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県警はヘリパット建設反対派の県道集会を禁止するべきだ

　ヘリバッド建設反対集会は県道７０号線でやっている。県道は車が通るための道路である。集会を開く場所ではない。しかし、彼らは堂々と集会を開いている。２６日のメインゲート前の集会の写真である。彼らが座っている場所はメインゲートである。彼らが道路に座ったために片側通行になっている。

片側通行になっているのはメインゲートだけではない。集会に参加する人たちは県道沿いに車を駐車する。

そのために片側通行になる。片側通行区域は約１キロになっていた。


　集会を開いている間はずっと片側通行である。私は午前８時から午後２までいたが、集会はまだ続いていた。片側通行が７時ごろから始まっていたとすると、７時間も片側通行が続いていたことになる。
　彼らに県道７０号線を７時間以上も片側通行にする権利はない。

　こんなひどい集会を警察は禁止し取り締まるべきである。

　ヘリットパッド建設反対集会は建設工事を止めるというが、建設工事は順調に進んでいる。彼らが建設工事を止めることができないのははっきりした。集会の目的は工事を止めることができないことを弁解するためである。集会で砂利トラックさえ止めることはできていない。
　集会の影響はヘリパッド建設工事ではなく高江住民や県道７０号線を使用している県民に迷惑をかけているだけである。
　それにヘリパッド反対派は莫大な税金を使わせている。彼らが県道７０号線で集会を開かなければ本土の機動隊を派遣する必要はなかったからだ。

　高江住民、県民への迷惑、税金の無駄遣いをなくすために県警はヘリパッド建設反対派の県道７０号線集会を禁止するべきだ。実力排除は難しいが、集会に向けて広報車で、
「ここは県道７０号線です。車が通るところです。集会を開いてはいけない場所です。ただちに解散してください」
と集会を開いている間は何回も放送すればいい。放送を止めようとして広報車に振れれば公務執行妨害で逮捕すればいい。

　反対派に侮辱され続けた機動隊員のためにも県警は毅然とした態度をとるべきである。


  

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与党の決議案に反対した自民党県連に大拍手
　共産党・社民党・翁長知事派の県議会与党は東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことへの抗議決議・意見書の両案を決議した。
　共産党は県外機動隊の撤去を抗議決議に入れる積りでいたが、与党三党は野党も含めた全会一致を目指していたので県外機動隊の撤去の文言を決議文に入れなかった。機動隊の撤去を入れれば自民党や公明党、維新の党などの保守派の賛成を得ることができないと予想したからだ。
　お互いに妥協して全会一致するのが沖縄の県議会の習慣である。与党三党は全会一致をするために本土機動隊撤退要請の文言を抜いて「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」の文言にしたのである。与党三党の狙い通り公明党と維新の党は賛成した。ところがである。賛成すると思っていた自民党県連は反対した。過去の自民党県連であったなら公明党のように賛成していただろう。しかし、今度は毅然として反対した。
　その瞬間に自民党県連が革新にすり寄る翁長知事流の過去の政治と決別したことが鮮明になった。

自民党の照屋守之県議は「県議は現場の反対派住民ではない」「冷静に分析してその発言の本質、問題の根本も含めて考えていく必要がある」と切り出し、
「意見書案のタイトルだが、『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言』との表現であるが、高江における機動隊員の発言は確かに不適切であり、沖縄県警本部長もわびて、警察官は処分をされている。しかし、この発言をとらえて沖縄県民に対する侮辱とは、事実とは異なっている。提案者の一方的な思い込みではないか」
「なぜ、現場における反対住民と警察官の発言のやり取りが沖縄県民に対する侮辱発言に発展するのか、理解できない。多くの県民が疑問を持っている。日本政府と国民も、誰も沖縄県民を侮辱していない。差別意識もない。県民も差別されているという意識は持っていない。なぜ、あえて、このような表現を使うのか」
と鋭い質問を浴びせ、
「県民は北部訓練場の返還、沖縄県の基地の整理縮小を望んでおり、翁長知事も、返還は歓迎している。県民の願いは、現場が混乱することなく、基地の返還が行われることだと思う」
「国は、北部訓練場の４０００ヘクタールの返還と、沖縄県の基地の整理縮小を進めている。このことは、県民の願いでもある。この発言が『県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた』とする表現は到底理解しがたい。日本国民と沖縄県民を分断させる目的があるのではないか。この表現の意図する意味をご説明をお願いします」
「警察は、反対派の皆さまの表現の自由に配慮する。公安委員会も警察も大変な気の使いようである。『抗議参加者は何をやっても構わない』『違法行為は黙認しなさい』。そういう立場での提案ですか？　ご説明を願います」
と鋭く与党に迫った。
共産党の渡久地修県議は次のように答えた
　「やっぱり、この発言は沖縄県民全体に向けられた発言だというふうにとらえ、県議会として、これは意思の表明をすることで必要ではないかということで委員会でも議論してきた。ぜひできれば、全会一致でこれは県議会としての意思を示す必要があるのではと私たちは努力してきた」
自民党県連に賛成してもらいたい気持ちが露わである。しかし、自民党県連は与党の提案に毅然と反対し、自民党県連独自の意見書を出した。
　
　機動隊の「土人」発言は沖縄県民全体に向けられた発言だと共産党が主張しているのに対して、自民党県連の意見書では「土人」発言は県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもないと主張したのである。その通りである。
　これは与党やマスコミの主張を根底からひっくり返す画期的な主張である。
　自民党県連に大拍手を送りたい。

10日間で63万アクセスを超えぞたぞ。100万アクセスを目指そう。
ヘリパッド反対派はテロリスト集団であることを県民・国民に知らせるのだ。

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト

  

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市民運動ではない。マルクス・レーニン主義の沖縄反戦平和運動センター・統一連の運動である
池田克史県警本部長は県議会で具志堅透県議（沖縄・自民）の質問に、米軍北部訓練場周辺で行われている抗議運動の参加者は、
「何割かしっかり分からないが、県内のみならず県外からも各種団体個人が参加している」
と答弁し、過激派と言われる、警察が「極左暴力集団」と呼んでいる集団の参加も確認されていると述べた。
　警察のいう「極左暴力集団」とは革マル派と中核派である。ネットではヘリパッド建設反対運動に過激派が参加していることを問題にしているが、しかし、それは大した問題ではない。革マル派と中核派は議会制民主主義では社会を根本的に変革できないと考えていて、議会制民主主義を否定し暴力革命を目指している。だから両派が県道７０号線を封鎖したり、北部訓練場に侵入してヘリパッド建設工事を阻止する行動をするのは当然である。
メディアがヘリパッド建設反対運動をしている人間を「極左暴力集団」も含めて市民と呼んで、「市民による抗議活動であり、正当なもの」というイメージをもたらしていることに対する反論として過激派も参加していると述べるのはいいが、しかし、実際には革マル派と中核派は少数であり彼らが「過激」な行動を主導しているのではない。両派が集めることができるのは最大でもせいぜい二、三十人にも足りないだろう。
ヘリパッド建設阻止運動に集まったのは７月２２日が最大であった。主催者発表で１５００人であった。それ以後も２００人から５００人であったりする。革マル派と中核派が参加したとしても両派の数は少ないし運動を主導する実力はない。
運動を主導しているのは動員力のある共産党であり社民党である。県道７０号線封鎖や北部訓練場侵入に参加しているメンバーの多くは市民というより共産党員や社民党員であると考えた方がいい。
山城博治が議長をしている沖縄反戦平和運動センターは社民党、社大党、沖教祖、自治労、マスコミ労組等の集まりである。「沖縄反戦平和運動センター」は反米主義、反自民党の政治組織であり反戦平和運動のためにつくられた組織ではない。名称は県民の受けを狙ったものである。

沖縄反戦平和運動センター

議長 山城　博治( 社民党)　

幹事 山崎　実 (高教組)　
副議長 比嘉　京子 (社大党)　 　〃　 佐次田　秀樹 (第一次産業労連)　
　〃　 仲村　未央 (社民党 )　〃　 下地　敏男 (社民党)　
　〃　 山本　隆司 (沖教組) 　〃　 上原　快佐 (社大党)　
事務局長 大城　悟 (自治労)　 　〃　 古川　貴裕 (マスコミ労協 )
事務局次長　 岸本　喬 事務局 会計監査 伊佐　智明( 全水道)　
幹　　事 平良　誠 (自治労)　 　〃　 宮城　一生 (労金労)　
　〃　 比嘉　貞夫 (国公労)　 　〃 新垣　靖二 (労済労)
　〃　 佐久川　正実 (私鉄沖縄 )　
　〃　 永山　盛順 (全港湾)　
　〃　 前花　邦一( 沖教組)　

