科省の官僚が天下りをしていたということである。それは文部官僚の腐敗の現実を前川氏は聴衆に公表したのである。文科省官僚の腐敗を元官僚トップが明らかにしたのである。考えられないことである。平気で聴衆に話すくらいに腐敗行為に麻痺している前川氏であり、左系の聴衆である。

　天下りは業者との癒着によって政治が腐敗する。政治が腐敗しないために天下りを禁止する法律をつくり、厳しく取り締まっている。
国家公務員法の再就職等規制の概要
１　他の職員・元職員の再就職依頼・情報提供等規制（国家公務員法第１０６条の２）
職員が、営利企業及び営利企業以外の法人（以下「営利企業等」という。）に対し、
１．他の役職員又は役職員であった者（以下「役職員等」という。）を、当該営利企業等又はその子法人に再就職させることを目的として、
(ア）　当該役職員等に関する情報を提供すること
(イ）　再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること
２．他の役職員等を、当該営利企業等又はその子法人に再就職させるよう要求又は依頼することは禁止されています

２　現職職員による利害関係企業等への求職活動規制（国家公務員法第１０６条の３）
職員が利害関係企業等に対し、
１．離職後に当該利害関係企業等又はその子法人に再就職することを目的として、
(ア）　自己に関する情報を提供すること
(イ）　再就職しようとする地位に関する情報の提供を依頼すること
２．再就職することを要求又は約束することは禁止されています。

３　再就職者（元職員）による元の職場への働きかけ規制（国家公務員法第１０６条の４）
１．離職後に営利企業等の地位に就いている再就職者（元職員）が、
•離職後２年間、
•自らが離職前５年間に在職していた局等に現在所属している役職員に対し、
•当該営利企業等又はその子法人を相手方とする契約又は処分であって離職前５年間（これより以前に課長級以上のポストに就いていた場合は、当該期間を含む。）に担当していた職務（局長級以上のポストに就いていた場合は、在職していた府省等の所掌事務全体）に属するものに関して、
職務上の行為をするように又はしないように要求又は依頼することは禁止されています。
なお、在職中に自らが決定した契約又は処分であって当該営利企業等を相手方とするものに関して、在職していた府省等の役職員に対し、職務上の行為をするように又はしないように要求又は依頼することは、期限の定めなく禁止されています。
２．再就職者（元職員）から違法な働きかけを受けた職員は、再就職等監察官にその旨の届出をしなければなりません。

　前川氏がやった組織的な天下り斡旋は官僚が絶対にやってはいけない違法行為であるし、違法行為であることを前川氏は認識していた。認識をしていながら前川氏は天下り斡旋をやったのである。前川氏は文科省を腐敗させた人物であり官僚失格者である。
　前川氏が文部科学省事務次官だった時に求人を求める業者は依頼料を前川氏に渡したはずである。斡旋をしている島貫氏にも金が渡るはずである。天下り斡旋と金品の譲渡が繰り返されていく内に文部省官僚と大学や学校や教育関係の業者との癒着が強くなっていくのだ。それは文部省官僚の腐敗の原因となる。
　すでに何百件もの天下り斡旋があったということは文部省官僚が腐敗していたということである。前川氏は腐敗していたことを講演で話したのである。それもリラックスして、笑いながら。異様な会場である。

　隠していることがばれなければ前川氏は摘発されることがなかった。しかし、隠していたことがばれたために摘発され退職に追い込まれた。
前川氏のケースとは違い明らかな違法と知りながらやったケースについても前川氏は話している。
「確かに、直接、これはもう違反行為だと分かっていてやったケースもあったんです。
　人事課がやったケースがありました。

　２年前に辞めた局長、・・辞める予定の局長を早稲田大学に斡旋したというのがありましてですね、これは明らかに人事課の職員がやっていて、人事課の職員もこれは違法だということを自覚してやっていたと。
　これはもう、言い逃れは絶対できないし、・・島貫さんがやっていたことも言い逃れはしないんですけれど、もう明らかに本人自身も違法だと思ってやっていたことがあって、しかも、違法だということを自覚していたが故に、それを隠蔽しようとしたんですよね。
　だから、明らかな違法な斡旋をし、更にその違法行為を隠蔽する工作をして。
　何もやってない人を連れてきてですね、『あなたが斡旋したことにしてくれ』と言ったんですよ。
　で、この人も人が良くてですね『私がやりました』って言ってたんです（笑）。
　だけど、バレちゃったんです。
　だから、間違えをするのはいいけど、間違えを隠そうとするのはもっといけないということで糾弾されてしまったわけで、このことは言い逃れできない」
こんな文科省の腐敗を前川氏は講演で平気で話したのである。腐敗を腐敗とは思っていない前川氏である。それは前川氏自身が腐敗しているから腐敗を腐敗と自覚することができないのである。

前川氏も左系政党、組織もマスコミも腐敗している
　一般の人が前川氏の天下り斡旋の話を聞いたら、文科省の腐敗を感じ、前川氏を批判するだろう。なぜ、文科省の腐敗を平然と前川氏は聴衆に話したか。それは前川氏の講演を聞いている聴衆は文科省の腐敗を聞いても気にしないで笑ってしまう連中であったからある。
　講演は福島県文化センター小ホールで行われた。主催は「前川さんの話をきく会実行委員会」である。この実行委員会は共産党系である。共産党が集めた聴衆だったのである。

　共産党、社民党、立憲民主党の支持層は日本自治体労働組合、全日本教職員組合、日本国家公務員労働組合などの公務員組合で占められている。文科省と関係の深い教育界の多くは左系政党を支持しているのである。
　前川氏の講演に集まるのは教育界に関係している人たちが多く、共産党、社民党、立憲民主党支持者で占められていただろう。前川氏と仲間といってもいいような聴衆であったのだ。そんな聴衆は反内閣、反安倍派であり、彼らは前川氏が天下り斡旋の話をしても笑うだけである。彼らも前川氏と同じように腐敗している。

　前川氏は共産党、社民党、立憲民主党の仲間である。だから、講演には多くの左系の人々が集まるし、天下り斡旋で退任に追いやられた前川氏であるのに左系組織の依頼で多くの講演をやっているのである。彼らは反安倍政権イデオロギーに凝り固まった連中である。前川氏が天下り斡旋をしようと出会い系バーに通っていようと安倍政権を批判すればそんなことは気にしないのだ。前川氏の文部官僚が腐敗している話を笑って楽しむだけである。

前川氏が公立中学校で授業をしたことを文科省が調査したことに左系の政党とマスコミは非難ごうごうである。
左系の政党とマスコミは、文科省が調査をした目的は、前川氏が加計学園問題で安倍政権を批判しているからであり、前川氏に圧力をかけるために調査したと決めつけている。
前川氏が加計学園問題で安倍政権を批判しているの確かである。、
「加計学園を巡る問題というのは、「国家権力の私物化」ということが起こったのではないかという疑惑であります。
　本来、すべての国民のために使われるべき国の仕組みがですね、特定の人の特定の利益のために使われてしまったのではないかという疑いがあるわけでありまして、そのことがいま問題になっているということであります」
と述べて安倍政権を批判している。
　しかし、文科省はこれまで安倍政権を批判している前川氏の講演内容について調査したことは一度もなかった。調査しなかったのは国は表現の自由を認めているし、前川氏が講演したのは大人たちが通う夜間学校であったり、一般人を相手にした講演であったからだ。しかし、二月十六日に前川氏は名古屋市立中学で中学生を相手に授業したのである。
天下り斡旋をし、出会い系バーに通っていた人物が公立中学の生徒を相手に授業をしたから文科省は調査をしたのである。天下り斡旋・出会い系バー通いをやっていた前川氏が中学生を相手に講演したら、調査するのは当然である。ところが左系マスコミや野党は調査するのは表見の自由、教育の自由に圧力をかけるものであり、前川氏を委縮させるものであると文科省を批判した。
　前川氏は文科省の調査があったために委縮したか。全然委縮していなかった。前川氏は委縮するどころかその二日後には同市内の私立高校で講演をしたのである。前川氏の講演はすでに左系団体によってスケジュールが組まれ次々と講演している。文科省の調査で委縮するということは全然ない。
前川氏は次から次へと講演をしていく。加計学園問題で安倍政権批判をやるのが前川氏の役目であるのだ。それは左系組織が前川氏に与えた役目であり、公演は左系組織が次々と準備していく。前川氏は与えられた役目を背負って講演活動をしているのだ。

名古屋市立中学の授業の二日後に行った同市内の私立高校の講演については、参加した高校生から不満の声があがっているという。講演時間の半分以上が加計学園の獣医学部新設問題についてであったという。前川氏は、
「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋利得をはたらいた」
「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」
などと高校生に話した。前川氏の講演は名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」と高校生は話し、政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」という。また、高校生のための講演だったはずが、出席した多くは教職員や一般人だったという。
高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。高校生が不満であろうが前川氏の講演はこれからも高校でどんどんやっていくだろう。
　そして、文科省が調査をすると野党やマスコミは前川氏への弾圧だと文科省批判をして大騒ぎするのである。

　前川氏の講演は安倍政権の信頼を落とすための共産党、社民党、立憲民主党、教職員組合、自治労の壮大な計画であり、一年近く前から展開しているものである。
　
　天下り斡旋をやり、出会い系バーに入り浸っていた腐敗官僚前川を利用して全国的な安倍批判講演を展開している左系組織団体と前川氏を擁護している政党とマスコミもまた前川氏と同じように腐敗していると言わざるを得ない。

共産党、社民党、立憲民主党は万年野党の道を歩んでいる
　左系政党は安倍政権の信用を失墜させることには秀でている。実際に森友問題の野党の追及によって安倍政権の支持率は大幅に降下した。しかし、安倍政権の支持率を落とすのに秀でていても安倍政権に代わって政権党になれる能力はない。万年野党であり続けるのが共産党、社民党、立憲民主党である。残念ながら今の希望の党も万年野党になっている。

Posted by ヒジャイ at 12:28 │Comments(0)

2018年03月25日

証拠映像!!立民党の川内博史は本当に「出会い系バーにはみんな行く」と言っていた。

立民党の川内博史は本当に「出会い系バーにはみんな行く」と言っていた。その映像。

Posted by ヒジャイ at 17:08 │Comments(0)

2018年03月25日

キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派の虚しい運動

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キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派の虚しい運動
　辺野古飛行場建設のために大浦湾が埋め立てられ、大浦湾からジュゴンや魚がいなくなり、海底のサンゴが死滅するとしても私は建設に賛成である。
　私は人間である。魚でもないしジュゴンでもないしサンゴでもない。人間である私にとって大浦湾の魚やサンゴより宜野湾市民が大切だ。普天間飛行場があるために宜野湾市民は飛行機の離発着の騒音被害を受け、ヘリコプターからの落下物で小学生の生命が奪われてしまう危険もあった。ヘノコプターが墜落すれば宜野湾市民の生命が奪われてしまう。
宜野湾市民が安全な生活を送ることができるのなら大浦湾に魚やジュゴンが棲めなくなりサンゴが死滅してもいい。
　宜野湾市民のためなら大浦湾の自然を破壊してもいい。私はそう思っている。
　キャンプ・シュワブで海を汚すな、サンゴを殺すな、大浦湾の自然を破壊するなと主張している人たちは宜野湾市民のことはどうでもいいと思っているし、人間より自然を大事にする連中である。彼らには人命尊重の思想が欠落している。

　彼らの言う通り、大浦湾が土砂で汚染され、魚やジュゴンが棲めなくなり、サンゴが死滅するとしても辺野古移設に賛成であるが、彼らのいう大浦湾の自然破壊は真っ赤な嘘である。
大浦湾が土砂で汚染されることはないし、魚が棲めなくなることはない。工事中はジュゴンが来なくなるとしてもいづれはジュゴンも戻ってくる。サンゴが死滅することもない。彼らは辺野古移設を阻止するために県民や国民に大嘘をついているのだ。
　埋め立てするのは辺野古崎の沿岸部であって大浦湾ではない。埋め立てる沿岸部以外が土砂で汚染されることはない。だから、大浦湾の魚は住み続けるし、サンゴも生き続ける。それだけではない。埋め立てる沿岸部で棲息している希少サンゴを移植する。埋め立て予定の希少サンゴも別の場所で棲息するのだ。

　埋め立てが進めば進むほどに彼らの嘘がばれていく。

　土砂による埋めたては、土砂が外海に出ないようにケーソンで埋め立て地の周囲を囲む。囲んでから土砂を埋める。今はそのための護岸工事をやっている。
　毎日、新聞やテレビで報道するのは護岸工事の進展の様子であり、報道で護岸工事の様子を知れば知るほど、土砂が大浦湾にも辺野古の海にも流出しないことを県民は分かってきた。埋め立てで土砂が大浦湾を汚染すると信じていた県民は辺野古基地反対派の嘘に気付いてきたのだ。汚染されると信じてキャンプ・シュワブの反対運動に参加していた県民はもう参加することはない。
　大嘘で県民を騙した辺野古移設反対運動は、時が経つにつれて大嘘がばれていき、反対運度も徐々に萎んでいった。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は、二年前の２０１６年１月には、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前にコンクリート製のブロック１千個余を「表現の自由」というあまりにも身勝手な理由を根拠にして積み上げた。それは表現の自由ではなく工事車両の進入を封鎖する暴力行為であった。これにはびっくりしたしあきれ果てた。
山城博治議長は、
「（大規模に結集する）水曜行動、木曜行動以外で完璧に工事を止めたのは初めてだ」
と堂々と演説し、ゲート前の反対派に鼓舞して見せた。
　反対運動が過激になり、機動隊を圧倒していくと見られていた反対運動であったが、実際は逆の方向に進んだ。反対運動に参加する人たちは増えるのではなく減っていった。

