沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

ガマフヤー具志堅が正しいか　土石工業の永山代表が正しいか　沖縄２紙がはっきりさせるべき

　問題になっているのは土砂の中に沖縄戦被害者の遺骨が混じっているか混じっていないかではない。土砂が辺野古の埋立てに使われるか使われないかである。ガマフヤー具志堅は使うと主張している。しかし、採掘する永山代表は使わないと言っている。どっちが正しいのか。もし、土砂を使うとすれば、遺骨が混じっている土砂を埋め立てに使うことになる。しかし、土砂を使わないで石灰岩だけを使うとすれば遺骨は埋め立てに使われない。
県内外の２２７議会が可決した意見書は土砂の使用中止である。石灰岩の使用中止ではない。
土砂を埋め立てに使用するのかしないのか。それが問題である。それを調べることができるのがマスメディアである。採掘業者から採掘から埋め立てまでの過程を詳しく聞けば分かることである。タイムスと新報は採掘業者から詳しい情報収集をするべきだ。そして、客観的な事実を報道するべきである。
客観的な立場からどちらが正しいかを報道する。ここにこそマスメディアの存在価値がある。採掘するのは沖縄の業者である。採掘届を受理するのは沖縄の県政である。反対しているの具志堅氏は沖縄人である。これは沖縄の問題である。沖縄の２紙は土砂が埋め立てに使用されるかされないかを明らかにすることができる。
沖縄２紙は調査して土砂を使用するか否かをはっきりするべきだ。調査しなければ採掘工事が進んでいくことによって明らかになる。それは辺野古埋め立て工事の時と同じである。埋め立て工事によって埋め立て反対派の嘘がばれた。今度も同じことになるのか・・・。
  

コロナ感染死者が１５・９倍　このままだと死者激増が長期化する

コロナ感染死者を２０２１年と２０２２年の３カ月（１０月１日～１２月２９日）をを比べる。

２０２１年　７４４人、
２０２２年　１万１８５３人

なんと２２年の感染死者は２１年の１５・９倍である。
日本のコロナ感染は恐ろしい状態になっている。この結果はコロナ対策が失敗していることを示すものである。

　このままでは感染死者の激増が長期化するだろう。死者激増の原因は専門家、医師会のコロナ対策が原因である。マスメディアが問題にしない限りこのままの状態が続くだろう。今こそ、マスメディアはコロナ感染が悪化した原因を追及するべきである。菅政権のコロナ対策と岸田政権のコロナ対策を比べて岸田政権の感染激増の原因を明らかにするべきだ。
　残念ながらしないだろうなあ。マスメディアと専門家は癒着しているからなあ。
  

辺野古移設反対派は嘘を県民に信じさせて巻き込んでいる　でも破綻する運命にある

〇ガマフヤー具志堅隆松は沖縄戦で犠牲になった人の遺骨が眠る本島南部の土砂が辺野古新基地建設の埋め立てに使われようとしていると主張し続けている。具志堅氏は国連でも訴えた。

　埋め立てに使用するのは土砂の下にある石灰岩である。土砂は埋め立てに使用しない。だから、具志堅氏は嘘をついている。

　遺骨が残る可能性がある南部の土砂の使用中止などを求め、県内外の２２７議会が意見書を可決したという。ガマフヤー具志堅隆松代表は県内外の１７４３の地方議会に意見書の可決を促す要望書を送付した。１７４３の地方議会の中で可決したのはわずか２２７自治会であった。具志堅の意見書を支持しない自治体が圧倒的に多いということだ

〇辺野古を埋め立てれば汚染されて、魚やジュゴンは棲めなくなるし。サンゴは死滅する。

　嘘である。日本には公有水面埋立法がある。汚染しないための厳しい規則がある。汚染を信じた県民は反対していたが、埋め立て工事が始まり、汚染しないことが明らかになると反対する県民は減っていった。

〇有事になれば辺野古新基地はミサイル攻撃される。

ミサイル攻撃されるのは辺野古新基地だけではない。沖縄の軍事基地すべてが攻撃される。辺野古新基地ができなかったら普天間飛行場がミサイル攻撃される。だがそのことは言わない。あたかも建設予定の辺野古新基地だけがミサイル攻撃されるように言う。