沖縄平和運動センター加盟団体一覧表

全日本自治団体労働組合沖縄県本部 ・林野労組沖縄分会・
沖縄県教職員組合・全自交沖縄自動車交通労働組合・沖縄県高等学校障害児学校教職員組合・南西石油労働組合・沖縄国家公務員労働組合・全グロリア労働組合沖縄支部・日本私鉄労働組合総連合会沖縄県連合会・全労済労働組合九州総支部沖縄支部・全日本港湾運輸労働組合・日本放送協会集金労働組合沖縄支部・沖縄県マスコミ労働組合協議会・官公労共済労働組合・フード連合沖縄地区協議会
女性会議沖縄県本部・沖縄県第一次産業関連労働組合連合・琉球大学学生会・社会民主党沖縄県連合・沖縄県原爆被爆者協議会・沖縄社会大衆党・全水道沖縄企業局水道労働組合・
沖縄労働金庫労働組合・政府関係法人労働組合連合沖縄地方連絡会議・全農林沖縄

　沖縄反戦平和運動センター加盟団体自治体一覧表を見て分かる通り、公務員系が多い。定年退職した公務員が多く参加している原因はここにある。
　沖縄反戦平和運動センター加盟団体は社民党と社大党と二つの政党が加入しているし革マル系である琉球大学学生会も加盟している。琉球大学学生会以外にも革マル系の組織が加盟しているようだ。
　複数の政治組織が加盟しているのが沖縄反戦平和運動センターであるがヘリパッド建設工事阻止運動に加わっているもう一つの組織である統一連は共産党一党の組織である。共産党は全国に安保破棄中央実行委員会を配置しているが沖縄だけは統一連という名称である。復帰前の米民政府時代は共産党という名称を使用するのは禁止されていた。だから人民党にした。そして、安保破棄中央実行委員会の代わりに統一連という名称にした。復帰後人民党は共産党に改名したが、県民に浸透していた統一連はそのままにした。だから統一連は組織的には安保破棄中央実行委員会である。
　
共産党
安保破棄中央実行委員会―沖縄支部・統一連

加盟団体一覧

全国労働組合総連合・ 日本国家公務員労働組合連合会・全日本教職員組合・日本自治体労働組合総連合・全日本建設交運一般労働組合・日本出版労働組合連合会・日本共産党中央委員会・新日本婦人の会中央本部・日本民主青年同盟・全国商工団体連合会・全日本民主医療機関連合会・日本平和委員会
原水爆禁止日本協議会・自由法曹団・農民運動全国連合会
日本医療労働組合連合会・全国生協労働組合連合会・全日本損害保険労働組合・全労働省労働組合・国土交通労働組合・全国税労働組合・日本民間放送労働組合連合会・日本新聞労働組合連合・全国福祉保育労働組合・全国自動車交通労働組合総連合会・ 全国検数労働組合連合・全国印刷出版産業労働組合総連合会・通信産業労働組合・全国生活と健康を守る会連合会・日本国民救援会・婦人民主クラブ・日中友好協会・日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会・日本ユーラシア協会・日本ベトナム友好協会・日本のうたごえ全国協議会・日本民主主義文学会・全国借地借家人組合連合会・全国地域人権運動総連合労働者教育協会・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
統一連事務局長　瀬長和男
　瀬長和男氏は瀬長亀次郎の孫である。彼は２０１４年５月に事務局長になった。
統一連は共産党の団体であり、反米軍基地、反安倍政権はいうまでもなく反米主義であり日米安保廃棄を目的にしている。

沖縄反戦平和運動センターと統一連は沖縄左翼の二大団体であり、多くの組織が参加している。だから、ヘリパッド建設工事阻止運動に数百人の参加者を集めることができるし、毎日阻止運動を続けることができるのである。
ヘリパッド建設阻止運動に賛同する人たちが集まったのではなく沖縄反戦平和運動センターと統一連がヘリパッド建設阻止運動を展開しているというのが事実である。

ヘリパッド建設反対運動は高江区民をヘリコプター騒音などの被害から守る運動であり、表向きは辺野古区民を中心とした運動であった。しかし、７月２２日から様相が一変した。「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」が結成され、代表には辺野古移設反対運動の代表者である山城議長がなったのである。新しい運動団体は現地で建設を阻止するのを掲げた団体であり、実力で建設工事を阻止する運動である。だからこれまでの抗議運動から転換したことになる。「建設阻止現地行動実行委員会」はなんの前触れもなく７月２２日に突然結成された。代表が山城議長に決まった以外は委員も参加組織も明らかにされていない。正体不明の委員会である。はっきりしていることは高江の代表である高嶺区長は参加していないし、高江区民の意見は反映されない委員会であることである。

「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は辺野古移設反対運動を展開している団体が名前を変えただけの団体であり、主導しているのは沖縄反戦平和運動センターと統一連である。違法行為や過激な行動は過激派の革マルや中核が主導したのではなく沖縄反戦平和運動センターと統一連が主導したのである。
革マル派や中核派が参加しているとしても彼らは少数であり県道封鎖や砂利トラック停止、北部訓練場への不法侵入などの行動を主導することは不可能だ。主導しているのは過激派ではなく沖縄反戦平和運動センターと統一連である。もし、過激派が主導しているのなら警察はもっと厳しく取り締まっていた。沖縄反戦平和運動センターと統一連が主導しているから県警の取り締まりは甘い。
なぜなら二つの団体のバックには社民党と共産党が存在している。県警が厳しく取り締まったら警察の横暴、違法行為と主張して議会やマスコミに訴えて県警を攻撃するからだ。国会でも追及される。県警の取り締まりが甘いのは社民党と共産党の攻撃が怖いからであると言える。


　７月２２日に沖縄反戦平和運動センターと統一連は本気で砂利トラックを止めてヘリパッド建設工事を阻止するつもりでいた。高江の県道７０号線に主催者発表で１５００人が結集し、２００台近くの車をハの字型に駐車し、さらに車の下に人間が潜り込んだ。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」に「阻止」という名称を使っているように沖縄反戦平和運動センター・統一連は県道７０号線をマヒ状態にして工事を阻止するつもりでいたし、実現できると予想していただろう。
　ところが彼らが予想していなかった強力な機器を機動隊は準備していた。車を簡単に移動できる手動式のジャッキーである。ジャッキー車で移動するのなら一台ずつ移動しなければならないから半日から一日はかかっただろう。しかし、機動隊は複数の手動式のジャッキーを使って数時間で移動したのである。ヘリパッド反対派の作戦は機動隊に筒抜けであったので機動隊の対策は万全であったのである。７月２２日のヘリパット建設工事阻止の作戦は失敗した。
　しかし、沖縄県警だけであったならデモ隊も車も排除することはできなかっただろう。ヘリパッド建設阻止集団が一日中県道７０号線を占拠したはずである。

　本土から５００人の機動隊さえ来なければ県道７０号線を占拠して、ヘリパッド建設を阻止することができたと沖縄反戦平和運動センター・統一連幹部は悔しがったはずである。悔しがったのは幹部だけではない。共産党・社民党議員もくやしがっただろう。
　本土機動隊５００人さえいなければヘリパッド建設を阻止できるという思いが強い共産党は、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことに対して県議会の抗議文に本土機動隊の撤退を入れるように要請した。
　共産党は本土機動隊５００人を沖縄から撤退させて、県道７０線を沖縄反戦平和運動センター・統一連で占拠したかったのである。

　共産党は資本主義国家である日本を否定している。共産党にとって安倍政権はブルジョア政権であり、警察はブルジョア安倍政権のための弾圧機構であると考えている。
　沖縄反戦平和運動センターや統一連にとって機動隊はブルジョア政権の弾圧機構でしかない。機動隊は弱き労働者階級を苛める悪である。だから、ひどい悪態をつくのである。

○米軍の犬・政府の犬・安倍の犬・人殺し・でぶ・ぶた・くま。
○おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる。
○おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ。
○次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな。
○八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。
○おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。
○大阪の人間はカネに汚い。
○子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね。
○火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある。
○おまえら人殺しの子供は人殺しだ。
○おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。
○街を歩くときは気をつけろ。
○トラックにひかれて死ね。
○動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる。
○おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。
○ばかやろう。ぶたやろう。
○おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。
○孫の代までののしってやるからな。
○街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。
○おまえの家まで街宣してやるぞ。
○おまえの目は腐ってるぞ。
○おまえ八つ裂きにしてやるぞ。
○おまえはまだ死んでないのか。
○おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。○学校からやり直してこい。
○一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。
○こんな仕事で妻や子供を養うのか。
○おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。
○違法ドラッグを取り締まれ。
○女性に触るな、ストーカー野郎。
○上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。
○こじき。
○人殺しの親め。
○親の教育が悪い。
○ばか息子。
○おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
○私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ。
○おまえら戦争に行って死ね。
○おまえら歴史を勉強してから来い。
○自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？　レイシスト。
○アメリカの犬め。
○権力の犬になるな。
○写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？。
○沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？　暴力団。殺人集団。
○おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。○ナメクジでも食うとれ。
○このヤクザ。土人。シナ人。
○あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。
○税金泥棒。
○何もしゃべらないのか。口があるのか。
○女にもてないから追いかけないでくださいね。