あれから二年後、山城議長は逮捕されて拘置所に入れられ、那覇地裁の一審で。懲役２年、執行猶予がの判決が下された。今ではブロックの壁をつくり機動隊を威嚇する山城議長の勇ましい姿をキャンプ・シュワブでは見られなくなった。

護岸工事は着実に進んでいる。

　護岸工事が進めば進むにつれて大浦湾は汚染されないことが分かってきたから、埋め立てを容認する名護市民が増えてきた。そして、辺野古飛行場建設工事を止めることは愚かであるし、止めることはできないことが理解するようになった。だから、辺野古飛行場建設阻止を選挙公約に掲げて名護市長選挙に立候補した稲嶺前市長と補欠議員立候補のヘリ基地反対協共同代表の安次富氏は落選した。それも大差で落選した。
　埋め立てで大浦湾が汚染されると名護市民が信じていたら稲嶺前市長と安次富共同代表は当選していたかも知れない。しかし、名護市民は飛行場建設反対派の嘘にだまされなかった。だから、二人に投票しない市民が圧倒的に多かったのだ。
　

　辺野古飛行場建設を阻止することはできないことを反対派も分かってきた。だから阻止できないのに反対派は名ばかりの反対運動を続けるために意味不明のことを言うようになってきた。

「諦めないことこそが私たちの闘いで、勝つ秘訣」
　
勝つには工事を阻止する以外にはない。しかし、工事は着実に進んでいる。工事を止めることはできない。工事を止めることはできないのに勝つことができるのか。勝つことができるはずはない。反対派は敗北に向かって運動しているだけだ。

反対派は、工事がどんどん進んでいってもあきらめなければ勝つというのである。工事が進めば飛行場は完成する。飛行場が完成すれば反対派は完全な敗北である。でも反対派は勝つという。どのようにして勝つか、それは「あきらめない」ことであるという。つまり、反対派は「あきらめないことが勝つ秘訣」と言い続けることが勝つ秘訣のようである。辺野古飛行場が完成してもあきらめなければ勝てると言うのか。「負けるが勝ち」ということわざがあるが、そういう勝ち方なのか。意味不明である。

「団結すれば必ず勝てるという基礎を、闘いの中でつくり上げてきた」

　護岸工事は着実に進んでいる。反対派は敗北に敗北を続けている。勝てる可能性はない。それなのに勝てる基礎はつくったというのである。勝てる基礎は全然見えない。どこにもない。それなのに勝つ基礎をつくったというのである。意味不明である。

Posted by ヒジャイ at 11:08 │Comments(0)

2018年03月24日

沖縄差別・朝鮮差別・部落差別

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沖縄差別・朝鮮差別・部落差別
若い頃、大阪の大正区に行ったが、連れて行ったのは学生時代の同期生だった。彼女の姉はエタ部落の子供たちが通っている小学校の教師をしたことがあり、姉の話では生徒が言うことを聞いてくれなくて大変だったという。部落差別されているから同情していたが、部落の子供たちの授業をするとそんな気持ちが消え、部落の人たちが嫌われ、差別されるのも無理はないと思ったと話したという。
私は大学を卒業して学習塾をやってたが、小学生の詩を掲載している本に部落の小学生の詩があり、生き生きとした表現が賞賛されていた。小学生に詩を指導した教師の授業がＮＨＫ教育番組で放映されたので視た。
彼女の姉が話した通りだった。ほとんどの生徒は席にじっと座ることはなかった。生徒たちは動き回っていた。先生の話を聞いているのか聞いていないのか分からない状態で授業は進み、子供たちは先生に絡みつくように接していた。
実際にエタ部落に行ったことはないから、部落がどんな社会であるのか分からないが、子供たちの授業風景を見ると、ある程度は想像することができる。社会生活の規律や秩序が私たちとはかなりずれているだろうと思った。

江戸時代には士農工商の身分制度があり、士農工商よりも下のエタという差別された身分があった。そのために明治以後も差別され続けたと思っていたから部落の人たちに同情していたが、教育テレビで部落の生徒たちの実態を知り、社会で差別されているのには身分差別だけではなく部落の人たちの問題もあったのである。

士農工商の身分制度を廃止して市民平等を掲げて誕生した明治政府は維新後の改革の一つとして賤民を廃止し、他の身分と同じく「平民」に編入した。法的にエタは差別されなくなったから部落差別はなくなるはずである。しかし、明治以後も部落差別は続き戦後も続いた。
国が差別を解消したにも拘わらず差別が続いたのは国レベルではなく社会レベルでの差別が続いたということである。江戸時代にはエタを差別していたから、社会では明治時代になっても江戸時代の身分差別が続きエタを差別する人が居たことは確かであるし、一部の人たちがエタ差別したことはあるだろう。しかし、明治から１００年近く経過していた１９７０年代にも部落差別は続いていた。
部落差別が続いたこと原因を知るヒントになったのがテレビで視た部落の小学性たちの様子であった。差別されたのには部落の人たちにも問題があったのだ。
そこまでは若い頃に自分なりに認識していた。部落問題に特別興味があったわけではなかったから、それ以上の追及はしなかった。沖縄差別を追及するようになってから、部落差別問題にも興味を持ち、なぜ、小学生が授業中も勝手に動き回るのかということを考えると部落の生活に問題があるが、なぜ、長い間他の社会に溶け込む生活にならなかったかということに疑問を持ち、考えた。
それは部落が他の社会と混ざらない状態が長く続いたからだろうと予想した。

部落差別
ネットで部落差別について調べると、部落が長く他の社会と隔絶し続けた理由が分かってきた。

穢多（えた）の仕事は、農民が捨てた病死した牛馬を回収して処理をし、その肉を食べて生活し、その牛馬の獣皮の加工などを行い革製品の仕事を営んだ。また刑吏、捕吏などの下級警察のような仕事や、草履づくり、販売などをしていたとされる。エタの人たちは部落に生活を維持するための仕事があったのである。エタ部落は職業部落でもあったのだ。だから、明治になっても部落内で革製品や草履などをつくって生活し、部落生活を江戸時代と同じようにに存続させていくことができた。
最下層の身分にはエタ以外に非人（ひにん）が居た。非人の仕事は、溜御用（無宿者のための病監や収容所の管理）・牢屋敷への詰番、囚人送迎・罪人の仕置きの仕事、刑場の管理といった仕事であった。また、乞食を排除する目的で「番非人」や「非人番」として雇われたとされている。エタの部落があったが、非人の部落はなかった。エタ差別はあるが非人差別はないのは部落があったかなかったが左右している。
江戸時代には非人部落はなかった。明治維新になると身分制度がなくなると、部落のない非人は普通の社会の中で生活をして、社会に溶け込むことができた。だから非人差別はなくなったのである。しかし、エタ部落は明治以後も存続したからエタ差別は続いた。
エタ部落が差別され続けた原因はエタ部落であり続けたこと以外にもあった。
近代化が発展していった明治、大正、昭和であったから、長い歴史を経る内には部落に外から流入してくる人間がいて、部落から出て行く人間も居ただろう。エタの部落であってもそのようなことが繰り返されていけば普通の社会になっていったはずである。しかし、エタは皮革製品作成の特殊な職業部落でもあったから、入ってくる人も居なければ出て行く人もいなかった。だから、他の社会と隔絶した社会が固定したまま続いた。そのように私は考えていた。
でも私の考えは間違っていた。人の出入りはあったのだ。ところがエタ部落の場合は人の出入りが逆に社会からの隔絶を維持する原因になった。
エタ部落の居住者は先祖代々同じ血筋で固定されたものと多くの人が考えていると思うが、それは間違いである。歴史的にはエタ部落で財をなし成功した者はエタ部落の外へ出ていった。彼らが流出しないで部落の経済を発展させていったら部落は閉鎖状態から脱皮していっただろう。しかし、成功者は部落から出て行った。それだけではなかった。成功者が出て行く一方で、被差別部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者が生活費の安いエタ部落の中へ流入してきたのだ。
成功者の流出と犯罪人や無職者の流入が繰り返されてきたのが明治以後のエタ部落であった。事実、京都市内のある部落では、京都部落史研究所の調査の結果、半数を超える「部落民」が部落外からの流入者と判明した。
外の社会に迎合できる人たちは部落から出て行き、落伍者たちが部落に流入してきたために、ますます部落は他の社会と隔絶する方向に進んでいったのである。

戦後になっても部落差別が続いていたのはエタへの差別というより、部落の人たちが社会に迎合することなく独自の社会を維持していたからである。もし、全てのエタの人たちが非人のように部落から流出していって部落を解体して社会に溶け込んで生活していたなら、エタ差別はなくなっていたはずである。東京ではこのことが実際如実になっている。
東京の都心部においては発展の過程で部落は解体し、今では跡形も残っていない。高齢の方や歴史的知識に詳しい方、実際に偏見や差別を受けた方は部落についての記憶がある。なかには苗字と出身地で「元部落」だとわかるというひとも居るが、東京の都心部には、地方に比べると高齢の方が生活している世帯が少ないため、ほとんどの若者たちにとってエタは身近な問題ではなくなっている。
東京の都心部を見れば分かるように他社会と隔絶した部落を維持していたから部落差別が続いたのである。

他社会と隔絶した部落独特の社会存続が部落差別の続いた原因であることが分かった時、沖縄差別の原因は大正区に沖縄村をつくったからではないだろうかと思った。
戦後沖縄の米民政府統治時代に最初の主席になった比嘉秀平氏や沖縄の歴史で公選によって最初の主席になった屋良朝苗氏は読谷村の貧しい農家に生まれながらも努力して勉学し教員になって本土や台湾で教べんを執った人たちである。戦前でも沖縄出身で社会で活躍した人は多かった。国家が四民平等の社会をつくったから沖縄の人間でも実力があれば活躍できたのである。その事実を考えれば、国による沖縄差別はなかったということが分かる。
部落差別と同じように沖縄差別は国による差別ではなく大阪社会における差別であった。
沖縄差別の原因は淀川水系と大和川水系により運ばれた土砂により出来た大阪湾の三角州の一つである大正区にソテツ地獄で困窮した沖縄の多くの農民出身者たちが集まってスラム＝部落をつくったことである。スラムをつくらないで大阪市民と一緒に生活していたなら、沖縄差別と呼ばれるほどの社会問題にはならなかったはずである。

大阪では沖縄差別、部落差別に朝鮮人差別があることを若い頃から聞いていた。
沖縄人が飲食店でウチナー口で話していると朝鮮人と思われて店から出されたという話は何度も聞いた。
戦後は沖縄差別より朝鮮差別のほうが強かったようである。

朝鮮差別
一九一〇年に朝鮮は日本に併合される。明治以降日本は近代化を目指して産業開発をしていった。併合される前の朝鮮は身分制度の封建社会であったから産業は発達していなかった。そして、貧しかった。産業開発を進める日本には仕事があったので多くの朝鮮人が仕事を求めて日本に渡った。
生活に困窮した人達が仕事を求めて日本本土に渡ったのは沖縄と同じだ。絶えず一〇％以上の増加率を見せる場所は大阪と福岡であり、大阪に多くの朝鮮人が流入してきた。日本語も知らない、大阪の文化や生活習慣も知らないで大阪に住み、そして、沖縄人が大正区に沖縄人のスラムをつくったように朝鮮人も大阪にスラムをつくったのである。在日朝鮮人の定住の空間を朝鮮人部落、朝鮮人集住地、朝鮮人村、朝鮮人町、朝鮮人多住地区などとと呼んだ。
貸家などには「朝鮮人お断り」の張り紙が貼られたのも沖縄人と同じであった。最初に生活基盤を築いた朝鮮人労働者を頼って大阪に向かう朝鮮人たちの渡日が増えて、大阪に居住する朝鮮人はより一層増加したというのも沖縄と同じである。
一つの場所に長く定着できず、賃金のより高いところが見つかれば、いつでも移って行くということ、そして仕事において、熟練度が劣り、使用主が信用できなくなるというのも沖縄と似ている。
近代化が進んだ大阪に近代意識が欠如した沖縄人や朝鮮人が大量に移住してきてスラムをつくったのが差別の原因である。

沖縄差別・朝鮮津別・部落差別
沖縄差別・朝鮮差別・部落差別に共通するのは封建社会時代の身分制度である。身分制度によって貧困生活を強いられた層の人間たちが明治以後の近代国家になっても貧困状態が続いた。明治政府になる沖縄から本土、朝鮮から日本への移動が自由になったので大阪に移住した人々が、エタ部落のように集落をつくった。それが差別の原因になった。
沖縄差別・朝鮮差別・部落差別は身分制度、極貧、無教養、部落存続が原因して続いたのである。

Posted by ヒジャイ at 14:06 │Comments(0)

2018年03月21日

琉球新報社説「前川氏の授業調査　国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する　

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琉球新報社説「前川氏の授業調査　国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する　
３月１９日の琉球新報の社説「前川氏の授業調査　国は「不当な支配」やめよ」を読んで愕然とした。
　前川氏は文科省の組織的天下り問題で引責辞任しただけではない。出会い系バーに通っていたことを認めた人物である。そんな前川氏が名古屋市立中学の授業で講演したのである。大人たちを相手にした講演ならいいが、中学生に講演をしたのである。中学生に文部官僚のトップでありながら組織的天下りをやり、しかも出会い系バーに通った人物を講演させるなんてとんでもないことである。ところが琉球新報は、国は「不当な支配」をやめよと前川氏の講演を擁護したのである。頭がおかしくなったとしか思えない。