　警察は法の番人である。機動隊は国が決めた法律に従って違法行為を取り締まっている。そんな機動隊を野蛮人のように見るのはヘリパッド反対派が機動隊を法の番人として認めていないからである。もっと突き詰めていえば彼らは日本の法を認めていない。
　ヘリパッド建設に反対して参加している市民もいるだろうが、私たちが目を向けないといけないのは反対運動のリーダーたちの思想である。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」のリーダーは沖縄反戦平和運動センター・統一連であり、彼らの思想はマルクス・レーニン主義である。マルクス・レーニン主義の夢はブルジョア独裁国家を暴力革命で倒し共産党一党独裁国家を創立することである。
　暴力革命への手順は、最初に地方で戦って勝ち、それを積み上げて中央政府を倒すというものだ。そのような夢を持っているのがマルクス・レーニン主義の共産党であり沖縄反戦平和運動センター・統一連の幹部たちである。だから彼らはなんとしても高江の県道７０号線の戦いで勝ちたかった。しかし、本土から派遣された５００人の機動隊のために実現できなかった。本土の機動隊さえいなければ勝てるという思いが共産党県議員の機動隊撤退要請になったのである。

　共産党はヘリパッド工事阻止に全精力を注入している。２５日にＮ１地区ゲートでダンプカーのジャリ搬入を阻止しようとして７０人が座り込んだが、７０人のうち５０人は全国から派遣された民医連メンバーであった。民医連は全日本民主医療機関連合会の略称であり、共産党配下の組織である。共産党は配下の組織のメンバーを次々とヘリパッド建設工事阻止に送り込んでいるが１０００人規模ではない。多くて５０人である。阻止するにはとても少ない人数である。
　たった５０人ではダンプカーを阻止できるはずがない。機動隊にごぼう抜きされて一カ所に囲い込まれるだけである。共産党が総力を挙げてヘリパット建設を阻止しようとしても動員力が少ないから実現することはない。ヘリパッド工事は順調に進み、今年で完成するだろう。　

  

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10月26日の高江メインゲートのヘリパッド建設反対派の集会である。
この場所ゲートの出入り口であるし県道70号線である。集会を開いてはいけない場所である。
ところがヘリパッド建設反対派は集会を開き、機動隊に交通整理をさせてやりたい放題である。

県警は「ここで集会を開くことは違法行為です。すぐに解散をしてください」とスピカーで忠告するべきである。
ところが県警はやらない。県警は黙認している。まるで彼らが集会を開くののは合法のようである。
県道で堂々と集会しているのは沖縄だけだろう。
ヘリパッド建設反対派は特権階級のようである。
沖縄は異常である。

映像を見れば高江の機動隊は交通整理をしているだけであることが分かる。ヘリパッド建設反対派への弾圧は一切ない。
(画像をクリックするとユーチューブ映像に移動します。)


公道を違法占拠しての集会に正義はない。
(画像をクリックするとユーチューブ映像に移動します。)


(画像をクリックするとユーチューブ映像に移動します。)



(画像をクリックするとユーチューブ映像に移動します。)
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機動隊に向かって文句をいうのはヘリパッド反対派である。機動隊は黙っているだけ。弾圧しているのは機動隊ではなくてヘリパッド反対派であることが分かる。
(画像をクリックするとユーチューブ映像に移動します。)


これはバンザイの写真ではない。ヨガ体操の写真である。ヘリパッド反対派は驚くほどに年寄りが多い。集会の途中で休憩を取り、ヨガの先生が年寄ら向きのヨガ体操の指導をした。私以外の全員(報道人も)がヨガ体操をした。



沖縄・自民は、大阪機動隊員の「土人」発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言であるとし。「土人」発言は売り言葉に買い言葉だとして結論し、県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと判断した。
その通りだ。
総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた「機動隊撤退」を盛り込まず、「法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている」と抗議に絞る内容で文言を調整していたが、沖縄・自民が総務企画委の狙いをぶち壊した。。これでいいのだ。

松井大阪府知事の発言に沖縄・自民は勇気をもらい、沖縄維新はいちゃもんをつけた。沖縄維新は駄目だ。最低だ。日本維新の会の足をひっぱる存在でしかない。
沖縄維新の会は解散してほしいね。

　

  

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現場の機動隊を見れば「沖縄差別」が間違っていることがすぐ分かる
　高江に行った。ヘリパット建設阻止集会の様子と砂利トラックがゲートに入っていく様子を見るためだ。機動隊には関心はなかった。だから、機動隊員を撮るつもりはなかった。
　この写真は前の車に米兵が乗っていたので撮った。場所は集会場から４００メートルほど離れたところで、前の白い車が集会に参加した人の最後列の車だ。
　右側に二人の機動隊員が見える。それに白い車の運転手と話しているのも機動隊である。私が車を停車するとすぐに一人の機動隊員が私の車に駆け寄ってきて、直進するのかどうかを聞いてきた。私は集会を見物したいと言ったら、機動隊員は頷いて「暫く待ってください」と言って去って行った。
　白い車は帰ろうとしていて、機動隊員は直進するのかＵターンするのかを聞いていたようだ。機動隊員の誘導で白い車は去って行った。機動隊員がやってきて白い車があった場所に駐車するように言った。


私は前の２台の車を超えて、白い車のあった場所に駐車した。その間機動隊員は親切な指導をした。

このように多くの車が駐車している。しかし、これは半分だ。メインゲートまで４、５百メートルは続いている。メインゲートの反対側にも駐車しているから１キロメートル近く車が駐車している。その区間は片側通行である。
　メインゲートに入る車、出る車、駐車している車の家に帰る車、集会とは関係なく通る車等々、かなり複雑な車の流れであるが、機動隊員は無線連絡を駆使してスムーズにこなしていた。
　三人の機動隊が定期的に駐車している車を見回ってもいた。

　この映像は米軍のトラックがゲートから出て来るのを撮ったものである。機動隊員に関心がなかったが、映像を見ると機動隊員の行動が機敏であり、的確な行動をしていることが分かる。
(画像をクリックするとユーチューブに移動します。)
　

　ゲートは北の方にもあった。その場所にはテントがあり、十人近くの反対派が居た。並んでいるのぼりを撮ったが、右側に機動隊員が並んでいる。片側交通のために規制していることをすまないという風である。とにかく機動隊員は親切であり的確に動いていた。



自民党県連は現場の機動隊員を見てほしい。
日本の機動隊員の質の高さは世界一ではないだろうか。

又吉清義議員は、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張して、機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議に異を唱えているが、現場の機動隊員を見れば、機動隊に差別意識はないことが理解できる。
二人の機動隊員の「土人」「シナ人」発言はその場における失言であり差別意識から出たのではないことははっきりしている。

菅官房長官は「警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないよう警察で適切に対応するだろう」と苦言を呈した。
警察庁の坂口正芳長官は「不適切であり極めて遺憾」として「指導を徹底していく」と述べた。
沖縄県警は「土人」という言葉について「差別用語で不適切な発言」とし「このようなことがないよう指導していく」と謝罪した。
二人の機動隊員の暴言に対して大阪府警は「警察の信用を著しく失墜」させたとして戒告の懲戒処分をした。府警によると、不適切な発言だけで懲戒処分にしたのは初めてであるという。府警は「土人」発言が差別言葉であるとして重く受け止めたのである。

それで十分である。県議会が抗議する必要はない。むしろ、国も警察も沖縄差別がないことを理解し、二人の厳しい処分に納得するのが筋である。

自民党県連は絶対に抗議決議に賛成するべきではない。

自民党県連は現場の機動隊員の活躍を一日も早く見るべきである。
  

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ひどい!!　テロリスト山城議長の防衛局職員リンチ
暴力団なら警察の見ている前でこんなひどいリンチはしない。しかし、山城議長は平気でやる。機動隊がリンチを止めようとしたら、「お前たち引っ込んでいろ」と機動隊に命令する。
なぜこんなことができるのか。
それは山城議長は暴力団ではなくテロリストだからだ。
テロリストは現国家を否定し新しい自分たちの国家を目指している。
だから、テロリスト山城議長は自分の方が警察より上の存在であると思っている。
だから、機動隊にも命令をするのである。
そして、防衛局の職員をリンチするのである。

山城議長のテリトリーは小国家を形成していて彼が法である。
彼の小国家で防衛局職員は違法行為をした。
だから、拘束をして暴力的な尋問をしたのである。



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「人類館事件」は沖縄のアイヌ差別主義による反発であった
　米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設に反対する市民らに対し、大阪府警の機動隊員２人が「土人」「シナ人」などと発言したことが本土による沖縄差別であると大問題になっている。沖縄に対する偏見や蔑視、差別を問題にする時に沖縄メディアがすぐに話題にするのが「人類館事件」である。
「人類館事件」が沖縄差別が表面化した最初の事件として位置づけられている。しかし、本当は違う。

　「人類館事件」は１９０３年、大阪で開かれた内国勧業博覧会で「琉球人」やアイヌ、「生蕃」（台湾先住民）らが「学術人類館」内に民族衣装姿で「展示」されたことである。当時の琉球新報で主筆の太田朝敷らが、
「台湾の生蕃、北海のアイヌ等と共に本県人を撰みたるは、是れ我を生蕃アイヌ視したるものなり。我に対するの侮辱、豈これより大なるものあらんや」
と批判した。
　太田朝敷が批判している根拠は台湾の生蕃、北海のアイヌと同じように視られたことに対する不満である。つまり、沖縄は日本であり沖縄の人間は日本人であるのに生蕃やアイヌと同じように扱うのはけしからんというわけである。人間は平等であるのに沖縄は差別されているというより、沖縄県民は日本人であるのに日本人ではない生蕃やアイヌと同じように扱われたことに対する不満である。太田朝敷は生蕃やアイヌを差別している差別主義思想家である。
　
　１９０３年に大阪・天王寺で第５回内国勧業博覧会があり、博覧会で民間業者主催の学術人類館が開かれた。当時の資料によれば学術人類館は以下のようなものであった。
日本に近い場所から異人種を集めて、風俗や器具や生活の模様等を示さん見せるという目的で、北海道のアイヌ五名、台湾生蕃(第二次大戦前の日本統治時代、日本の植民地であった台湾の高砂族のうち、漢民族に同化していなかったもの)四名、琉球二名、朝鮮二名、支那三名、印度三名、同キリン人種七名、ジャワ三名、バルガリー一名、トルコ一名、アフリカ一名、都合三十二名の男女が民族衣装姿で一定の区域内に住みながら日常生活を見せる展示を行った。

「人類館事件」とは沖縄県が自分たちの展示に抗議し、撤去させた事件である。清国は展示する前に抗議をして展示させなかった。

清国
学術人類館に漢民族の展示が予定されていることを知った在日留学生や清国在神戸領事館員から抗議をうけて、日本政府はその展示を取りやめた。博覧会開催前に清国の皇族や高官を招待していたため、すぐに外交問題となったためであった。その学術人類館に「展示」される予定だったのは、阿片吸引の男性と纏足の女性であった。
清国は展示前に抗議して展示することはなかったが、沖縄県は展示後に抗議した。
沖縄県が抗議したのは沖縄県から遊女(売春婦)を二人を連れてきて遊女を「琉球婦人」として展示していることであった。遊女を「琉球婦人」とされていることに対し、地元では抗議の声があがった。
当時の『琉球新報』（明治３６年４月１１日）では「我を生蕃アイヌ視したるものなり（私たちをアイヌなんかと一緒にするな）」という理由から、激しい抗議キャンペーンが展開された。沖縄県出身の言論人太田朝敷が次のように抗議した。

「陳列されたる二人の本県婦人は正しく辻遊廓の娼妓にして、当初本人又は家族への交渉は大阪に行ては別に六ヶ敷事もさせず、勿論顔晒す様なことなく、只品物を売り又は客に茶を出す位ひの事なり云々と、種々甘言を以て誘ひ出したるのみか、斯の婦人を指して琉球の貴婦人と云ふに至りては如何に善意を以て解釈するも、学術の美名を藉りて以て、利を貪らんとするの所為と云ふの外なきなり。我輩は日本帝国に斯る冷酷なる貪欲の国民あるを恥つるなり。彼等が他府県に於ける異様な風俗を展陳せずして、特に台湾の生蕃、北海のアイヌ等と共に本県人を撰みたるは、是れ我を生蕃アイヌ視したるものなり。我に対するの侮辱、豈これより大なるものあらんや」
　太田朝敷は辻遊廓の娼妓(売春婦)を琉球の貴婦人として紹介して学術という美名で金儲けをしていることに怒っている。そして、沖縄県民を台湾の現地人や北海道のアイヌと同列させていることは沖縄に対する侮辱だと批判している。
太田朝敷は、沖縄県民は大日本帝国の一員であり本土出身者と同じ日本民族だと主張し、台湾民族やアイヌ民族と一緒にするなと言っているのである。それは太田氏が大日本帝国主義者であるが故の批判であり、それは同時に台湾民族やアイヌ民族を差別する思想でもあった。
沖縄県全体に人類館への非難の声が広がり、県出身者の展覧を止めさせた。沖縄の批判があっても続行したなら沖縄差別であるが、展覧を中止したということは沖縄側の主張を認めたことであり差別とは言えない。

人類館では場内別に舞台を設けて自国の歌舞音曲を演奏させて、通券は普通十銭、特等三十銭にして特等には土人等の写真及び別席にて薄茶をあげた。
人類館の目的は日本人とは違う人種の生活や文化の違いを入場料を取って見せるという商売であった。だから、差別主義による展示ではなかった。朝鮮、支那、印度、同キリン人種、ジャワ、バルガリー、トルコ、アフリカと外国人の生活紹介であった。テレビや映画のない時代であったし、日本は３００年近く鎖国をしていたから外国人の生活を見せるのは意義のあることだったし、見る人も多く商売として成り立った。人類館の主催者には沖縄を差別する考えはなかった。本土とは違う沖縄の文化や生活を紹介しようとしただけである。
しかし、その時代はそれが恥さらしの行為とみられていたから普通の県民を登場させることは難しかった。だから人類館の主催者は遊女を使ったのである。それは沖縄県民を無視した安易な行為であった。それが県民を怒らせた。
そして、太田氏は沖縄県民を台湾の現地人や北海道のアイヌと同列させていることは沖縄に対する侮辱だと批判したのである。はっきり言えることは人類館主催者には沖縄側が主張したような差別意識はなかった。むしろ沖縄の方にアイヌや日本の植民地であった台湾人への差別があった。

沖縄差別の始まりは「人類館事件」だと沖縄の多くの識者は決めつけているが、「人類館事件」を沖縄差別と判断するのは無理がある。「人類館事件」で見える沖縄とは、日清戦争（１８９４年（明治２７年）７月から１８９５年（明治２８年）で日本が清国に勝利することによって、日本寄りになり、大日本帝国の一員になろうとする強い意志である。





新発売・沖縄内なる民主主義10　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
目次
①宜野湾市長選から参議院選挙までの沖縄とは・・・３
②島袋里奈さんが行方不明になる前後の経緯からシンザト・ケネフ逮捕まで　４
③沖縄に米軍基地は必要である。それは基本　９
④沖縄の政治には県民を米兵から守るという思想がない　１６
⑤翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がなかった　２０
⑥島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にもある　２２
⑦県政は効果のない要請より、効果のある犯罪防止政策をやるべき　２６
⑧県民の安全は県政が守るという精神がない　２９
⑨知事による事件防止策案　３３
⑩県議会選挙から参議院選まで　３５
⑪県議会選結果の分析　３６
⑫６・１９県民大会の内実　３８
⑬県民大会はオール沖縄の参院選勝利のための選挙戦略だった　４１
⑭伊波候補が圧勝した原因は島袋さんの死にあり　４４
⑮翁長知事・公明党の県外移設主張の愚かさ　４８
⑯安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない　５０
⑰地位協定を改定しても米兵の犯罪は全然減らない　５２
⑱ 沖縄には地位協定改定の効果がないことを新報は報じた　５４
⑲地位協定は国際的常識　派遣国の義務　
⑳米国は地位協定改定より撤去を選ぶ　５５
㉑　日本が派遣国として締結した自衛隊に関する地位協定　５７
㉒　アジアや中近東の情勢　６０
㉓　緊迫する東南アジアと尖閣　６４

文学
○三文小説・ホテルアキサミヨー　６９
○和子の死　８８
○詩　五編　１３０
○連載小説・台風十八号とミサイル 四回　１３４
○連載小説・マリーの館　第四回　１５５



新発売・あなたたち沖縄をもてあそぶなよ　　Ａ5版　　定価1458円(税込み)

目次
沖縄の真実を捻じ曲げた落合恵子　３Ｐ
佐藤優は沖縄人ではない　２９Ｐ
沖縄アニミズム信奉者になった佐藤優　４１Ｐ
でっちあげで我那覇真子批判する佐藤優　６５Ｐ
「物呉ゆすどぅ我が御主」の佐藤優　７５Ｐ
事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀　７９Ｐ
隠蔽した後に大嘘をつく一流ジャーナリスト金平茂紀　８９Ｐ
植草一秀の辺野古論の根本的間違い　１０６Ｐ
沖縄の現実とかけ離れた坂本龍一の沖縄民主主義論　１１３Ｐ
辺野古を日本民主主義の先端とうそぶく國分功一朗　１２８Ｐ　
辺野古移設反対派のプロパガンダ　
キャサリン・ミュージック　１３９Ｐ
キャンプ・シュワブの加藤登紀子を考察　１４８Ｐ
辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　１６６Ｐ


  

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テロリスト山城議長逮捕される
　山城博治議長（６４）が逮捕された。
北部訓練場内に侵入しただけでは、刑事特別法で逮捕するのは難しく、警察は威力業務妨害を適用するかどうかを検討中であり、最終決定はしていない。山城議長は侵入した罪で逮捕されたのではない。有刺鉄線切断という別の犯罪で逮捕された。