新報社説
・・・前川喜平前文部科学事務次官が２月に名古屋市立中学校で講演した授業について、文科省が市教育委員会にその内容を子細に問いただすメールを送っていた。個別の授業内容調査は異例で、学校への圧力と指摘せざるを得ない・・・
あきれてしまうしかない新報の文科省批判である。。
個別の授業といっても前川氏は中学教師ではないし、中学教育の専門家でもない。中学生が聞くような講演をしたこともない。前川氏の講演は教師の授業ではないし教科書も使わない。犯罪者である元文部官僚による内容不明の授業という名の講演である。そのような前川氏の講演は異例であり、中学生向けの授業の域を超えている。
異例な講演であるから異例の調査をしたのだ。名古屋市立中学校は学校の本来やるべきことから外れたことをやったから調査をしたのだ。教育の道を外れた可能性があるのなら調査するのが当然である。圧力ではない。

新報社説
・・・この要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に複数回問い合わせていたことも判明し、教育への政治介入の懸念も出てきた。教育行政の在り方も問われよう・・・
衆議員は国民の選挙で選ばれた国民の代理人である。議員が国民に代わって中学生に講演する資格のない人物が講演したことについて文科省に調査以来するのは当然である。このような議員による政治介入はどんどんやるべきである。
議員は国民に選ばれた人物である。しかし、校長は国民に選ばれてはいない。そのような校長が学校では独裁的な地位にある。
上井靖名古屋市立八王子中学校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。感銘を受けたのは三年前である。その後に前川氏の組織的天下り斡旋したことや出会い系バー利用が発覚したのである。三年前の前川氏と一年前の前川氏では一年前の前川氏のことを優先して考えるべきである。しかし、上井校長は、
「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた」
といって前川氏に講演をさせた。前川氏のやったことは「何かした」ではすまされないことである。上井校長がいう過去の行為とは、２０１７年１月２０日に文部科学省における再就職等規制違反を受け文部科学次官を退任したことである。感動した三年前の講演よりも最近のことである。切り離すなら三年前に感動したことを切り離すべきである。最近のことを切り離しそれより前のことを優先された上井校長の説明には無理がある。中学校の校長として上井校長の判断は納得できるものではない。
　中学校の父母は土井校長の判断に賛成したのだろうか。疑問である。
　新報は「教育行政の在り方が問われよう」と述べているが、国民に選ばれた国会議員が校長の独断的判断で中学教育に不向きな人物に講演をさせたことを文科省に調査以来することは当然である。地元の自民党衆院議員は議員としてやるべきことを実行したのである。これが教育行政のあるべき姿である。

新報社説
・・・現場を萎縮させるような不当な調査は慎むべきで、文科省は今回の動機や経緯を明らかにする責任がある・・・
文科省は校長の行き過ぎた独断行為には調査をして、問題があるなら毅然と指導するべきである。
　文科省は土井校長が前川氏の三年前の講演のどんな内容に感動したのか。感動した内容と今回の講演とはどんな関係があったのか。どのようにして前川氏と連絡をとったのか等々、土井校長が前川氏を講演させた理由といきさつを徹底的に調査するべきである。。

新報社説
・・・介入の背景に政治家の影が疑われるのなら、再び『行政がゆがめられた』ことになってしまう・・・
これには苦笑してしまう。
新報にとっては、政治家が独裁者であり政治家が教育を歪めてしまう存在に見えるようである。しかし、新報よ。新報が独裁者のように見えている政治家は国民に選ばれた議員である。国民の代理人であるのだ。国民の代理人は教育を歪める存在ではない。国民の希望する教育に進める存在だ。
　政治家の影があるからこそ教育は歪められないのだ。

新報社説
・・・戦前は国家が教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった。
その反省を踏まえ、戦後の教育基本法は、教育が『不当な支配に服することなく』と規定して、教育権の独立をうたっている。それに照らすと今回の調査はまさに『不当な支配』そのものではないか・・・
戦前は「天皇主権」であったが戦後は「国民主権」である。戦前、国家が教育に深く介入し授業内容を統制したことが間違っていたのではない。「天皇主権」の名の元に軍部が政権を握り軍国主義国家になったから軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおったのである。教育の問題ではない。国家の問題である。
戦後の国家はその反省を踏まえ、国民主権によるシビリアンコントロールの政治になった。
教育もシビリアンコントロール下に置かれ政府以外の『不当な支配に服することなく』と規定した。だから、教育権の独立をうたっているのではない。国民の代表である政府のシビリアンコントロール下に置くと規定したのだ。
国民に選ばれた議員によって、国会で教育に関する法律を制定し、法律に則って文科省が全国の教育を指導している。教育者たちの行き過ぎた勝手な教育を戒め、あるべき教育を指導していくのが文科省である。新報のように「教育の独立」を主張して自分勝手な教育をするのは許されないことだ。自分勝手な教育を戒めるのも文科省の役目である。

新報社説
・・・地方教育行政法は文科省が教委を調査できると定めている。だが、法令違反やいじめなど緊急の対応が求められる場合に限られる・・・
　なんと勝手な法解釈をするのだろう。教育を歪めている可能性がある場合は全般的に文科省が調査するのは当然だ。

新報社説
・・・学校教育は現場の自主性や裁量に任せるのが本来の姿である。国家権力は極力、口を挟まない方が望ましい・・・
その通りである。しかし、学校教育にふさわしくないことをしている可能性がある時は調査して指導する義務が文科省にはある。
新報は国家権力と、あたかも今の文科省が独裁支配権力者であるようなイメージをさせているが、日本は議会制民主種国家である。国民に選ばれた国会議員が政治を行っている。日本の国家権力は民主主義権力である。独裁主義権力ではない。国家権力といっても民主主義国家権力である。新報は故意に「民主主義」を省いているとしか思えない。

新報社説
・・・教育基本法は２００６年に全面改定された。「個人」よりも「国家」に重きを置く基調が強まった。愛国心も法律で規定した・・・
嘘をつけ。日本は民主主義国家である。民主主義は個人の権利を守ることを基本としている。２００６年の改定は「個人」にも「国家」にも重きを置くということだ。
民主主義国家を愛することがいけないことなのか。もし新報がいけないと考えているなら、新報は民主主義を愛していないということだ。

新報社説
・・・多様性や異論を認めない国家中心主義が今回の問題の土壌にあるとしたら、警戒を強めなければならない・・・
　だから、官僚トップが絶対にやってはいけない組織的天下り斡旋をやり、出会い系バーに通っていたことを認めた前川氏を中学生相手に講演させたことを新報は調査するなというのか。
中学生相手の講演をやる資格を問われる前川氏を校長の独断で講演させたことを調査もしないというのなら、日本の中学校は校長の独裁学校になってしまう。民主主義国家の日本であるのに中学校は独裁学校であるということは許されないことである。新報は中学校が校長の勝手ができる校長独裁学校にしたいのか。

新報社説
・・・そもそも前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなかった。自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だ・・・
なぜ、新報が講演の内容を知っているのだ。記者会見で上井校長が話した記事を読んだから知っているのではないか。記者会見がなかったら新報は前川氏の講演内容を知らないはずだ。それに新報は上井校長が話したことを１００％信じている。上井校長が話したことが事実であるどうかを知るには直接前川氏の講演を直接聞くかテープを聞く以外にはない。上井校長はテープを文科省に提出するのを断ったし、記者に公開していない。新報は講演を聞いていないしテープの聞いていない。テープを公表しないで一方的に上井校長が話したことを新報は鵜呑みしている。新報は事実を報道する精神が欠けてしまっているのではないか。

今はネット時代である。グーグルで前川喜平前文科次官で検索すれば前川氏に関する情報が誰でも見ることができる。中学生でも見ることができる。
　前川氏を詳しく紹介しているＷｉｋｉｐｅｄｉａがすでにある。彼の生い立ちから文科省を辞めたことや出会い系バーに多い時は週に三回も通っていた情報はすでにネットに掲載されている。
　前川氏の講演を聞いた中学生がグーグルで前川氏のことを調べる可能性は高い。前川氏に講演を依頼するなら、中学生が前川氏のことをネットで調べることを想定するべきである。新報は前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなく、自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だったからいいと判断しているが、中学生がネットで前川氏のことを調べることを想定していない。
　前川氏の講演に感動した中学生がネットで調べて、前川氏が官僚のトップの地位にありながら天下り斡旋の罪で文科省を辞めさせられ、しかも出会い系バーに入り浸り買春行為をしていたことを知ったら、中学生は前川氏だけでなく上井校長への不信感、学校や大人への不信感が生まれていくだろう。
新報は学校教育の自主性を理由に前川氏の講演に賛成しているが、中学生の教育はそれでいいのだろうか。

新報社説
・・・多様な経歴を持つ大人の話を聞くのは、生きる力を培う上で大事なことだ。文科省はむしろ、こうした現場の取り組みを推奨すべきであろう・・・
　生きる力を培う授業や講演は文科省は推奨するべきである。しかし、中学生にふさわしくない人物の授業、講演は避けるように指導するべきである。

　新報社説には前川氏が出会い系バーに通っていたことを一言も書いていない。新報は、前川氏の公立中学校での講演を正当化するために出会い系バーに通っていた事実を隠したのだ。
出会い系バーに通ったことを公言した人物を中学生に講演させたことに新報は賛成しているのだから、前川氏が出会い系バーに通い買春をしていた人物であることを明らかにした上で教育の独立、自主性を根拠に、彼が中学生に講演をしてもいいのだと高らかに主張するべきである。
しかし、新報は前川氏が出会い系バーに通っていた事実を隠した。事実を隠した上で教育の自由、独立、自主を主張し文科省や議員を批判する社説を掲載した。
事実を隠すという報道機関としてはあるまじき行為の上に成り立っているのが「前川氏の授業調査　国は「不当な支配」やめよ」という新報社説である。こんな社説を掲載したことは残念である。

　国は不当な支配をしていない。新報が不当な社説を掲載しただけだ。

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2018年03月19日

安倍政権の支持率落としに狂奔しているだけの６野党は政権党になれない

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安倍政権の支持率落としに狂奔しているだけの６野党は政権党になれない
日本も米国の民主党、共和党のように二大政党になるのが私の希望である。実現の可能性は非常に低いのは認めざるをえないが、二大政党になるのを私は希望する。
二大政党になる可能性があるとすれば、希望の党と維新の会の共闘にあると思っている。共産党、立憲民主党、社民党の共闘は可能性ゼロである。

共産党
共産党は二大政党を目指していないし、自民党、希望の党、維新の会の保守政党が政権の座につくことにも反対である。保守政党を崩壊させて左翼政党だけで政権を握ることを目指しているのが共産党である。
左翼政権を目指している共産党はあらゆる方法を駆使して保守政権である安倍内閣を追い詰め、崩壊させるのを目的にしている。共産党にとって森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざん問題も安倍政権を崩壊させるための材料でしかない。
共産党の小池晃書記局長は、財務省決裁文書改ざんに関し、安倍晋三首相が自身と妻昭恵氏の国有地取引への関与を否定した国会答弁が引き金になったとの見方を示し、「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と指摘している。
財務省は改ざん前の決裁文書を野党に公表した。小池氏の主張が正しければ「昭恵氏の国有地取引への関与」した証拠が改ざん前の決裁文書に書かれているはずである。小池氏は改ざん前の文書を読んだ後に「妻の関与を隠すための改ざんではないか」と発言した。であれば昭恵氏が介入した証拠が文書にあるはずだ。ところがその文章を小池氏は指摘していない。指摘していないということは関与を示す文章はなかったということだ。関与を示す文章を示すことができなかったにも拘わらず「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と主張するのである。
あるはずの証拠がなかったのに証拠があるように決めつけた発言を繰り返すのは、小池氏はなにがなんでも安倍政権の信用を失墜させるのを目的としているからある。

　小池氏は、東京都内での街頭演説で
財務省の太田充理財局長が改ざんに関し「政府全体の答弁は気にしていた」と発言したことを取り上げ、「（首相答弁の）影響があったと認めたことになるのではないか。首相案件であることを隠蔽（いんぺい）するために改ざんが始まったことは間違いない」と断じた。しかし、それは財務省が改ざんしたのであり、首相の責任ではない。それなのに首相発言が財務省に影響与えたことを首相のせいにしようとしているのが小池氏である。
共産党がやっていることは国民のための政策論争ではなく、安倍政権の信用を失墜させる目的だけのスキャンダル論争である。こんな政党が政権党になれるはずがない。共産党は永遠に少数野党であり続ける運命である。

立憲民主党
　６野党の中で支持率が一番高いのが立憲民主党である。二大政党になれる可能性が一番高い政党のように思われるが、立憲民主党は民進党の左系のリベラル派が結成した政党であり、政権党になれる政党ではない。
　名護市長選では辺野古移設反対を選挙公約に掲げる稲嶺前市長を支持した。ところがである。辺野古移設を最終的に決めたのは立憲民主党員である管直人氏なのだ。
　民主党政権時代に鳩山氏の次に首相になった管直人氏が２０１０年に辺野古移設を決めた。管直人元首相が移設を決めたから安倍政権は辺野古移設の作業に入ったのである。
　政権党の時は辺野古移設を決め、野党になると辺野古移設阻止を選挙公約にした稲嶺前市長を支持したのが立憲民主党なのだ。政権党の時と野党の時に政治方針が１８０度変わる政党が二大政党を担う政党になれるはずがない。
　
前川喜平氏の公立中学校での講演について調査した文部科学省に対して、文科省が「前川前事務次官の授業内容の報告を要請したのは教育現場への不当介入問題ではないかと野党が合同ヒアリングした。
文科省は、
「文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があり」「また、報道などにより文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、それで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっている」
「こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください」と、市教委にメールで求めたことを報告した。
そのことを問題にした立憲民主党の川内博史氏は報告をしている文部科学省大臣官房審議官に、
「アナタそういった店行ったことないの？そういう店行ったことないですか？アナタ！」
「誰でも行くと思いますよ！！みんな行きますよ！アナタ行ったことないの？！」
と発言をしたという。
　文部科学省大臣官房審議官は、
「申し訳ございません！私はございません！」
と答えた。