沖縄県警名護署は１７日、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）内で沖縄防衛局がヘリパッド移設工事現場で使用していた有刺鉄線を切断したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
山城議長は北部訓練場内に侵入しただけでなかったのである。工事現場と提供区域内を隔てるフェンスに設置された有刺鉄線２本をペンチで切断して工事現場に入ろうとしたのである。山城議長たち侵入者が有刺鉄線を切断したのはこれが最初ではなかった。
防衛省沖縄防衛局が有刺鉄線を張る度に反対派は何度も有刺鉄線を切断して工事現場に侵入していたという。しかし、切断現場が確認できないため逮捕できない状態が続いていた。今回は山城議長が工事現場と提供区域内を隔てるフェンスに設置された有刺鉄線２本をペンチのようなもので切断しているのを防衛局の職員が見つけ、警察に通報した。通報を受けた警察官が、山城議長が区域外へ出るまで追跡し、東村高江の県道７０号に出た後の午後４時２２分、準現行犯として逮捕した。
県道７０号線占拠、北部訓練場内侵入、有刺鉄線切断と山城議長はやりたい放題である。彼にとって日本の法律はくそ喰らえである。ヘリパッド建設を阻止するためにはなんでもする。国頭村長と東村長がヘリパッド建設に賛成しているのも山城議長にとっては関係ないのである。自分がヘリパッド建設に反対だからひたすら阻止行動をするだけである。彼は独善的であり民主主義の破壊者である。つまり彼はテロリスト以外の何者でもない。

今までマスコミは山城議長たちは進入禁止をはっきりと示していない北部訓練場内に侵入しているから逮捕するのが難しいと報道してきたが、山城議長たちは進入禁止をはっきりと示している有刺鉄線を切断して工事現場に侵入していた。
マスコミは北部訓練場侵入を繰り返している山城議長たちの有刺鉄線切断を隠し続けていた。今度の山城議長逮捕で有刺鉄線切断が明るみになったのである。山城議長の犯罪をマスコミは隠し続けていた事実も今度の逮捕で明るみになった。
マスコミはテロリスト山城議長を支援している。

７月２２日に山城議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は「建設を実力で阻止するというテロ宣言である。宣言通り７月２２日以降のヘリパッド建設反対運動はテロ行為の繰り返しである。そのことにマスコミは気付くべきである。

集会を開くのは自由である。しかし、県道で集会を開くのは違法行為であり自由の域を超えた集会であり許されない。集会を開くには他人に迷惑をかけないことが条件であり、警察の許可が必要である。
砂利や機材を運ぶ車に抗議するのは表現の自由であり許される。しかし、県道を占拠して資機材を運ぶ車を止めるのは違法行為であり許されない。法治主義の議会制民主主義国家日本ではそれはテロ行為である。

「ヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」が県道７０号線で開いている集会は法治主義である民主主義を破壊する集会である。それは集会の自由を悪用した県道占拠である。７月２２日以降の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の行為はテロ行為の繰り返しである。
山城議長と一緒にいた十数人の人間もテロリストである。テロリストであっても武器を使用したのではない。北部訓練場に侵入して有刺鉄線を切断しただけである。日本の法律は実行したことだけを裁き思想を裁くことはできない。だからテロ行為であっても軽犯罪として裁くだけである。

もし、山城議長と同じテロリストが１万人居たら、彼らは安波と高江を占拠し、ヘリパッド工事の作業員も警察も追い出して出入り口には検問を設けて自主管理をしていただろう。
もし、１０万人居たら武器を持って北部、中部、南部を武力で支配して、沖縄を独立して独裁国家をつくろうとしていただろう。
山城議長と同じ思想の人間が少ないから武器は持たないし軽犯罪を繰り返しているのである。

もし、本土から５００人の機動隊が動員されなくで、沖縄県警だけであったら、７月２２日は県道７０号線は「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」に一日中占拠され続けられていただろう。県警だけだったら県道７０線は占拠され続け、ヘリパッド建設は阻止されていただろう。

沖縄反戦平和運動センター

議長 山城　博治( 社民党)　

幹事 山崎　実 (高教組)　
副議長 比嘉　京子 (社大党)　 　〃　 佐次田　秀樹 (第一次産業労連)　
　〃　 仲村　未央 (社民党 )　〃　 下地　敏男 (社民党)　
　〃　 山本　隆司 (沖教組) 　〃　 上原　快佐 (社大党)　
事務局長 大城　悟 (自治労)　 　〃　 古川　貴裕 (マスコミ労協 )
事務局次長　 岸本　喬 事務局 会計監査 伊佐　智明( 全水道)　
幹　　事 平良　誠 (自治労)　 　〃　 宮城　一生 (労金労)　
　〃　 比嘉　貞夫 (国公労)　 　〃 新垣　靖二 (労済労)
　〃　 佐久川　正実 (私鉄沖縄 )　
　〃　 永山　盛順 (全港湾)　
　〃　 前花　邦一( 沖教組)　

沖縄平和運動センター加盟団体一覧表

全日本自治団体労働組合沖縄県本部 ・林野労組沖縄分会・
沖縄県教職員組合・全自交沖縄自動車交通労働組合・沖縄県高等学校障害児学校教職員組合・南西石油労働組合・沖縄国家公務員労働組合・全グロリア労働組合沖縄支部・日本私鉄労働組合総連合会沖縄県連合会・全労済労働組合九州総支部沖縄支部・全日本港湾運輸労働組合・日本放送協会集金労働組合沖縄支部・沖縄県マスコミ労働組合協議会・官公労共済労働組合・フード連合沖縄地区協議会・女性会議沖縄県本部・沖縄県第一次産業関連労働組合連合・琉球大学学生会・社会民主党沖縄県連合・沖縄県原爆被爆者協議会・沖縄社会大衆党・全水道沖縄企業局水道労働組合・
沖縄労働金庫労働組合・政府関係法人労働組合連合沖縄地方連絡会議・全農林沖縄

加盟団体に琉球大学学生会がある。琉大は革マル派である。琉大以外の革マル派の団体も沖縄平和運動センターに加盟している。沖縄平和運動センターは共産党以外の社会主義国家を理想としている組織の集まりであるといっても過言ではない。
　山城議長をはじめ平和運動センターの連中は社会主義国家を理想としていて、日本の議会制民主主義を否定しているから違法行為を平気でやるし、警察を卑下するのである。
　沖縄平和運動センターは議会制民主主義を破壊するテロ団体であり、日本に存在してはならない団体である。



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①宜野湾市長選から参議院選挙までの沖縄とは・・・３
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③沖縄に米軍基地は必要である。それは基本　９
④沖縄の政治には県民を米兵から守るという思想がない　１６
⑤翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がなかった　２０
⑥島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にもある　２２
⑦県政は効果のない要請より、効果のある犯罪防止政策をやるべき　２６
⑧県民の安全は県政が守るという精神がない　２９
⑨知事による事件防止策案　３３
⑩県議会選挙から参議院選まで　３５
⑪県議会選結果の分析　３６
⑫６・１９県民大会の内実　３８
⑬県民大会はオール沖縄の参院選勝利のための選挙戦略だった　４１
⑭伊波候補が圧勝した原因は島袋さんの死にあり　４４
⑮翁長知事・公明党の県外移設主張の愚かさ　４８
⑯安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない　５０
⑰地位協定を改定しても米兵の犯罪は全然減らない　５２
⑱ 沖縄には地位協定改定の効果がないことを新報は報じた　５４
⑲地位協定は国際的常識　派遣国の義務　
⑳米国は地位協定改定より撤去を選ぶ　５５
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○三文小説・ホテルアキサミヨー　６９
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目次
沖縄の真実を捻じ曲げた落合恵子　３Ｐ
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ヘリパッド工事阻止運動の方針で共産党と社民党が分裂した

米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設を阻止するために、訓練場内に入り直接行動を始めて約３週間が過ぎた。米軍用地であるからMPが逮捕するべきであるが、MPが逮捕すれば米軍の弾圧だとヘリパット建設反対派やマスコミが大騒ぎする。だからMPが逮捕するわけにはいかない。
警察は法的な壁があって基地侵入者を逮捕しなかった。
米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法（刑特法）に基づき、防衛局職員による「私人逮捕」を検討したが、訓練場には施設境界を示すラインがないことなどから難しいと判断して逮捕するのを断念した。次に機動隊による威力業務妨害での検挙を模索している。威力業務妨害を適用すれば、逮捕は可能である。


沖縄平和運動センターの山城博治議長は「そうでもしないと阻止できない。基地外のゲートでどんなに激しく抵抗しても１０分あれば排除されてしまう」と述べている。工事阻止に燃えている山城議長は、例え逮捕されても基地侵入をして直接工事を阻止する行動をすると言っている。

しかし、山城議長とは違い、逮捕されるなら基地侵入はしないという運動家も出た。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次東村議である。彼は高江住民でありヘリパッド建設反対運動の中心人物である。「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と伊佐東村議は懸念し、「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と述べている。

伊佐東村議だけではない。統一連の瀬長和男事務局長も同じ考えである。
「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」
瀬長事務局長基地侵入を避けて基地の外で運動する方法を選んでいる。

伊佐東村議は親子三代の共産党員である。伊佐東村議の祖父は戦後に高江に移り住んだ。瀬長和男事務局長の父は瀬長亀次郎である。統一連は共産党の実践組織である。二人は共産党の幹部であり、二人の発言から、基地に侵入しないというのが共産党の方針だということが推測できる。共産党は基地侵入しない方針を決定したようである。