前川前事務次官は天下り斡旋の違法行為（再就職等規制違反）により、平成２９年に停職相当の懲戒処分を食らって事務次官を退任に追い込まれた元トップ官僚である。そんな前川氏を川内博史氏は庇っているのである。
　天下り斡旋をやり、しかも出会い系バーに頻繁に通う常連客であり、未成年の女子と値段の交渉をして店から連れ出したりしたと報道された元トップ官僚が名古屋市立八王子中学校で講演したなら文科省が調査するのは当然である。それなのに川内氏は、みんな出会い系バーに行くのだから調査する必要はないと前川氏を庇ったのである。これが立憲民主党の議員である。
　なぜ前川氏を庇うのか。理由はひとつである。前川氏が反安倍政権の左系活動家だからである。左系でなければ天下りをあっせんし出会い系バーに入り浸っていた前川氏を擁護するはずがない。前川氏が左系であり立憲民主党員には仲間意識があるから擁護するのである。
前川前事務次官は官僚トップでありながら一番やってはいけない天下り斡旋をやったのである。それだけではない。出会い系バーに通ったことを認めた人物である。
前川氏は「出会い系バー」に頻繁に通った理由について「女性の貧困について実地の視察調査のため」と説明したが、そんな話を信じる市民が居るはずがない。
前川氏が「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という「出会い系バー」に来ていた女性の証言が夕刊フジに掲載された。
また、『週刊新潮』(６月１日号)には、出会い系バーの女性は「話だけなんてあり得ない」「何度も店にきたってことは、色んな女の子とヤリたかったんじゃないのかな」「私もこの人とヤッたかもしれない」という証言が掲載されている。
そんな前川氏でありながら、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発して、全国で官邸側の関与を主張する講演を多くやっている。
前川氏の講演を依頼するのは当然左系団体である。
前川氏は文科省の官僚トップだったから彼が天下り斡旋をしたのは恐らく教育関係の団体や会社であっただろうから、彼に講演を依頼しているのは教育関係の団体だろう。中学校で講演したことでそのことが予想できる。教育界は生徒に講演する資格がない前川氏をなんと中学生の前で講演をさせたのである。考えられないことである。

天下りは自民党系官僚だけだと思っていたが、そうではないようだ。共産党、社民党、立憲民主党系官僚も天下りをしていた。それも天下りは最近では聞かれなくなったのに左系では最近も天下りがなされていたのである。
朝日新聞や毎日新聞は前川氏の天下りを詳しく報道しなかったし、出会い系バーに入り浸っていたのも詳しく報道することはなかった。天下り斡旋と出会い系バー通いの最低なエリート官僚がいつの間にか安倍政権の加計学園疑惑を批判する正義のヒーローになっていた。そのヒーローを、「誰でも行くと思いますよ！！みんな行きますよ！アナタ行ったことないの？！」
と立憲民主党の川内議員は擁護している。なぜ、前川氏を立憲民主党は擁護するのか。理由は決まっている。前川氏が立憲民主党と同じ左系の人物であり、安倍政権を引きずり下ろすための講演をやっているからである。

前川氏の講演が多いのは天下り斡旋を理由に辞めさせられたから、高い収入を得るための天下り先がなくなったからだろう。天下りの代わりに講演を依頼して彼の収入を支えているのだ。彼の収入を支えるために、天下り斡旋、出会い系バー通いの前川氏を中学校の講演まで依頼したのである。
左系の堕落は目を覆いたくなるほどである。

前川氏の公立中学校での講演について調査した文部科学省に対して、自民党の石破茂元幹事長と琉球新報が批判した。両者の主張する根拠は同じである。それは表現の自由である。
石破氏は、
「『あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか』といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう」
石破氏は文科省が言論弾圧をしてはいけないと言っている。

　琉球新報は社説で、
「戦前は国家が教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった」
だから、
「学校教育は現場の自主性や裁量に任せるのが本来の姿である。国家権力は極力、口を挟まない方が望ましい」
「国による過剰な干渉であり、明らかに教育の自由を脅かす行為だ」
であるから。文科省の教育への不当介入であると主張している。
　表現の自由は保障されるべきである。しかし、表現は自由だけではない。倫理もなければならない。前川氏が講演した相手は中学生である。中学生を相手に天下り斡旋をし、出会い系バーに通っていた人物が講演していいのだろうか。
　前川氏を紹介する時に、天下り斡旋したことと、出会い系バーに通っていたことをちゃんと説明しただろうか。前川氏が講演をするなら、彼を紹介する時に、なぜ文科省を辞めたかを中学生に説明するべきであるし、出会い系バーに通っていた人物であることも中学生に説明するべきである。しかし、やるはずがない。都合の悪いことを隠して講演をしたのである。
　琉球新報は、
「前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任した後、加計学園問題に関して『行政がゆがめられた』と発言し、安倍政権を批判していることも調査した理由なのだろう」
と述べ、前川氏が安倍政権を批判しているから文科省が介入したと述べているが、その指摘は間違っていない。前川氏の講演のほとんどは安倍政権批判である。そんな前川氏が中学生相手にどんな講演をしたのか気になったから文科省は問い合わせたのである。

　新報は前川氏が天下り斡旋をしたことは書いてあるが、彼が出会い系バーに通ったことは書いていない。そのことは消してある。
中学校での前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなく、自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だったと述べ、だからなんの問題もないし、
「多様な経歴を持つ大人の話を聞くのは、生きる力を培う上で大事なことである」と述べている。そして、「文科省はむしろ、こうした現場の取り組みを推奨すべきであろう」と締めくくっている。

石破氏と琉球新報は官僚トップが絶対にやってはいけない天下り斡旋をやり、出会い系バーに入り浸っていた人物が、その事実を隠して中学生の前で講演をしてもいいと主張しているのである。
それこそ教育の退廃である。前川氏は中学生の前で講演をするべきではない。もし、講演をするなら自分の犯した過ちを反省する講演をやるべきである。世間から軽蔑されるような行為を隠して、立派なことを中学生に講演するのはやるべきではない。前川氏の講演に感動した中学生が前川氏の過去を知った時、中学生は大人不信になるだろう。
今はネットの時代である。すでに前川氏の過去を知っている中学生も多いだろう。彼らは教育不信になるかも知れない。
石破氏も琉球新報も表現の自由、教育の自由を理由に前川氏の中学での講演を肯定しているが、それこそが教育の腐敗を招くことに気付いていない。両者の発言は表現の自由を持ち上げることによって、教育のあり方を真剣に考えていないことを露呈させている。
　

　枝野代表は、立憲民主党は右でも左でもない真ん中の政党だと言ったが、稲嶺前市長支持、前川氏擁護をみれば立憲民主党が左であることは歴然としている。

　原文がでてきたのだから、８億円を値下げさせるために安倍政権が財務省へ圧力をかけた証拠になる箇所を示すべきである。示すことができないのならできないとはっきりと言うべきである。しかし、言わない。言わないで財務省が改ざんしたことをネタにして安倍政権を非難し続けている。
　立憲民主党も共産党と同じように安倍政権の支持率を落とすために財務省の決裁文書の改ざんを利用しているだけである。　安倍政権が財務省に圧力をかけた証拠を原文から見つけることができなかったのに、財務省が書きかえしたのは安倍政権が圧力をかけたからだと追及しているのが立憲民主党である。
　こんな政党は二大政党の一翼を担う政党にはなれない。共産党と同じように万年野党で居続けるだけである。

希望の党
　希望の党、維新の会。都民ファースト、そして小池東京都知事と松井大阪府知事が共闘をすれば二大政党の一翼を担う政党がつくれると思う。しかし、今の希望の党の幹部は共産党、立憲民主党と一緒になって安倍政権の支持率を落とすために頑張っている。　今の希望の党は保守政党ではなく左系政党に近い。残念ながら今の希望の党が二大政党の一翼を担える政党になれる可能性は低い。
希望の党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会で
「なぜ忖度がなかったと断言できるのか。断言できるはずはない」
と、麻生財務相を攻め立てた。
書き換え問題は断言できるかできないかの問題ではない。忖度があったかなかったかの問題である。今井雅人氏は忖度があったことの証拠を言えばいいのだ。証拠を指摘することをしないで。「断言できるはずはない」とは忖度があったかどうかは不明であると言っているようなものだ。
　麻生大臣が
「断言しません」と言えば。
「それじゃあ、忖度があった可能性があるということですね」
と言ってから、あたかも忖度があったような質問をするだろう。もう漫才の世界である。

前原誠司氏が代表に帰り咲いて保守主導にならないと希望の党が二大政党を担える政党になる可能性の芽は出てこないかもしれない。
　
　二大政党であったなら森友問題がこんなにひどい安倍政権追及になることはなかっただろう。
森友学園の籠池氏のようなほら吹きで詐欺師まがいの人物と取引をする時は公務員では困難であるから、民間に委託するかどうかを検討したり、官僚の報告書改ざんを防ぐ方法を与野党で話し合われたはずである。

　
　共産党、社民党、立憲民主党の左系野党は９日間も審議をボイコツトしたりして安倍政権の支持率を落とす目的だけの茶番劇を展開している。安倍政権の支持率は急降下したから、万年野党による茶番国会はしばらくは続くだろうな。
北朝鮮問題、憲法改正問題、Ｇ２０、ＴＰＰなどの重要な審議をしないまま。

Posted by ヒジャイ at 12:20 │Comments(0)

2018年03月16日

万年野党の座に居座るだけの６野党

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万年野党の座に居座るだけの６野党
　財務省の公文書改ざん問題で先週は野党６党は国会の審議参加を拒否した。公文書改ざん問題で国会は紛糾し、そのためにアルゼンチンで１９日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を麻生太郎財務相は欠席するという。
　公文書改ざんは麻生太郎財務相がＧ２０を欠席しなければならなような政治的に大きい問題ではない。小さな問題である。小さな問題を６野党は誇張しているに過ぎない。

　昭恵夫人が問題の国有地を「いい土地ですね」と語り、森友学園を訪問した際に感動して泣いたなどと紹介した籠池氏の発言が削除されていることを６野党は問題にしているが、首相夫人が「いい土地ですね」と言ってはいけないのか、首相夫人が感動して泣いてはいけないことなのか。６野党は首相夫人は団体や学校とは一切関わるなと主張しているのか。首相夫人は見ざる聞かざる言わざるに徹しなければならないのか。６野党は人間としての表現の権利がないのが首相夫人だというのか。

「いい土地ですね」、感動して泣いたということは籠池氏が言ったことであって昭恵夫人が言ったかどうかは不明である。ほら吹きで詐欺師の籠池氏が言ったことである。そのことを書き換え前の書類には書いてある。籠池氏が国有地を買うために財務省の役人に話したと考えられる。ただ、籠池氏が話したことが本当だったとしても政治的にはなんの問題もない。昭江夫人の発言を籠池氏が利用したのは籠池氏の問題であり、財務省の役人が影響を受けたのなら財務省の問題であって昭江夫人の問題ではない。籠池氏が話した昭江夫人のことで忖度があったかどうかを追及するのはあまりにも的を外した追及である。
　昭恵夫人が「いい土地ですね」と語り、学園を訪問した際に感動して泣いたことが本当であるか否かを確かめるために昭恵夫人を国会招致するのはバカげている。これはもう、政治ではなく野次馬の世界である。昭恵夫人が否定したとしても肯定したとしても「ああ、そうですか」で済む程度の問題である。

　財務省が書き換えたことは見過ごしてはならない重要な問題である。徹底して追求してけばいい。しかし、書き換える前の文章に政治的に問題にするべきものはない。軽い問題である。麻生太郎財務相がＧ２０を欠席しなければならないような重要な政治問題ではないし、６野党が国会の審議会をボイコットしなければならいような問題でもない。それなのに野党６党は審議会をボイコットして、書き換え問題一点に絞って安倍政権を追及している。
　政治問題で安倍政権を追及するのではなく政治問題にはならない書き換え問題で安倍政権を追及する６野党は安倍内閣の人気を落とすために国会審議をやっているようなものである。国会でやるべき政治問題を放り投げている。

森友学園問題は国有地を約８億円の値引きしたことである。書き換え前の資料には約８億円の値引きになったゲインを示すような文章はない。
毎日新聞は、書き換えとは関係のない情報で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成したと大阪地検特捜部の調べに証言していたことがわかったことを報道しいる。書き換えより、誰が虚偽の報告書を作成させたかを突き詰めることが重要である。

　ところが６野党は約８億円の値引を追及しないで、文書改ざんにこだわり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めている。６野党の狙いは安倍内閣の人気、支持率を落とすことである。まともな政治家のやることではない。
　時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落している。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％である。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶりである。６野党の狙が実現したようだ。
麻生太郎副総理兼財務相を辞任させ、安倍政権を弱体化させて、安倍首相を退陣させれば６野党の目的は成就するだろう。
でも、そんなことで日本の政治が改善していくはずがない。
　
　読売新聞の世論調査で、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）のトップは「景気や雇用」８６％（前回８５％）である。「森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題」は４７％であり、前回より７ポイント上昇しているが。選択肢９項目の中では下から三番目の７位である。
　国民が七番目に取り組んでほしい課題を６野党は一番にして取り組んでいるのだ。それも森友学園問題からずれてしまっている文書改ざん問題で安倍内閣の支持率を落とすのに固執しているのである。
　６野党がやっているのはマスコミが得意とするスキャンダル盛り上げ工作である。とてみじゃないが政治とはいえない。あえて言えば、スキャンダル政治である。経済、社会、軍事などとは関係のないスキャンダル専門の政治に６野党は狂奔している。
　スキャンダル政治で安倍内閣の支持率を落とすのは成功しているが、そんな政党を支持するような国民は少ない。

政党支持率は、自民党が２５．２％、立憲民主党は５．３％。共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％である。

　国民の支持を得るにはスキャンダル政治から脱却するべきである。脱却して、国民が支持する政策を追及するべきだ。政策で安倍政権、自民党を乗り越えない限り６野党が政権を握ることはない。

　スキャンダル政党であり続ける限り６野党は万年野党の座に座り続けるだけである。

Posted by ヒジャイ at 20:00 │Comments(0)

2018年03月14日

花魁も妓生(キーセン)も性奴隷であった。慰安婦は性奴隷ではなかった。

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花魁も妓生(キーセン)も性奴隷であった。慰安婦は性奴隷ではなかった。
慰安婦問題で「彼女は慰安婦ではない違法少女売春婦だ　少女慰安婦像は韓国の恥である」を出版したので私にとっては慰安婦問題は一段落したと思っていた。しかし、そういうわけにはいかなかった。
韓国挺身隊問題対策協議会は、慰安婦は性奴隷であったと主張し続けている。慰安婦は性奴隷ではなかったことは何度も説明したが、性奴隷の問題については追及しなかった。慰安婦が性奴隷ではなかったことを説明すればいいと思っていたからである。それに自称元慰安婦たちの発言から彼女たちが性奴隷であったことを感じさせるようなものはなかったから性奴隷についての追及はしなかった。
　自称慰安婦たちの中には性奴隷にされた女性がいるだろうという予想はあったが、性奴隷ではなかった女性も居ただろうと考えていたから性奴隷については追及しなかったこともある。。
自称元慰安婦たちが慰安婦ではなく違法売春婦であったということは説明してきたが、彼女たちが性奴隷であったということを説明することはなかった。しかし、性奴隷について追及する必要を感じるようになってきた。韓国で文在寅大統領が誕生し、文大統領が慰安婦問題を取り上げるようになり、彼の主張は挺対協の主張と同じだった。挺対協の主張が韓国の大統領にも大きく影響を与えているのである。
挺対協は慰安婦は性奴隷であったと主張し続けているし、韓国でも世界でも慰安婦は性奴隷であったという挺対協の主張が広まっている。「慰安婦は性奴隷だった」の発信の元となっているのが挺対協である。私は文大統領批判よりも挺対協の理論を覆さなければならないと思い、再び慰安婦に関する資料をネットで探し、挺対協批判を展開した。
すると、挺対協が集めた自称元慰安婦たちの中の最初に元慰安婦であったと名乗った女性が実は性奴隷であったことを彼女の発言の中から見つけた。
彼女の名前は金学順(キム・ハクスン)である
彼女に関する資料を見つけた時、彼女が性奴隷であったことがすぐに分かった。それは彼女が１５歳の時に４０円で妓生巻番に売られたことを話したからである。
奴隷の定義の第一が売買されることである。金学順は４０円で売られた時に奴隷になったということが判明したのである。妓生養成学校の存在そのものが朝鮮の売春婦は性奴隷であったことを示すものである。朝鮮には少女の売買、妓生養成学校、妓生売買による斡旋、売春宿と事業は分業化され、妓生を商売にしている大きな売春組織があったのである。売春業は大企業と同じくらいに莫大な収入がある。売春業が小さな事業と思ったら間違いである。明治政府が公娼制度にしたのは莫大な税金を取ることができたからでもある。
朝鮮では妓生のような女性の売買がシステム化されていただろう。だから、慰安婦以外の民間の売春婦はみんな性奴隷だったのである。江戸時代の遊郭の遊女が全員性奴隷だったように。
慰安婦ではなかった自称元慰安婦たちは金学順のように性奴隷であったのである。性奴隷が存在していたのは朝鮮だけではない。戦前の沖縄にも多くの性奴隷が居た。
沖縄の性奴隷
　戦前は男の子は糸満売り、女の子はジュリ売りというのがあった。
糸満売りとは糸満の漁師に子供を売ることである。子供の頃に親から聞いた話では、漁師は泳ぎをマスターさせるために子どものお腹を縄で縛って海に放り投げたそうだ。もし、溺れて死んでも漁師が罰せられることはなかったと親は話していた。
　ジュリ売りとは那覇の遊郭に女の子を売ることである。多くは１０歳未満の時に売られ、芸を教え込まれた。芸と売春がジュリであった。
　戦前、わがままで親に反抗すると「糸満売りするぞ」「ジュリ売りするぞ」と言って子供をおとなしくさせたと親は話していた。

　実家から１キロ近く離れ所に比謝川がある。読谷村と嘉手納町の分疑点である。比謝川には比謝橋がある。
比謝橋は琉球王国の遊女で歌人の吉屋チルー（よしやチルー、１６５０年～１６６８年）が読んだ「恨む比謝橋や　情ねん人ぬ　我ん渡さ思てぃ　掛きてぃうちゃら」という琉歌で有名である。吉屋チルーは貧しい農民の子として生まれ、わずか８歳にして那覇の仲島遊郭へ遊女として売られた。
　糸満売りやジュリ売りのことと吉屋チルーの話は子どもの頃から何度も聞いていた。吉屋チルーの琉歌には私の特別な思いがある。その思いを長編小説「マリーの館」に書いた。
吉屋チルー
吉屋チルーの琉歌が浮かんできた。読谷の貧しい農村に生まれた吉屋チルーはたった八歳で女の性を売る那覇仲島の遊郭に売られた。

恨む比謝橋や
情ねん人ぬ
我ん渡さ思てぃ　
掛きてぃうちゃら

(比謝橋よ。私はお前を恨む。非情な人間が、那覇仲島の遊郭に売られていく私を渡そうと企んで、お前を掛けたのね)
搾取され、貧しい生活を強いられたチルーの親は、少女チルーを遊郭に売らなければならない状況に追いやられた。チルーは那覇仲島の遊郭に売られることになった。生まれ育った読谷から出ていく境界には比謝川が流れていた。比謝川には比謝橋が掛かっていた。比謝橋がなければチルーは那覇仲島の遊郭に売られなくてすんだ。チルーが那覇仲島の遊郭に売られなければならない貧困に追いやったのは時の権力者であり、チルーを渡すために比謝橋を掛けたのも時の権力者だった。情ねん人＝非情者＝権力者。チルーは比謝橋を造った非情で冷酷な権力者に琉歌で恨みを投げつけた。

吉屋チルーは一六五〇年に生まれた。八歳の時に那覇仲島の遊郭に身売りされた吉屋チルーは硫歌の天才少女として有名になりながらも、身受けされるのを拒否し、絶食して息絶えたという。一六六八年、吉屋チルーが一八歳の時である。
平敷屋朝敏(へしきや・ちょうびん　一七〇〇～一七三四年)が書いた「苔之下」という吉屋チルーの物語は、吉屋チルーは仲里按司に恋していたが、仲里按司の母親が病気になって倒れたために、仲里按司は吉屋チルーの待つ仲島の遊郭に行かなくなった。これをよいことに抱母は吉屋チルーを仲里按司から引き離すために、黒雲殿に見受けさせようとした。吉屋チルーは、そのことに怒り、失望し、食を絶って亡くなったと書いてある。
しかし、まて。それは平敷屋朝敏の「苔之下」という俗的な悲恋物語に書かれてあることであり、吉屋チルーの実話ではない。平敷屋朝敏は吉屋チルーが死んで三十二年後に生まれた人物だ。吉屋チルーを直接知っていたわけではない。吉屋チルーが琉歌の天才であり、仲島の名花と呼ばれながらも、十八歳の時に絶食して死んだという伝説を知っていただけだ。「苔之下」以外に「若草物語」「万才」「貧家記」「雨夜物語」等を書いたように、平敷屋朝敏はロマン作家であり、「苔之下」は平敷屋朝敏が書いた悲劇ロマンだ。武士階級のロマンチスト平敷屋朝敏が庶民の天才詩人吉屋チルーの魂を理解できるはずがない。
私には分かる。若い仲里按司と恋をしたというのは吉屋チルーを悲恋物語のヒロインにするための朝敏のでっちあげ話だということを。私には分かる。吉屋チルーの死はそんなロマンチズムな死ではなかったことを。私には分かる。貧しい農家に生まれて教養がないのに歴史に残る琉歌を作った吉屋チルーは天才の中の天才であり、卓越した感受性の持ち主であり、詩人としての気高いプライドを持った少女であったことを。私には分かる。吉屋チルーは女の性を絶対に売らない純粋でプライドの高い詩人であったことを。私には分かる。少女から女の体に成長した吉屋チルーは女の性を売るように強制されたが、拒否したことを。しかし、強固な遊郭の掟は吉屋チルーの拒否を許さなかった。私には分かる。詩人としてのプライドが高い吉屋チルーは、遊郭の掟に抗議して絶食をやり、詩人としての魂を全うするために死を選んだことを。
天才詩人吉屋チルー。生まれながらの詩人吉屋チルー。天才詩人であったがゆえにわずか十八歳で死を選ばなければならなかった吉屋チルー。チルー、チルー。純粋に詩人の魂を一途に生き、そして死を選んだ琉歌の天才少女チルー。かわいそうなチルー。気高いチルー。私は止めどもなく涙が溢れてきた。

琉球王国の王族や士族たちは龍潭池で舟遊びをして優雅な生活を送っていたが、その裏では過酷な搾取によって農民は極貧生活を強いられ、吉屋チルーのように身売りされる少女の悲劇が数多く繰り返されたのだ。吉屋チルーを死に追いやったのは農民を虫けらのように扱う琉球王国支配の社会だった。チルーを死に追いやったのは琉球王国だ。琉球王国のくそったれだ。
　　　　　　　　「マリーの館」
　吉屋チルーは八歳の時に仲島遊郭へ遊女として売られたが、チルーだけでなくほとんどの少女が十歳未満の時に売られている。貧しい農家の口減らしのために子供の内に売ったと考えられているが、それだけではない。遊郭には少女の時に買う理由があった。それは接待の仕方と芸をマスターさせるためであった。
　遊郭のお客は士族などの身分の高い人間たちである。彼らと接するには言葉使いや礼儀が必要である。貧しい農民の娘では勤まるものではない。だから、子供の時から徹底して教育する必要があった。
　「恨む比謝橋や」の琉歌は吉屋チルーが八歳の時につくったと言われることがあるが、それはあり得ないことである。教養のない貧しい農民の娘が琉歌をつくれるはずがない。吉屋チルーは琉歌のつくりかたを遊郭で教えられただろう。
　短歌は上の句の五・七・五と下の句の七・七に分けて、歌会で上の句に対して複数の人が下の句を詠むという蓮歌という遊びがあるが、琉歌にも同じ遊びがあった。琉歌は八・八・八・六である。上の句が八・八で下の句は八・六である。遊郭でも蓮歌を楽しんだ。蓮歌遊びで吉屋チルーの有名な話がある。チルーが上の句を、

流りゆる水(みじ)に桜花受きてぃ
※流れている川面に桜の花が落ちた。

と詠んだ。すると芸術のセンスがない武士は、
あま引っ掛かいくま引っ掛かい　ちゃー引っ掛かい
※あっちに引っ掛かりこっちに引っかかり、しょっちゅう引っ掛かった。

と詠んだ。芸術のセンスのある武士は、

情きある人ぬ　すくてぃみちゃる。
※情け深い人が(桜花)をすくってあげた。

　琉歌や踊り、歌に秀でて、お客を楽しませることができても、遊郭では売春をしなければならなかった。これは沖縄だけでなく日本の芸妓も、朝鮮の妓生も同じだった。
　チルーは琉歌の天才であったと「マリーの館」で書いた。小説だから誇張して書いたと思うかも知れないが、そうではない。本当にチルーは琉歌の天才だと思っている。
詩は神へのお祈りから始まっている。天皇を讃える詩、自然を讃える詩になっていくが、個人の感情をストレートに表現するのは近代詩になってからである。

石川啄木の
働けど働けど　我が暮らし楽にならざり　じっと手を見る

は有名であるが、個人の嘆きを直接表現するようになったのは明治になってからである。チルーの「恨む比謝橋や」は琉球王国の時代には生まれるはずがない琉歌なのだ。それに「恨む」という感情をストレートに書いた詩は和歌で見たことはないし、明治以後の短歌でも私は見たことがない。専門家ではないから徹底して調べたのではないので断定はできないが、恐らくないだろう。チルーの「恨む比謝橋や」は日本の文学史で燦然と輝く詩であると私は思っている。
。
　学生の頃、詩や俳句、小説を書いていた私は文学の歴史に興味があったので表現方法の発展を知るために昔の和歌から現代詩までの表現の違いを注意しながら読んだ。和歌や俳句には「恨む比謝橋」のような個人の感情をストレートに出す詩を見たことはなかった。俳句の偉人である松尾芭蕉は「非常に優れた俳句を詠んでいるが現実の悩みや苦しみはひとつも詠んでいない。それは芭蕉が「世捨て人」になって俳句を詠んだからである。しかし、チルーの「恨む比謝橋」は芭蕉の俳句とは違う。世の悲劇のど真ん中に居ることを詩にしている。こんな詩は古典にはない。「恨む比謝橋」は現代詩に匹敵するといっても過言ではない詩である。