基地侵入を強調している山城議長は社民党員である。社民党と共産党はヘリパッド建設阻止運動の方針で分裂した。阻止運動の動員力は共産党が一番大きい。基地侵入の戦力はダウンするだろう。また、分裂は県道70号線の運動にも影響するだろう。

社民党と共産党は法律をつくりそして国民に順守させなければならない議会制民主主義国家日本の政党である。それなのに違法行為を繰り返すヘリパッド建設阻止運動を党員が組織し、党が支援している。
社民党と共産党は政党としてやってはいけないことをやっている。




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目次
①宜野湾市長選から参議院選挙までの沖縄とは・・・３
②島袋里奈さんが行方不明になる前後の経緯からシンザト・ケネフ逮捕まで　４
③沖縄に米軍基地は必要である。それは基本　９
④沖縄の政治には県民を米兵から守るという思想がない　１６
⑤翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がなかった　２０
⑥島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にもある　２２
⑦県政は効果のない要請より、効果のある犯罪防止政策をやるべき　２６
⑧県民の安全は県政が守るという精神がない　２９
⑨知事による事件防止策案　３３
⑩県議会選挙から参議院選まで　３５
⑪県議会選結果の分析　３６
⑫６・１９県民大会の内実　３８
⑬県民大会はオール沖縄の参院選勝利のための選挙戦略だった　４１
⑭伊波候補が圧勝した原因は島袋さんの死にあり　４４
⑮翁長知事・公明党の県外移設主張の愚かさ　４８
⑯安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない　５０
⑰地位協定を改定しても米兵の犯罪は全然減らない　５２
⑱ 沖縄には地位協定改定の効果がないことを新報は報じた　５４
⑲地位協定は国際的常識　派遣国の義務　
⑳米国は地位協定改定より撤去を選ぶ　５５
㉑　日本が派遣国として締結した自衛隊に関する地位協定　５７
㉒　アジアや中近東の情勢　６０
㉓　緊迫する東南アジアと尖閣　６４

文学
○三文小説・ホテルアキサミヨー　６９
○和子の死　８８
○詩　五編　１３０
○連載小説・台風十八号とミサイル 四回　１３４
○連載小説・マリーの館　第四回　１５５




新発売・あなたたち沖縄をもてあそぶなよ　　Ａ5版　　定価1458円(税込み)

目次
沖縄の真実を捻じ曲げた落合恵子　３Ｐ
佐藤優は沖縄人ではない　２９Ｐ
沖縄アニミズム信奉者になった佐藤優　４１Ｐ
でっちあげで我那覇真子批判する佐藤優　６５Ｐ
「物呉ゆすどぅ我が御主」の佐藤優　７５Ｐ
事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀　７９Ｐ
隠蔽した後に大嘘をつく一流ジャーナリスト金平茂紀　８９Ｐ
植草一秀の辺野古論の根本的間違い　１０６Ｐ
沖縄の現実とかけ離れた坂本龍一の沖縄民主主義論　１１３Ｐ
辺野古を日本民主主義の先端とうそぶく國分功一朗　１２８Ｐ　
辺野古移設反対派のプロパガンダ　
キャサリン・ミュージック　１３９Ｐ
キャンプ・シュワブの加藤登紀子を考察　１４８Ｐ
辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　１６６Ｐ  

新発売・沖縄内なる民主主義10　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
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本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
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新発売・沖縄内なる民主主義10　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
目次
①宜野湾市長選から参議院選挙までの沖縄とは・・・３
②島袋里奈さんが行方不明になる前後の経緯からシンザト・ケネフ逮捕まで　４
③沖縄に米軍基地は必要である。それは基本　９
④沖縄の政治には県民を米兵から守るという思想がない　１６
⑤翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がなかった　２０
⑥島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にもある　２２
⑦県政は効果のない要請より、効果のある犯罪防止政策をやるべき　２６
⑧県民の安全は県政が守るという精神がない　２９
⑨知事による事件防止策案　３３
⑩県議会選挙から参議院選まで　３５
⑪県議会選結果の分析　３６
⑫６・１９県民大会の内実　３８
⑬県民大会はオール沖縄の参院選勝利のための選挙戦略だった　４１
⑭伊波候補が圧勝した原因は島袋さんの死にあり　４４
⑮翁長知事・公明党の県外移設主張の愚かさ　４８
⑯安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない　５０
⑰地位協定を改定しても米兵の犯罪は全然減らない　５２
⑱ 沖縄には地位協定改定の効果がないことを新報は報じた　５４
⑲地位協定は国際的常識　派遣国の義務　
⑳米国は地位協定改定より撤去を選ぶ　５５
㉑　日本が派遣国として締結した自衛隊に関する地位協定　５７
㉒　アジアや中近東の情勢　６０
㉓　緊迫する東南アジアと尖閣　６４

文学
○三文小説・ホテルアキサミヨー　６９
○和子の死　８８
○詩　五編　１３０
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○連載小説・マリーの館　第四回　１５５




新発売・あなたたち沖縄をもてあそぶなよ　　Ａ5版　　定価1458円(税込み)

目次
沖縄の真実を捻じ曲げた落合恵子　３Ｐ
佐藤優は沖縄人ではない　２９Ｐ
沖縄アニミズム信奉者になった佐藤優　４１Ｐ
でっちあげで我那覇真子批判する佐藤優　６５Ｐ
「物呉ゆすどぅ我が御主」の佐藤優　７５Ｐ
事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀　７９Ｐ
隠蔽した後に大嘘をつく一流ジャーナリスト金平茂紀　８９Ｐ
植草一秀の辺野古論の根本的間違い　１０６Ｐ
沖縄の現実とかけ離れた坂本龍一の沖縄民主主義論　１１３Ｐ
辺野古を日本民主主義の先端とうそぶく國分功一朗　１２８Ｐ　
辺野古移設反対派のプロパガンダ　
キャサリン・ミュージック　１３９Ｐ
キャンプ・シュワブの加藤登紀子を考察　１４８Ｐ
辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　１６６Ｐ  

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ヘリパット建設阻止集団は喚くだけでなにもできない。弱い市民をいじめるだけである。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は実力で建設を阻止すると宣言している。宣言通り、彼らは自分たちの持てる力を出し切って県道７０号線を封鎖したし、新川橋の封鎖などをやった。しかし、彼らのゲリラ行為はことごとく警察の取り締まりで失敗した。
　すると代表の山城議長は「阻止」ではなく「延長」を主張するようになった。Ｎ１ゲートに入る砂利トラックや作業員の車を阻止するのではなく遅らせることによって工事を延長させて、ノグチゲラ保護のために３月からは工事ができないから完成を遅らせれば建設が中止になるというのである。
確かにＮ１ゲートに入る車を阻止することはできなかったが遅らせることはできた。だから、山城議長は「阻止」を止めて「延長」することによって阻止できるといった。しかし、冷静に考えれば、ノグチゲラ保護のために工事をやらない期間は決まっている。期間を過ぎれば工事を再開させることができるのである。建設は遅れるかもしれないが確実に建設できる。「延長」では工事を阻止することはできないのだ。工事を阻止することができない「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は結成した時から敗北する運命にあるということだ。

山城議長の勝利は工事を遅らすことである。砂利を積んだトラックを３０分後らした。作業員の車を１時間遅らした。工事用道路の伐採と砂利敷設を２時間止めることができた等々を勝利だと自慢する。
遅らし戦術のために工事が遅れてしまい、国は焦っていると言い放つ。この調子なら工事は遅れ、ノグチゲラの保護時期に間に合わないだろうと思ってしまうが、実はそうではない。
　安倍首相は、当初、来春を目指していたヘリパッドの建設完了目標を年内に前倒しすると発表した。建設工事は遅れるどころか予定より早く進んでいる証拠だ。工事が順調以上に進んでいるから前倒しができるのだ。
ヘリパット建設阻止運動は建設工事阻止ができないだけではない。遅らし戦術も失敗しているのだ。車を一時間送らしてもヘリパット建設工事は順調すぎるほど順調に進んでいる。