　「恨む比謝橋」は遊郭で士族を相手に詠むような琉歌ではない。うらみつらみの琉歌なのだから遊郭に遊びに来た客の耳には聞かせてはならない琉歌である。この琉歌を聞いた客は不愉快になるだけである。だから、この琉歌は遊郭の客を相手に詠んだのではないだろう。チルーが密かに読んだ琉歌であっただろう。
　一六六○年代の遊郭の少女が密かに詠んだ琉歌がなぜ残ったのだろうか。文字がない時代であったから書き残されたのではない。語り継がれたのである。語り継がれたといっても遊郭は社会とは隔絶していて一般の人とは疎遠であった。「恨む比謝橋」が一般社会に広がったというのも考えにくい。とするとこの琉歌は遊郭の遊女たちに語り継がれたと考えられる。
　と書いた瞬間に、「恨む比謝橋」が遊女たちの心の深い悲しみを詠んでいる琉歌であることに気が付いた。チルーの「恨む比謝橋」は遊女たちの心を代弁している歌であり、遊女たちが心を打たれた琉歌だったと思う。だから、遊女たちが語り継いでいったと思う。
　と書いた時に、「恨む比謝橋」はチルーの辞世の琉歌であったのではないかと脳裏に浮かんだ。チルーが琉歌の才能があったとしても遊郭の経営者にとってチルーは商品である。チルーのつくる琉歌がお客に気に入られて稼ぐことが経営者の望むことである。「恨む比謝橋」をチルーがつくればチルーが琉歌をつくることを禁じたはずである。そして、二度とお客の前で琉歌をつくらせなかっただろう。
　遊郭で生きていくことを拒否し、死を覚悟した時に、死を決めた心が「恨む比謝橋」を詠ったのではないだろうか。チルーの辞世の琉歌ではなかっただろうか・・・。

　吉屋チルーの死についてはもう一つ考えられることがある。
　チルーは絶食をして自殺したと伝えられている。絶食をして自殺するのは考え難いことである。自殺をするのなら首を吊るなど、一気に死ぬ方法を選ぶはずである。絶食をすると何日間も苦しむ。チルーが絶食自殺をしたとは考えにくい。
　チルーは絶食したのではなく、食事を与えられなかったのではないだろうか。「恨む比謝橋」をつくった少女である。遊郭のやり方に反抗したと考えることもできる。命令に背くチルーに罰として食事を与えなかったのではないだろうか。食事を与えられなくても抵抗を続けたチルーは衰弱していき終いには病死したのではないだろうか。
　経営者にとってチルーは商品である。客を取らないチルーは商品としての価値がない。チルーに客を取るように罰を与え、それでも客を取らないのなら死んでも構わないというのが経営者である。貧しい農民の家から買ったチルーが死んでも経営者が罪に問われることはなかっただろう。

　チルーという名前はチルーの死後五十年に彼女を主人公に「苔の土」という組踊りを書いた平敷屋朝敏が名付けた名前であり、彼女の名前はなかった。吉屋というのは彼女が居た遊郭の置屋のことである。吉屋という遊郭の置屋にいた琉歌の天才の少女が十八歳の時に絶食をして自殺したという伝説を題材に平敷屋朝敏が少女を主人公に「苔の土」を創作したのである。
　十八歳の年齢で自殺した名もない遊郭の遊女が残した「恨む比謝橋」の琉歌が遊女たちに伝えられて、今は比謝橋の傍に碑が建っている。

　吉屋チルーのような遊女たちは性奴隷であった。幼い時に遊郭の経営者に買われ、身分の高い人たちと接客した。商品として高く売れるために礼儀、歌、踊り、琉歌などを厳しく教えられた。経営者にとって遊女への教育は高く売れるための投資であった。
　彼女たちには人間としての自由はなかった。報酬もなかった。
性奴隷とは
　挺対協は日慰安婦は性奴隷であり日本軍に虐待されたと主張している。
性奴隷というと鎖に繋がれ、虐待された女性をイメージするだろう。

奴隷とは、人間でありながらし所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利・自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人間のことである。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡・売買の対象とされたのが奴隷である。
○売買される。
○労働者のような報酬がない。
○人間としての自由がない。

華やかな衣装の吉原の花魁(おいらん)も江戸時代は性奴隷であった。

花魁は幼少の時に売られた少女が徹底的に古典や書道、茶道、和歌、箏、三味線、囲碁などの教養、芸事を仕込まれ遊女であり、吉原では位が高く大金持ちだけを相手にした性奴隷である。
性奴隷から職業婦人へ
　明治時代になって遊郭の大改革が起こる。そのきっかけがマリア・ルス号事件である。四民平等を掲げている明治政府はペルー船籍のマリア・ルス号から逃げ出した清国人苦力を保護し、二三一名の苦力が奴隷であると判断して解放した。
　ところがこの裁判の審議でマリア・ルス号の船長側弁護人（イギリス人）が、
「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」、
と遊郭の遊女が奴隷であることを指摘した。
　明治政府は士農工商の身分制度を廃止して四民平等の社会にした。それは奴隷制度の否定でもある。だから、奴隷である清国人（中国人）苦力二三一名を解放した。しかし、奴隷制度を否定している日本が遊女を奴隷にしていると指摘されたのである。明治政府は明治五年に遊郭の遊女は奴隷であると指摘されてから二十八年間試行錯誤を積み重ねて明治三十三年に「娼妓取締規則」を制定するのである。
　
　「娼妓取締規則」は遊女に人権を与えた法律である。売買は禁止、自分から遊女になることを警察に申し出る。遊女になるには親の許可が必要。仕事としての報酬をもらう。休日がある等々で売春を他の職業と同じ職業とするものであった。
「娼妓取締規則」は遊女を性奴隷から解放した歴史的にも注目するべき法律であった。このような法律は世界にもないのではないか。

冷静になって考えてみると、売春を職業として認める「娼妓取締規則」を世界の人々に理解させるのは難しいと思う。
友人に花魁は性奴隷であると言ったら反発された。友人は華やかで客を自分で選ぶことができる花魁が性奴隷であるとは考えていなかった。奴隷とは世界人権宣言では「苦役に服する」者と定義している。「苦役」と花魁は結びつき難いようである。だから、花魁は奴隷ではないと思っているのだ。しかし、女性にとって心の通わぬ男とセックスするのは「苦役」である。売春は苦役であるし、花魁は親に売られた。人間としての自由がない。やはり花魁は性奴隷である。

「娼妓取締規則」が制定されても社会から売買される女性がいなくなったわけではない。戦前の沖縄では男の子は糸満売り、女の子はジュリ売りが普通であった。
戦前は那覇辻の妓楼（ぎろう：遊女を置いて、客を遊ばせることを商売とする店。）が約３００件あった。妓楼の女性をジュリといった。

糸数カメという民謡歌手は八歳の時に辻の遊郭に売られた。

彼女は歌と踊りの才能があり、戦後は民謡歌手として活躍した。また、空手踊りができる歌手としても有名だった。辻で基礎から徹底して教えられた彼女は戦後の民謡歌手の第一人者であった。
　ユーチューブで糸数カメと嘉手苅林昌が歌う軍人節を聞いた。品がある声であった。　竹中労は糸数カメの歌と踊りに感動してほっぺたにチューしようと追っかけたことがあったことを書いてある。糸数カメにしか踊れない踊りをヤマトに運びたいとも書いている。

糸数カメのような女性も戦前は性奴隷だったのである。「娼妓取締規則」の影響で売春はしなかったかどうかは分からない。ただ芸のないジュリは性奴隷として悲惨な生活を送ったという。
朝鮮の妓生は性奴隷であった
妓生 (キーセン) とは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをするために準備された奴婢の身分の女性のことを意味する。
妓生は歌舞音曲・学問・詩歌・鍼灸などに通じていた。また、華麗な衣服や豪華な装飾品の着用が許され、他国の高級娼婦と同様に服飾の流行を先導する役目もした。

朝鮮の妓生の歴史は古い。１０００年以上も前に始まっている。高麗時代 (９１８年‐１３９２年) に、中国の妓女制度が伝わり朝鮮の妓生制度になったといわれている。妓女制度はもとは宮中の医療や歌舞を担当する女卑として妓生 (官妓) を雇用する制度であったが、のちに官吏や辺境の軍人の性的奉仕を兼ねるようになった。
妓生は次第に官僚や辺境の軍人への性的奉仕も兼ねるようになった
李朝時代には、妓生は国境守備将兵の娼妓としても活用され、国境の六ヶ所の「鎮」や、女真族の出没する白頭山付近の四ヶ所の邑に派遣され、将兵の裁縫や酒食の相手や夜伽をし、士気を鼓舞した。
身分制度時代の妓生は売買されていた性奴隷であった。

高麗・李朝時代は江戸時代と同じ封建社会であり身分制度があった。支配階級の両班、その下に中庶階級 (中人・吏属)、平民階級があり、その下に賤民階級としての七賤と奴婢があった。江戸時代なら武士階級の下に農工商階級があったが、朝鮮では両班階級の下に賤民階級があり、林商人・船夫・獄卒・逓夫・僧侶・白丁・巫俗のことを七賤といった。これらは身分的に奴隷ではなかった。七賤の下に奴婢があり、奴婢は主人の財産として隷属する奴隷であった。
奴婢には公賤と私賤があり、私賤は伝来婢、買婢、祖伝婢の三種があり、下人を指した。奴婢は売買・略奪の対象であるだけでなく、借金の担保であり、贈り物としても譲与された。奴婢の子は主人の財産であり、自由に売買された。そのため、一度奴婢に落ちたら、代々その身分から離脱できなかった。

身分制度国家の朝鮮に明治政府は開国を要求する。１８７６年に李氏朝鮮は日本の開国要求を受けて日朝修好条規を締結した。開国すると明治政府は朝鮮に進出していき、朝鮮社会を変えていった。
明治政府による妓生の性奴隷からの解放
１８８１年には釜山で「貸座敷並芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた。翌１８８２年には釜山領事が「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札 (営業許可証) の取得を義務づけた。娼婦の公娼制度化である。
日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認 (営業許可制) され、１９０２年には釜山と仁川、１９０３年に元山、１９０４年にソウル、１９０５年に鎮南浦で遊郭が形成された。
日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はどんどん日本の売春業者が増加した。ソウル城内双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった。
江戸幕府が公娼制度にしたのは、幕府が公認する代わりに税金を徴収する目的があったからである。売春は大企業並みの収入があったから莫大な税金が入ったのである。それは明治政府も同じであった。
明治政府が朝鮮で娼妓に営業許可証の取得を義務づけ、公娼にしたのは税収が目的だったのである。
朝鮮進出を目指していた明治政府は１９０５年（明治３８年）、７月の桂・タフト協定（アメリカ）、８月の第二次日英同盟条約（イギリス）、９月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の大韓帝国に対する排他的な指導権が列強によって承認された。そして、同年１１月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて大日本帝国の保護国となった。
１９１０年（明治４３年）に韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）の締結により大日本帝国に併合され、大韓帝国は滅亡した。
韓国を併合した明治政府は１９１６年３月３１日に朝鮮総督府警務総監部令第４号「貸座敷娼妓取締規則」 (同年５月１日施行) を公布した。朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より１歳低い１７歳未満に設定された。

韓国併合は大日本帝国が朝鮮を植民地にしたことに間違いはない。朝鮮は日本の植民地になった。しかし、植民地になったから朝鮮の人々は日本に弾圧搾取されて苦しめられたというのは間違っている。明治政府がやったのは朝鮮の日本化であった。それは朝鮮の近代化である。

１８９９年に制定した「大韓国国制」と呼ばれる憲法である。
○大韓国の政治は万世不変の専制政治であること
○大韓国大皇帝が無限の君権を享有すること
○大韓国大皇帝が統帥権を有すること
○大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること

憲法を見れば大韓帝国が独裁国家であったことが分かる。大韓帝国時代の朝鮮が奴隷売買をしていた証拠の写真である。奴隷売買が盛んに行われていたのが韓国併合前の朝鮮であった。

韓国を併合した明治政府は身分制度を廃止し、四民平等・法治主義の社会を目指したのである。そうすることによって産業を発展させようとしたのである。明治政府は江戸幕府の身分制度を廃止したように大韓帝国の身分制度も廃止して奴隷を解放したのである。

１９１６年に日本の「娼妓取締規則」と同じ内容の娼婦を奴隷制度から解放する「貸座敷娼妓取締規則」が公布され、朝鮮全土で公娼制が実施された。
日本流の遊郭が朝鮮で拡大していったが、朝鮮で定着していた旧来の妓生を使った売春事業がなくなることはなかった。
日本であった沖縄でさえ「ジュリ売り」があったのだから朝鮮で女性の売買による売春業システムは盛んであったの理解できると思う。
民間社会では日本型の遊郭の公娼と朝鮮型の性奴隷私娼の妓生が混在していた。しかし、日本軍の慰安所は妓生のような性奴隷を完全に排除していた。
慰安婦制度は娼婦を性奴隷制度から解放した世界でも稀な制度であった
「娼妓取締規則」は日本国内の法律である。韓国併合をすると朝鮮にも「娼妓取締規則」と同じ内容の「貸座敷娼妓取締規則」を公布した。
日本、朝鮮以外の大陸や東南アジアに進出した日本軍は「娼妓取締規則」に則った慰安所をつくった。
日本軍は国の機関である。国の機関であるから国が制定した法律を順守するのが義務である。慰安所が「娼妓取締規則」を守ったのはいうまでもない。
慰安所を管理していたのが軍の警察である憲兵である。憲兵は慰安婦の安全を守るために日本兵とのトラブルを取り締まった。
日活映画「春婦伝」は、慰安婦と日本兵が恋に陥り、最後に自殺する映画であるが、二人は慰安所以外の場所でデートする。しかし、憲兵に見つかってしまう。日本兵は罰として独房に入れられる。慰安婦は慰安所以外で日本兵と接触してはならない規則があったのだ。規則を破ったから日本兵は捕まり罰せられたのである。
日本軍は武士の軍隊ではなく、農民などの戦いには素人を集めた軍隊であった。強い軍隊にするには規律を厳しくし、徹底して訓練しなければならなかった。
規律と徹底した訓練によって日本軍は強くなり、清国やロシアと戦争して勝ったのである。日本は身分制度を廃止して規律と訓練でアジアで最強の軍隊にしたのである。法を徹底して守らすことも軍隊を強くするには必要であった。慰安所の運営も法順守を徹底したのである。

韓国挺身隊問題対策協議会は日本軍の慰安婦は性奴隷であったと主張しているが、性奴隷から解放したのが慰安婦であった。挺対協が集めた自称元慰安婦たちが慰安婦でなく民間の娼婦であったことは彼女たちの発言から分かるが、彼女たちが性奴隷であったかどうかは分からなかった。しかし、今は彼女たち全員が性奴隷であったことを断言することができる。
妓生の歴史は長い。妓生はシステム化されているし、妓生を扱う組織は大きかっただろう。明治のような遊郭のシステムではなく、明治政府が「貸座敷娼妓取締規則」を公布しても朝鮮人は沖縄のように貸座敷娼妓取締規則」を無視して大韓帝国時代、日本では江戸時代のように女性の売買によって成り立っているシステムで商売をしていただろう。沖縄のことを参考にすれば理解できると思う。
慰安婦ではなかった娼婦たちは私娼であり違法売春であっただけでなく性奴隷であったのだ。
挺対協が集めた自称元慰安婦たちは性奴隷だったのである。

金学順(キム・ハクスン)が居た場所が慰安所ではなかったことも彼女の発言から説明できる。
秦郁彦は著書「慰安婦と戦場の性」で証言からは養父（実質的にはキーセンの元締め）が商売のために金学順を北京に連れて行ったのは明らかに見え、養父により日本軍に売られたものであるとしているが、日本軍が買うことはない。日本軍は慰安所を管理していたのであり、慰安婦を管理してはいなかった。慰安婦を管理していたのは楼主であった。
金学順は売られたが買ったのは日本軍でもなければ楼主でもなかった。金学順が居たのは慰安所ではなかったのである。
　日本軍が買ったと思っている秦郁彦は日本軍の慰安所のことを理解していない。
　慰安婦は報酬をもらうのに金学順は報酬をもらわなかった。もらわなかったことで金学順が慰安婦ではなかったことが分かる。
金学順は最初に入った慰安所から二ヶ月後に前線に近い慰安所に移動したと述べている。慰安所は軍隊と一緒に移動することが決まっていて慰安婦も軍隊と一緒に移動する。慰安婦が二か月後に別の慰安所に移ることはない。
新しい慰安所に移ってから１ヶ月後に歩哨の目を盗んできた朝鮮人の男が寝に来たという。慰安所は日本軍が管理していて慰安婦は日本兵だけを相手にしていた。慰安所に侵入したことが見つかると銃殺されるかもしれない。そんな危険な慰安所に寝ることを目的に日本兵ではない朝鮮人が侵入するはずがない。民間の売春宿であったから男は金を払って金学順の部屋に入れたのである。それに寝に来た人に無理に頼んで夜中に脱出したと述べているが、最初のしかも寝るのを目的に来た男に脱出を頼むというのはあり得ないことである。金学順は脱出した男と結婚をしている。男とは何度も寝て、親しくなったから二人で脱出したと考えらるのが普通である。彼女は妓生であり性奴隷だったのである。
以上のことを参考にすれば金学順は慰安婦ではなかったし絶対に慰安所にも居なかったことが分かる。

挺対協は日本が韓国併合する前の大韓帝国が身分制度国家であり、奴隷の売買が盛んであったことや妓生が性奴隷であったという歴史的事実に触れていない。というより触れるわけにはいかない。
日本が統治する前の朝鮮には奴隷制度があり、妓生は性奴隷であったことが分かれば日本軍の慰安婦が性奴隷であったと主張しても性奴隷が性奴隷のままであったということになるから日本を批判することはできない。慰安婦を性奴隷であったと主張するためには韓国併合前の身分制度、性奴隷制度を隠す必要があったのだ。
挺対協の性奴隷歴史の隠しに気付いていないのが日本の評論家、慰安婦専門家、政治家たちである。
慰安婦であったと最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなく妓生であり、性奴隷であったことを指摘していれば「慰安婦は性奴隷であった」という挺対協の主張を簡単に覆すことができたはずである。
挺対協の主張は韓国の政治を左右するほどに韓国社会に広がっている。韓国だけでなく世界にも広がっている。大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市を解消したのも原因は挺対協の「慰安婦は性奴隷であった」の主張をサ市の市長や議員が認めたからである。
認めたのは日本の専門家たちが挺対協の「慰安婦は性奴隷である」という真っ赤な嘘を根本から覆すことができなかったからである。
日本の専門家たちの無能を感じざるを得ない。

Posted by ヒジャイ at 18:41 │Comments(0)

2018年03月11日

五月にトランプ、金正恩会談があっても経済制裁はもっと厳しく

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五月にトランプ、金正恩会談があっても経済制裁はもっと厳しく
四月発売予定の「内なる民主主義１６」の「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし・・・」で米国と北朝鮮の戦争は起こらない理由を指摘した。

なぜ、北朝鮮の金正恩は核実験を頻繁にやりミサイル開発を進めているのか。米国を攻撃するためだろうが、そう思う人は多いかも知れない。
金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。
答えはＮＯである。

金正恩は核開発をする理由を、
「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使わず、核拡散防止の義務を履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べている。
もし、米国が北朝鮮を攻撃した時に北朝鮮も韓国、日本、米本国に核ミサイルで反撃して多大な被害を与えることができるようになれば米国は北朝鮮を攻撃することができないと考えているのが金正恩である。だから金正恩は核、ミサイルを開発しているのである。金正恩の発言からは米国から攻撃されないために核、ミサイル開発をしていることが分かる。金正恩は米国を攻撃するためではなく北朝鮮を米国の攻撃から守るために核、ミサイル開発をしているのである。
金正恩が核、ミサイルを持てば米国に攻撃されないが、持っていなければ攻撃されると思っている理由がある。
かつて米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争をやっている。そして、アフガン、イラク戦争もやった。シリアにも参戦している。過去の歴史を見れば米国が米国と対立している国を攻撃してきたことは明らかである。しかし、米国は核を保有している旧ソ連や中国は攻撃しなかった。キューバ危機の時は米国は旧ソ連と戦争しようとしていた。しかし、戦争にならなかった。戦争にならなかった理由は突き詰めていけば両国とも核爆弾を所有していて、米国と旧ソ連との戦争は核戦争になる。核戦争をしないために戦争をしなかったのてある。　
北朝鮮が核、ミサイルを持っていれば旧ソ連や中国のように攻撃されることはないが、持っていなければアフガンやイラクのように米軍に侵略されると金正恩は信じているのだ。だから、金正恩は米国に攻撃されないためには核、ミサイルの開発は絶対に必要だと思っている。
「内なる民主主義１６」
北朝鮮の人口は約２５００万人であり、ＧＤはＰ２６２億ドルである。北朝鮮は弱小国である。強大国米国と戦争をすればあっという間に北朝鮮が滅びるのは目に見えている。戦争で確実なのは金正恩の死である。自分の死が確実な戦争を望むはずがない。
金正恩が望んでいるのは米国が北朝鮮と戦争をしない保障である。核爆弾を保有すれば米国が攻めてこないと思っているから金正恩は核開発を進めているだけだ。米国と戦争しない目的の核開発であるのたから核開発が戦争になるのなら金正恩は核開発をストップする。当然のことである。
五月の対談では金正恩はトランプ大統領に北朝鮮を攻撃しない保障を要求するだろう。しかし、トランプ大統領が攻撃をしないと約束しても金正恩が１００％信用することはない。次の大統領が約束を破る可能性があるからだ。金正恩が核開発を完全に放棄することはないだろう。

トランプ大統領は宣言しているように経済制裁を今よりも厳しくしていき、制裁を徹底していくべきだ。金正恩が完全に核放棄をすることはないだろうから経済制裁はずっと続く。中国やロシアの経済援助がなければ金正恩体制は弱体化していくだろう。

北朝鮮の本当の深刻な問題は核開発ではない。金正恩の恐怖政治による国民の貧困だ。「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし・・・」でこのことを指摘した。

金正恩は自分の地位を守るために国外対策では核、ミサイル開発を続け、国内対策では国民を弾圧。搾取し、側近を解任、処刑している。
今の北朝鮮はアフガニスタンのタリバン独裁国家やイラクのフセイン軍事独裁国家よりも国民の弾圧・搾取がひどい国家である。
北朝鮮国民の約４割が栄養不足であり、衛生状態や医療環境も悪化しており立場の弱い子どもたちにしわ寄せが及んでいる。
北朝鮮では約２０万人の子どもたちが食糧不足による栄養失調に直面している。このうち約６万人の子どもたちは死に至る深刻な栄養失調に陥る可能性がある。

昨年は１００隻以上の北朝鮮の漁船が日本に漂着したが、乗組員の３分の２が死亡していた。考えられないことである。原因は。食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられたからである。
子どもたちの深刻な栄養失調や、多くの漁民の異常な死は金正恩の「恐怖政治」が原因である。金正恩独裁政権を倒さない限り、北朝鮮人民の悲惨な生活は終わらない。
　　　　　　「内なる民主主義１６」
経済制裁は北朝鮮国民の貧困を救うことにはならないが、経済制裁は金正恩の財力を弱体化させることができる。財力が弱体化すれば警察・軍事力が弱体していき、権力の弱体化に通じる。
経済制裁だけで金正恩独裁を崩壊させることは難しいが、崩壊へのきっかけをつくることはできるだろう。

トランプ大統領は金正恩北朝鮮への経済制裁をもっと拡大させ、厳しくしていくべきである。

Posted by ヒジャイ at 11:51 │Comments(0)

2018年03月09日

琉球新報は宜野湾市民の生命を軽視していることを社説で書いた

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琉球新報は宜野湾市民の生命を軽視していることを社説で書いた
琉球新報は２０１８年３月８日の社説で宜野湾市民の生命を軽視しているというとんでもないことを書いている。それは次の文章である。
「活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことである。地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されるだけではすまない。弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性がある。攻撃目標になるだけでなく、新基地の危険性がまた一つ明らかになった」
　あなたは琉球新報が宜野湾市民の生命を軽視していることに気付いただろうか。注目するのは「攻撃目標になるだけでなく」である。琉球新報は辺野古飛行場の危険性が「攻撃目標」であるから建設を中止するべきであるのに、地震の危険性も加えらるから中止する理由が増えたと社説で主張しているのである。

　宮古や石垣に自衛隊基地を設立することに反対している理由は、自衛隊基地を造れば有事の時に攻撃されることである。基地がなければ攻撃されないのに基地を造れば攻撃されるから自衛隊基地を造るなと主張している。

　琉球新報は辺野古に米軍基地をつくれば「攻撃目標」になる危険性がある理由で辺野古飛行場建設に反対している。注意しなければならないことは「攻撃目標」になるのは辺野古飛行場が新基地だからではないことである。米軍基地だからである。ということは琉球新報の理屈では米軍基地である普天間飛行場はすでに「攻撃目標」になっているということになる。
　現在普天間飛行場は「攻撃目標」になっているが辺野古飛行場が建設されれば辺野古に移設するので普天間飛行場は閉鎖・撤去される。すると「攻撃目標」ではなくなる。その代わり辺野古飛行場が「攻撃目標」になる。ということは辺野古飛行場建設問題は普天間飛行場が「攻撃目標」にされるか、それとも辺野古飛行場が「攻撃目標」にされるかの二者択一の問題ということになる。琉球新報は辺野古基地建設に反対している。ということは辺野古基地が「攻撃目標」にされることに反対していることになる。
辺野古基地が完成すれば普天間飛行場が閉鎖・撤去されるから宜野湾市に米軍基地はなくなる。つまり、辺野古基地の完成は宜野湾市が「攻撃目標」ではなくなる。それは宜野湾市民の生命の危険がなくなるということである。
琉球新報は辺野古基地建設に反対している。ということは辺野古飛行場が「攻撃目標」にされことよりも普天間飛行場が「攻撃目標」にされることを琉球新報は選択していることになる。普天間飛行場が「攻撃目標」にされることを選択しているということは宜野湾市民の生命が失われてもいいと主張していることに等しい。
琉球新報は社説で宜野湾市民の生命を軽視していることを書いたのである。宜野湾市民の生きる権利を無視した恐ろしい思想である。

Posted by ヒジャイ at 09:10 │Comments(0)

2018年03月08日

宜野湾の教育の安全を実現するには普天間飛行場の辺野古移設しかないことを教育者は痛感するべきである

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宜野湾の教育の安全を実現するには普天間飛行場の辺野古移設しかないことを教育者は痛感するべきである
琉球大学など県内の９高等教育機関の校長、学長は昨年末の普天間第二小への窓落下事故について「教育関係者への衝撃は大きい」と指摘し、連名で、日米両政府や在沖米軍に対して、教育関係施設の敷地や周辺上空での米軍機の飛行中止を要請した。要請は今回が初めてではない。昨年７月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求している。

　校長や学長は普天間飛行場の上空写真を見たことがないのだろうか。

　普天間飛行場の周囲は住宅密集地であり、教育関係施設が普天間飛行場を囲んでいる状態である。こんな状態で教育関係施設の上空を絶対に飛ばないというのは非常に困難である。
　在沖米海兵隊の軍幹部は、学校上空の飛行について「可能な限り避けることを最大限努力するが、絶対飛ばないと保証はできない」と述べている。それが妥当である。

　沖縄国際大学の前津榮健学長は「沖国大としてこれまで１３回要請しているが何ら反応がなく、むなしい。だが、学生たちが安心して勉学に打ち込める環境をつくるのは私たち大学人の責務だ」と決意を語ったというが、沖縄国際大学は琉球大学と同じように元々普天間飛行場の近くにあったものではない。
　経済発展を目指した宜野湾市は普天間飛行場のクリアゾーンであった軍用地を返還させて、元クリアソーンに住宅や商業施設などを誘致した。