　ヘリパット建設阻止運動は建設を阻止することも延期させることもできない。彼らができたのは一般市民や高江住民の通行を妨害し、農業に支障を与えることだけである。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の運動はすでに破たんしている。運動をすればするほど高江住民や一般市民に迷惑をかけるだけである。
　
　実力のないテロ集団は喚くだけでなにもできない。弱い市民をいじめるだけである。
【沖縄の声】　「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」　[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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新発売・沖縄内なる民主主義9　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上　Ａ5版　　定価1404円(税込み)
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地方自治体の権限さえ知らない公明党と下地議員やの愚かさ
　米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。戦争をするかしないか、米軍基地をどこに置くか、訓練場所をどこにするかなど米軍の方針は政府が決める。米軍が独自に決めることは許されていない。それは昔から決まっているし常識だ。普天間飛行場をどこに移転するかを決める権限は日米政府にあるのであって米軍にはない。それは議会制民主主義の常識である。ところが公明党は常識を知っていなかった。
　
　公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム（ＷＴ）が７月に普天間飛行場の司令官と面談した際、所属する海兵隊員の県外移転を巡り、司令官は「日米政府が決めた場所に行き、訓練する」と言った。司令官は当たり前のことを話しただけである。ところが公明党の金城勉県議は、
「政治が決めれば、軍は対応できることをはっきり聞けた」と普天間の県外移設が、政治決断で可能になることを示す発言だと強調した。まるで新しい発見でもしたように自慢しているが、議会制民主主義国家である米国では当たり前のことである。そのことを知らないことがおかしい。
　金城議員は議会制民主主義国家の基本を知っていない自分の無知をさらけ出しているのに、まるで新しい発見であるように県議会で発表したのである。政治が決めれば、軍は対応できる」と言ったのは軍の司令官だからである。政治家にいわすれば「軍は政府に従わなければならない」である。従わなければ司令官を政府は司令官を代える。これがシビリアンコントロールである。歴史的に有名な話として、朝鮮戦争の時にトルーマン大統領が自分の方針に反対したマッカーサー司令官を突然辞めさせたことがある。

　朝鮮戦争は北朝鮮による宣戦布告なしの韓国侵略で始まった。不意を突かれた韓国軍、アメリカ駐留軍はどんどん追われてプサン近郊まで後退。その後、米軍を中心とした国連軍が構成されて反撃に転じるが一進一退。そこでマッカーサー司令官が北朝鮮軍が予想もしていないインチョン（仁川）への上陸作戦を計画。周囲の猛反対を押し切って実施したアメリカ第一海兵師団による上陸作戦は大成功、一挙に戦勢を挽回した。
ソウルも奪回して３８度線を突破し、北朝鮮軍を追って満州との国境である鴨緑江近くまで追い上げて、実質的に北朝鮮占領を果たしたが、共産中国軍（中共軍）の大部隊が国境を越えてなだれ込み、米軍・国連軍は３８度線まで押し戻された。
米軍・国連軍が中共軍・北鮮軍を追うと鴨緑江を超えて中国領（満州）へ逃げ込む。空中戦でソ連人パイロットに操縦されたミグ戦闘機を圧倒しても満州へ逃げてしまう。アタマにきたマッカーサー司令官は、場合によっては原爆の使用も含めて中共軍・北朝鮮軍の大補給基地になっている満州攻撃を主張した。トルーマン大統領は、そんな事をしたら中共軍の全面的参戦を招くといって反対した。マッカーサー司令官は、中共軍は既に全力参戦をしているので余力はないと主張したが、トルーマン大統領はソ連が参戦して第三次世界大戦になるのを心配して許さなかった。マッカーサー司令官は「今のソ連にはアメリカと戦争する力はない」と強硬に主張した。大統領と違う方針を主張したのでトルーマン大統領はマッカーサー司令官を解任した。

ソ連崩壊後の情報公開で分かったが、当時ソ連政府は朝鮮戦争には介入しないと決めていた。マッカーサーの予想は当たっていたのである。 また、当時の中国もアメリカと全面戦争する能力はなかったし、実際に原爆など使わなくてもマッカーサーの主張通り満州へ侵攻していけば、北朝鮮の息の根は止まっていたといわれている。
　トルーマン大統領がマッカーサー司令官のいう事を聞いておれば今の北朝鮮問題はなかったとも言えるが、米国は議会制民主主義国家であり、軍隊はシビリアンコントロールされている。
トルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したのはどちらが正しいかの問題ではなく。議会制民主主義国家は軍隊をシビリアンコントロールしていて、米国は史上最強の軍隊でもシビリアン・コントロールがちゃんと機能しているということである。
ちなみに、トルーマン大統領は国の英雄マッカーサー司令官を解雇した為に人気がた落ちで、結局二期目の大領領選挙には出なかった。
朝鮮戦争の時にトルーマン大統領がマッカーサー司令官を解雇したことは米国が議会制民主主義国家であり軍隊をシビリアンコントロールしていたとして有名な話である。

日本も議会制民主主義国家であり、自衛隊をシビリアンコントロールしている。それを裏付けたのが田母神氏を航空幕僚長の職から解いたことである。
田母神氏は２００８年 １０月３１日、アパグループ主催の第１回「「真の近現代史館」懸賞論文」に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀藤誠志賞を受賞したが、同論文が政府見解と異なる主張であるとして問題視され、航空幕僚長の職を解かれ航空幕僚監部付となった。

日本も米国も軍隊はシビリアンコントロールしている。ところが公明党はこのことを知らなかったようである。
公明党のワーキングチームはピーター・リー司令官（大佐）と面談した際に座長の斉藤鉄夫衆院議員が「もし普天間の海兵隊を九州、岩国などに受け入れるとしたらどうするか」と質問したのである。司令官の返事は決まっている。
「われわれが決めることではない」
である。米軍は政府が決めた場所に移動するしかない。だから、普天間飛行場の県外移設に米軍ではなく日本政府が動いたのである。ところが金城氏はまるで手柄でも立てたように「移設先は軍ではなく政治の意志で決められるという趣旨の見解を、米軍関係者から直接、聞けたのは初めてだ」と意義を強調したのだ。
　公明党は国会議員も県会議員もシビリアンコントロールを理解していないようである。

　議会制民主主義国家では軍隊をコントロールするのは政府である。軍隊は独自に行動することはない。米政府も日本も議会制民都主主義国家だから米政府は米軍を、日本政府は自衛隊をコントロールしている。それをシビリアンコントロールという。
　だから普天間飛行場の県外移設について米軍が関わったことはない。県外移設をしようとしたのは小泉元首相と鳩山元首相の時の日本政府だ。二度とも県外移設場所を見つけることができなかった。
金城議員はピーター・リー司令官の発言を根拠に「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、それは間違っている。
　日本は議会制主主義が発展している国であり、戦前のような中央集権国家ではない。今の日本は地方自治体の権利は強い。政府が普天間飛行場を移転したくても地方の自治体が受け入れなければ移転をすることはできない。
　二人の首相が県外移設をしようとしたが受け入れる自治体がなかったから断念をしなくてはならなかった。
　県外移転をするには新たに米軍用地を接収しなければならないが、新たに米軍用地を接収することは日本の全ての自治体でできないというのが疑いようのない現実である。沖縄でも新たに米軍用地を接収することはできない。それは昆布の土地接収断念で分かる。
　まだ、沖縄が米民政府に統治されていた１９６６年に、米民政府は具志川市の天願桟橋強化のために昆布の土地約８・２ヘクタール接収を計画した。しかし、昆布土地守る会を中心とした阻止行動により１９７１年に断念した。
　
　米民政府時代でさえ反対運動で昆布土地接収ができなかったのである。普天間飛行場は４８０ヘクタールである。昆布の６倍の土地を接収するのは不可能である。普天間飛行場を移転するために民間地を接収することはできない。
　それに復帰後は地方自治体の権限が強くなり、市町村長が反対すれば土地接収はできない状態になっている。

　政府が最初に考えた普天間飛行場の移転先は辺野古の海の沖であった。陸地には移設することはできないと予想していたからである。
　辺野古沖の移設をあきらめた小泉元首相は稲嶺元県知事の要求もあり県外移設を目指すが移設場所を見つけることができないで辺野古陸上案に変わる。県外移設ができなかったのは受け入れる自治体がなかったからである。鳩山元首相も県外移設を試みるが受け入れる自治体がなかったので辺野古移設に戻る。
　公明党の金城議員は「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張しているが、政府が県外移設をやろうとしても地方の自治体が受け入れなければ移設はできない。金城議員は地方自治体の権利を無視している。それには公明党ならではの理由がある。

　公明党は県外移設を公約にしている。だから、ピーター・リー司令官に普天間飛行場の移設は「われわれが決めることではない」と言わせて、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と政治の意志で県外移設ができることを強調したいのである。だから、政府が県外移設の意思を持てば県外移設はできると金城議員は主張しているが、政府の意思だけでは移設はできない。県外移設の政府の権限は５０％であって１００％ではないからだ。後の５０％は地方自治体にある。地方自治体がＮＯと言えば移設はできない。
　公明党は地方自治体の権限を認めれば県外移設の実現が困難であることを認めなくてはならない。そうすると県外移設の公約が疑われてしまう。
　公明党は公約の県外移設を正当化するために、ピーター・リー司令官（大佐）に「われわれが決めることではない」と言わせ、「移設先は軍ではなく政治の意志で決められる」と主張する一方、地方自治権を無視しているのである。

　公明党が地方自治体の許可がなければ移転はできないことを認識していれば鳩山元首相が徳之島に移転しようとした時に徳之島の住民が反対したために、鳩山元首相が県外移転をあきらめて辺野古に戻ったことを冷静に判断できたはずである。
　鳩山元首相が県外移設に失敗した時に県外移設はできないことを認識しなければならないのに、県外移設を主張し続けているのが公明党である。