　小規模であった那覇市の沖縄大学とコザ市の国際大学は合併して宜野湾市の返還地跡に大学を建設することにした。沖縄大学と国際大学が合併して、普天間飛行場の元クリアゾーンに建設したのが沖縄国際大学である。
　両大学の経営者は大学の規模を拡大して金儲けをするために普天間飛行場の近くに沖国大を建設したのである。あの頃は那覇市の土地もコザ市の土地も高く沖国大規模の大学をつくるには莫大な土地代が必要であったが。返還させた軍用地跡の土地は安かった。また、宜野湾市も市の経済発展のために沖国大学ができることを歓迎した。
　「学生たちが安心して勉学に打ち込める環境」でないのなら移転するべきであるが。移転するには莫大な資金が必要である。経営として採算が取れないから移転しないのである。大学を移転しないのなら普天間飛行場を辺野古に移設するしかない。

　普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中にある間は教育関係施設の上空を飛ばないのを完全に守らせるのは無理である。米軍も守れないと言っている。教育環境をよくしていくには、宜野湾市から普天間飛行場を辺野古に移設するしかないのだ。それ以外の方法はない。
　９高等教育機関の校長、学長が生徒や学生たちの教育環境をよくしたいと真剣に考えるなら、教育施設の上空は飛ぶなと要求するのはしないよりはいいと思うが、それよりも一日も早い辺野古飛行場の完成を政府に要求するべきである。そして、キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派には工事の邪魔はしないようにお願いして工事を順調に進める努力をするべきである。それがより現実的な要求であり行動である。
　
　普天間飛行場からの被害をなくすには普天間飛行場の辺野古移設しかない。教育者はそのことを痛感するべきである。

　新報社説は、沖縄防衛局が名護市辺野古海域で２０１７年２～４月に実施した地質調査の報告書で、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性があることを指摘していることで、「活断層の上に巨大な施設を造ることほど愚かなことはない。たとえそれが『疑い』の段階であってもだ」と断言して、辺野古新基地建設は直ちに中止すべきであると主張している。理由として琉球新報は三つの理由を上げている。
第一の理由は、地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されることである。しかし、、米軍基地の滑走路が破壊されるだけであり、県民が被害を受けるものではない。普天間飛行場から受けている宜野湾市民の騒音被害や命の危険に比べればとうってことはない。
第二に弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性があると述べているが、活断層があるのは滑走路をつくる埋め立て地の沿岸である。弾薬や燃料の倉庫は陸上部であるから地震が起きる場所ではない。それに地震で有害物質が流出するようなことはないくらいに米軍は管理を徹底している。琉球新報の指摘する二次被害は起きない。
第三の理由には呆れてしまう。辺野古飛行場が攻撃目標になるから危険であるというのだ。ということは同じ米軍基地である普天間飛行場も攻撃目標になるということである。辺野古飛行場が攻撃されるのと普天間飛行場が攻撃されるのを比べれば県民の被害は圧倒的に普天間飛行場が攻撃された時のほうが大きい。第三の理由ではむしろ辺野古に移設したほうがいいということになる。

琉球新報は「報告書から導き出されることは、政府が工事を進める場所は新基地建設地には適さないということである。それ以外の結論はあり得ない」と述べているが、新報が辺野古基地建設に適さない理由を検討すると、、第一、二の理由では辺野古が建設地に適さないとは言えないし、第三の理由では逆に普天間飛行場を辺野古に移設したほうがいいということになる。

辺野古移設阻止を強固なイデオロギーにしている琉球新報だから、辺野古移設をするべきである理由を書きながらそれを反対の理由にするという矛盾した社説を掲載するのである。
　琉球新報は宜野湾市民の安全を真剣に考えてほしい。

Posted by ヒジャイ at 14:19 │Comments(0)

2018年03月07日

活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために

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活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために
　沖縄防衛局は名護市辺野古の新飛行場建設予定海域で実施した地質調査結果を公表した。報告書では、埋め立て予定地近くには活断層の疑いがあると指摘している。また、海底地質についてもＣ１護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。
活断層があろうと軟弱地盤であろうと政府は建設工事を中断することなく着実に進めて一日も早く辺野古飛行場を完成させるべきだ。
辺野古飛行場で地震が起こっても米軍の飛行場が被害を受けるのであり、県民が被害を受けるのではない。地震で滑走路が沈没したら修理すればいい。建物が壊れたら建て直せばいい。
辺野古飛行場建設が中止になれば宜野湾市のど真ん中に存在している普天間飛行場が居座ることになる。ヘリコプターから窓枠が普天間第二小学校の運動場に落下して、危うく生徒の命が奪われるところだった。緑ヶ丘保育園にもヘリコプターからの落下物があった。２０１４年にはヘリコプターが沖国大に不時着して炎上した。これまで起こった事故から宜野湾市民が命の危険にさらされていることははっきりしている。宜野湾市の騒音被害は日常的に起こっている。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすには普天間飛行場の移転しかない。移転するには辺野古飛行場の建設が必要である。
宜野湾市民の騒音被害、命の危険をなくすために政府は一日も早い辺野古飛行場の完成を目指すべきである。最優先するべきは宜野湾市民の人権である。米軍基地の安全はその次だ。滑走路や建物が地震や地盤沈下で被害を受ける恐れがあってもかまわない。辺野古飛行場建設はどんどん進めるぺきだ。

プラスチック製の筒が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の同園の父母会は落下の原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めて、卒園生、卒園生の保護者を加えた「チーム緑ヶ丘１２０７」を発足するという。父母会は余りにも楽観的すぎると言わざるを得ない。原因究明をし、米軍機飛行禁止を引き続き求めるくらいでは保育園の安全は確保できない。
そもそも普天間飛行場は飛行場である。飛行場に飛行の禁止を求めることが余りにも現実を無視した勝手な要求である。米軍が聞き入れることはあり得ない。また、保育園の上空を飛ばないことを要求して米軍が約束したとしても米軍が完全に守ることは不可能だ。
普天間飛行場の操縦士は訓練をしている若い兵士が多い。ベテランはいない。若い操縦士が飛行経路を正確に飛べるはずはない。飛行経路を外れる可能性がある。だから、緑ヶ丘保育園の上空を絶対に飛ばないという保証はない。
落下の原因究明をしたって危険がなくなるわけではないし、米軍機飛行禁止を求めても米軍が飛行禁止することはない。緑ヶ丘保育園の危険をなくすには保育園を移転するか普天間飛行場を移転するかの二者択一しかない。保育園の移転をしたくないなら辺野古移設しか解決の方法はない。緑ヶ丘保育園の父母は一日も早く辺野古飛行場を完成させることを政府に要求するべきである。

政府は活断層があろうと、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設を急ぐべきである。宜野湾市民の騒音被害と命の危険をなくすために。

Posted by ヒジャイ at 12:07 │Comments(0)

2018年03月06日

呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた

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呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた
呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型ＭＩＣＥ施設建設を金秀が受けて収入が大幅になることが見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型ＭＩＣＥ施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はＭＩＣＥ施設の建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればＭＩＣＥ施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるＭＩＣＥ施設建設中止は予想していなかったことである。しかし、安倍政権は一括交付金を削減した。そのために県のＭＩＣＥ施設建設を中止せざるを得なくなった。ＭＩＣＥ計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事であった。安倍政権との関係を築いている安慶田副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。

一括交付金減額に続き慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の２０１７年９月１４日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅氏と事前調整しており、懇談会には菅義偉官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。

安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を５月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。

安慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏（６９）に副知事就任の打診したが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。
　翁長知事を支持していた経済界は安慶田前副知事の辞任の原因が共産党の策略であることを知ったのである。照屋氏の副他事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。
　
　照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。

照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。

　安慶田氏は「「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を１００億円以上カットされた県が観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、共産党の操り人形になって辺野古基地建設阻止に全力をつくしている翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
　イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。

Posted by ヒジャイ at 13:17 │Comments(0)

2018年03月03日

呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない。終わりである。

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呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない。終わりである。
　金秀グループの呉屋守將会長は３月１日までに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。呉屋金秀代表が辞任する理由は稲嶺進前市長の落選にあると述べている。呉屋金秀会長は共同代表の立場で２月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進前市長を支援したが落選した。落選の引責を理由に辞任を決めたのである。共同代表の辞任だけであれば落選の責任を取ったと考えられるが、オール同会議は呉屋氏に対し、２月２７日の会合で顧問への就任を打診したが、その顧問も固辞した。そして、沖縄タイムスの取材に「辺野古反対に変わりはない。中道・リベラルの立場から翁長雄志知事を支援する」と述べた後に、なんと沖縄に理解を示す県外の自民国会議員の後援会を県内で立ち上げたい考えを示したのである。呉屋金秀代表はオール沖縄とは別県内ではなく県外の自民国会議員の後援会の組織を立ち上げるというのである。ということは、呉屋金秀会長は反安部政権であるオール沖縄から実質的な離脱をするということである。つまりオール沖縄との決別である。

　稲嶺前市長の落選を理由に共同代表を辞任するのは、本当はオール沖縄から離脱する口実なのだ。稲嶺前市長が当選していても、直ぐに辞任することしなかったはずであるがいづれは辞任してオール沖縄を離脱したはずである。
呉屋金秀会長はオール沖縄から離脱しなければならない事態に追い込まれていた。原因は共産党の存在である。共産党が主導権を握っているオール沖縄から呉屋金秀会長が離脱するのは当然である。不思議なことではない。

　オール沖縄を主導しているのは共産党である。共産党と経済界は敵対関係であり両者が共闘することは不可能だ。金秀グループが共産党と共闘したことに矛盾があった。共産党が翁長知事が主張するように「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」政党であったら共闘してもお互い妥協しながらオール沖縄を継続していくことができたはずであるが、共産党はイデオロギーの塊である。イデオロギーを腹八分六分にするような政党ではない。イデオロギー１００％に徹している政党が共産党である。金秀グループの共産党との共闘はいづれは破綻する運命にあった。破綻する運命の共闘であったから運命通りに破綻したのである。破綻したから呉屋金秀会長はオール沖縄を離脱したのである。

　呉屋金秀会長のオール沖縄離脱を決定づけたのが安慶田副知事の辞任である。
　翁長知事の左手には共産党、社民党、社大党などの左系が存在し、右手には安慶田元副知事、新風会の保守政治家と金秀グループ、かりゆしなどの経営陣グループが存在していた。
　右手側の経営陣にとっては公共工事関係は重要な収入源であり安倍政権とのつながりを維持していく必要がある。安倍政権とのつながりを密接にしていたのが安慶田元副知事であった。しかし、左手側に存在するイデオロギー１００％の共産党は安倍政権打倒を目標としている。共産党は翁長知事が安倍政権とつながることを嫌い、ある陰謀で安倍政権と翁長知事とのつながりを絶った。それが安慶田副知事排除である。安慶田元副知事を辞任させた後に着任させた新しい副知事は沖縄国際大元学長で県政策参与の富川盛武氏（６９）であるが、いうまでもなく富川氏は左系の人物であり反安部政権である。
　共産党を中心とした左系の策謀によって、翁長知事の周囲は左系で埋められ、安倍政権とのつながりは絶たれた。

　政治家である翁長知事は共産党の支持なしには知事の座に居座り続けることはできないから、ますます共産党のいいなりになっていかなければならなくなった。逆に言えば安倍政権とのつながりを絶たれても共産党のいいなりになっていれば知事の座は安定する。しかし、金秀グループは違う。安倍政権との関係が絶たれれば公共工事の仕事から干されてしまう危険がある。安慶田元副知事の辞任はオール沖縄に参加している金秀グループにとって死活問題であり、大きな衝撃であった。安部政権とのつながりが絶たれた翁長知事県政を支持するオール沖縄に金秀グループが参加するメリットがなくなったのである。むしろ、オール沖縄に参加することが経営にはマイナスになってしまう。
　翁長知事は県政を維持するために共産党との共闘は必要であるが金秀グループにとってはマイナスにしかならない。
　安慶田副知事が辞任した時に呉屋金秀会長はオール沖縄からの離脱を決心したはずである。
　呉屋金秀会長はオール沖縄の共同代表の辞任の理由を稲嶺進前市長の落選と言っているが、それは口実である。落選の責任を取って辞任し、オール沖縄に留まる気持ちがあれば会議で要請された顧問を受けるはずである。しかし、呉屋金秀会長は顧問に就くことを固辞した。固辞した原因ははさきりしている。呉屋金秀会長が共産党との共闘を強制されるオール沖縄からの離脱を決心していたからである。オール沖縄離脱を決心していたことは、呉屋金秀会長が新しい組織を５月に発足すると述べていることから分かる。
　呉屋金秀会長は、「５月に沖縄の立場を理解する自民党政治家の後援会を立ち上げる予定」であると記者に話し、その自民党政治家を山崎拓元自民党副総裁に紹介してもらったと述べている。自民党と離別した翁長知事を支持している胡屋金秀会長が自民党政治家の後援会を立ち上げることは困難であるし、長い準備期間が必要である。名護市長選が終わってから一カ月も経ていないのに山崎拓元自民党副総裁と相談して後援会を立ち上げることができるはずがない。ところが新しい組織を５月に立ち上げる。
　呉屋金秀会長は安慶田元副知事が辞任に追いやられた時からオール沖縄離脱を考え、安倍政権とのつながりを維持するために別の組織を立ち上げる準備していたと予想するのが自然である。
　呉屋金秀会長は名護市長選のずっと前からオール沖縄離脱を考え、自民党とつながりが持てる新しい組織を模索していたのである。

　名護市長選の時、呉屋金秀会長の弟で渡具知候補支持に回った者が居るという噂を選挙期間中に聞いた。金秀グループのオール沖縄離れはすでに始まっていたのだ。
呉屋金秀会長のオール沖縄共同代表辞任はオール沖縄の崩壊を意味する。崩壊の始まりではない。崩壊はすでに始まっていた。崩壊の始まりではなく終わりである。

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