　地方自治体が反対すれば移設することができないことを知らないのは公明党だけではない。維新の会の下地幹夫衆議院議員も同じである。
　下地議員は普天間飛行場の負担軽減の一環として馬毛島への訓練移転を主張している。
「馬毛島を活用して沖縄の負担を減らすということを最優先にして、それから辺野古の問題をするならするで進めたら良い」と言い、「地権者は合意している」から移転は可能と考えている。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
馬毛島に滑走路建設ができなかった原因は地主が反対したからではなく住民が反対したからである。ところが下地議員は馬毛島に離着陸訓練用の滑走路がつくれない本当の原因を知らないで、
「今回こそ、沖縄の基地負担軽減を本当に実現させるために、無人島である馬毛島を有効活用すべきです。翁長県知事も、この馬毛島案について腹をくくって国との交渉に臨まなくてはいけませんし、私も１年間、この馬毛島案を推進してきたものとして、これからもしっかりと国に発信していきたい」と言い、地権者が合意したから、安倍政権が了承すれば馬毛島に滑走路や基地が建設できると思っている。下地議員は肝心なことが頭にない。地方自治体の権限である。下地議員は地方自治体の権利を無視している。下地議員が本気で馬毛島に滑走路を建設したいのなら説得する相手は安倍政権ではなくて地元住民である。
　地元住民はすでに反対の意思を示している。
　翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場所属機の訓練移転先としておおさか維新の会が提案している鹿児島県西之表市の馬毛島を視察したことに対し、西之表市議会は２日、視察に抗議し、移転を断固拒否するとの決議案を全会一致で可決した。
決議は、馬毛島への訓練移転について「種子島、屋久島、鹿児島県本土などの周辺自治体への悪影響は必至。断固拒否する」としている。
　西之表市議会はすでに反対の決議書を全会一致で可決し、決議書を沖縄県に送った。地元の反対を無視している下地議員の主張は泡となってしまうのは目に見えている。

　馬毛島問題で分かるのは普天間飛行場の県外移設が不可能であることである。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造ることでさえ反対するのが本土の住民たちである。沖縄の米軍基地反対の革新派は米軍基地被害のひどさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

地方自治体の権限を無視する沖縄の公明党や下地議員を見ると沖縄の政治の不毛を感じてしまう。

【沖縄の声】　「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」　[桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない
日本は議会制民主主義国家である。国会は法律をつくる場である。国会議員以外には国の法律はつくれない。国会議員は法律をつくる唯一の存在である。であるから国会議員は徹底して法律を守る人間でなければならない。違法行為をしてはならないし、違法行為する者がいたら違法行為をしないように指導しなければならないのが国会議員である。

ところが共産党・社民党・生活の党の国会議員は違法行為をしている集団を支援している。絶対にあってはならないことであるが、沖縄では平然と行われている。

社民党の福島副党首は
「沖縄・高江のＮ１テントは２２日、暴力的に排除されてしまった」と言った。
排除したのは警察である。高江のＮ１テントはヘリパッド移設に反対する集団が勝手につくった違法テントである。法的にみれば排除されるのが当然である。ところが違法テントを警察が撤去しただけなのに福島副党首は警察が暴力的に排除したというのである。警察は法律を守らせるための国家組織である。それを暴力集団のようにいうのは国会議員としてはあってはならないことである。

７月２２日に山城議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を占拠して交通をストップさせた。県道７０号線を占拠したことが即テロ行為とは言えないが、集団の名称を見れば彼らが県道を占拠したことはテロ行為であることが分かる。
集団の名称は現地でヘリパッド建設を阻止することを掲げている。現地で阻止するというのは建設作業を実力＝暴力で止めるということである。法を無視し自分たちの目的のために実力行使をする。それは市民集団ではなくテロリスト集団である。
ヘリパッド建設は政府が提案し、国頭村長と東村長が賛成した。国会が決めた法律のルールに則ってヘリパット建設は決まったのだから法律を決める立場の国会議員は例えヘリパッド建設に反対だとしても決まったことは尊重するべきである。

国会議員であるなら、ヘリパット建設に反対で建設を阻止したいのなら国会で行動を起こすべきであり、現地での違法である建設実力阻止運動を支援するべきではない。現地で阻止するということは法律を破ることであり、立法機関国会の権威をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものである。国会議員であるなら深く認識するべきである。

現地で建設阻止を企む集団「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は７月２２日に県道７０号線を占拠し封鎖した。これは明らかに違法行為である。だから、機動隊が取り締まった。国会議員であるなら認めなければならない機動隊の行為である。ところが国会議員である福島社民党副党首は取り締まりをやった機動隊を非難した。
「５日から沖縄の高江に行きます。６日、８日など、７月２２日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」

機動隊は違法行為を取り締まったのであって強制排除ではない。機動隊は怪我をさせないように親切丁寧に排除した。その証拠に怪我をして病院に運ばれたのは数人である。もし暴力的な強制排除をしたら怪我人は数百人になっていただろう。
福島社民党副党首は違法行為をした人たちを庇い、法律を守った機動隊を非難している。法律の権威を守る立場にある国会議員としてはあってはならないことである。このような国会議員は福島社民党副党首だけではない。赤嶺政憲、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一等の沖縄の国会議員も「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の違法行為を支援し、機動隊を非難している。

赤嶺政賢議員は、
「昨日、森林管理署の署長を６人の国会議員らと追及した。樹木の伐採について、『直径４センチ、胸の高さ』の樹木の伐採については、事前に防衛省が森林管理署と協議しなければいけないが、協議せず伐採していたことが明らかになりました」
と述べている。森林管理署の署長を追及するのは国会議員としてやるべきことであり、ヘリパッド建設の問題点を予算委員会などで安倍政権を厳しく追及するのも国会議員として大いにやるべきである。しかし、赤嶺議員が話している場所は国会ではないし、話している相手は安倍首相ではない。場所は道路沿いであるし、話している相手は違法に県道７０号線を占拠した集団である。なぜ、国会議員が違法な場所での集会で違法行為を重ねている集団に集団が違法行為したことを戒めないで、違法集団を支援する演説をするのか。赤嶺議員は国会議員としての自覚が０である。

山本太郎議員の発言にはあきれてしまう。
「日本政府は民主主義など持ち合わせていないが、ここに来るとき、多くの車が路駐されているのを見て、民主主義を守ろうとしている皆さんが沢山いることに感動した。高江の問題は日本全体の問題です」

　日本政府が民主主義を持ち合わせていないと考えている山本議員は違法駐車をした人たちに民主主義を守ろうとしているのを感じるという。

駐車してはいけない路上に車を連ね、集会に集まった人たちで道路は占拠されている。市民はこの道路を通れない。これが民主主義を守る人たちというのだから山本議員の頭はおかしい。彼らは民主主義の基本である法治主義を破っているのだから民主主義を守る人間ではない。その逆である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している人たちである。

糸数議員
「沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい」
伊波議員
「米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい」

　二人が話している相手は違法行為をしている集団である。そもそも集会そのものが違法である。集会は道路でやるものではない。違法集団の違法集会に参加しているのが共産党、社民党。生活の党の国会議員である。

赤嶺議員は
「体を張って止めようではありませんか」
と集団に県道占拠、新川橋占拠、作業員の車進行妨害などの違法行為をもっと激しくやることをすすめているのである。

ヘリパット建設を阻止するには道路を封鎖してＮ１ゲートに入るトラックや資材積載車や作業員の車を阻止するしかない。道路封鎖は違法行為である。法律をつくる国会議員が法律を破る行為を奨励しているのが沖縄・高江の現場である。そんなことがあってはならないことである。違法行為を支援する国会議員は議員の資格がない。

「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は議会制民主主義国家日本の法律を認めないで平気で法律を破るテロリスト集団である。テロリスト集団を支援している共産党、社民党、生活の党は日本の政党の資格はない。



テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
　山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を違法に占拠してすべての車が通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ１０トントラックを停めて、Ｎ１ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道７０号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道７０号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道７０号線を占拠するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
　テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道７０号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
　県道７０号線を占拠するのは議会制民主主義日本では違法であるが、日本の法律をブルジョア法と決めつけている山城議長には違法ではない。山城議長にとってヘリパッド建設を阻止する行為は全て正当な行為である。だから、県道７０号線を占拠するのは違法ではなく正当な行為であり、機動隊が市民の通行を守るためにテロ集団を排除したのを山城議長は正当な行為を機動隊が弾圧したと決めつけるのである。
　山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
　ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。

　東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
　
　テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問である。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけと説明するから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
　検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
　しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。法律では何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ伊田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、伊田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば伊田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。

　伊田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。


　テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。

　車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７）=東村高江である。男性は午前５時ごろ、軽トラック２台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック２台で阻止したのである。作業員を乗せた車６台はゲートに入れず立ち往生した。。
　作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
　車２台を止めて押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
すると、作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。

　ヘリパッド建設は国の事業である。作業員がヘリパッド建設の作業をするのは何の問題もない。彼らの作業を止める権利は誰にもない。作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、被害者は車を破損された男性となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性２人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。

男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
　これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車２台を並べた男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
　男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。

　依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと闘ったのである。
　安波、高江のヘリパット建設を巡る闘いはテロリスト集団の弾圧に対する市民の権利を守る闘いである。

【沖縄の声】 「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」 [桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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