　辺野古移設反対派は移設すれば辺野古の海が汚染される、沖縄戦犠牲者の遺骨が埋め立てに使用される、有事の時ミサイル攻撃されるなどと、県民に嘘をばらまいて、移設反対運動を展開してきた。
　反対派の嘘は最初は信じられる。しかし、年月が経てば次第に嘘の皮が剥がれていく。嘘を信じない県民が増えていく。県民の支持は減少していく。いつまでも騙し続けることができると思ったら間違いである。
  

「戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂」は真っ赤な嘘　だから、デニー知事は採掘届を受理せざるを得なかった

沖縄県糸満市米須の土砂採掘を巡り、県が業者からの採掘届け出を受理した。辺野古基地建設に反対であるデニー知事の県政が受理したのである。デニー知事は米須の土砂を辺野古埋め立てに使うことを認めたのである。今までデニー知事は辺野古埋め立てに関する政府の申請を全て拒否した。だから、米須の土砂採掘も拒否するはずである。しかし、違った。受理した。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は「チルダイ（落胆）した。辺野古移設に反対し政府と対立している玉城デニー知事が受理したのを具志堅氏は信じられないだろう。「デニー知事がどう考えているのかを問いたい」と述べている。
デニー知事はなぜ受理したのか。受理すれば辺野古移設に賛成していると思われる可能性がある。選挙公約で掲げた辺野古移設反対が疑われるだろう。オール沖縄から反発されるかもしれない。それにも関わらずデニー知事は採掘届を受理したのである。辺野古移設反対派の支持を失うかも知れないのにだ。なぜデニー知事は受理したのか。理由はガマフヤー植松の「戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を埋め立てに使用する」は真っ赤な噓だからである。
鉱山の開発を計画する沖縄土石工業の永山盛也代表は、「出荷するのは土砂ではなく琉球石灰岩であり、遺骨が混じることは絶対にない」と説明している。鉱山の表面にある土砂は取り除き、下にある石灰岩を採取するのである。石灰岩に遺骨が含まれることはない。永山代表はもし県が受理しなかったら訴訟すると断言している。裁判になれば確実に県が敗北するだろう。
政府との裁判に負けたら地方自治を政府は差別していると政府を批判することができる。しかし、民間との裁判で負けると県が民間を差別していると思われる。デニー知事のイメージが悪くなる。県民の支持を維持するためには敗北確実の民間との裁判を避けるべきである。だから、採掘届を受理したのである。
ガマフヤー具志堅を信じた遺族や市民団体は落胆し、具志堅を信用しなくなるだろう。真っ赤な嘘による糸満市米須の採掘阻止運動は県の採掘届受理で終わった。植松は悪あがきするだろうが、今月３１日以降に採掘工事が可能になる。来年採掘が始まれば完全な終焉である。
  

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日本は２１万人　米国７万人　コロナ感染を世界１にするのが日本感染専門家の得意技

　日本のコロナ感染は２１万人を超した。米国は７万人である。日本は米国の３倍の感染数である。日本の世界トップの感染は１カ月以上も続いている。専門家は致死率が下がったので第２類から第５類にしようとしている。ところが死者は２７日４３８人、２８日４１２人と初めて４００人を超えた。感染数は第７破より少ないのに死者は増えている。専門家は死亡率は下がっているといっているが現実は死者が増えているのである。専門家の判断はおかしい。名だけの専門家ではないか。
　去年の１２月の感染は１００～３００人であった。ところが今年は２０万人を超している。菅政権はコロナ感染を減らすために緊急事態宣言を発令して９時以降の飲食店の営業を禁じた。飲食店には補助金を供与した。岸田政権は緊急事態宣言をしないでコロナ感染を放置した。だから、第７波では２６万人に達し、第８波でも２０万人を超した。緊急事態宣言で飲食店に供与した金はゼロになり、その代わり莫大な政府の金がＰＣＲ検査をする病院に流れた。コロナ感染者が激増することにより飲食店の客は減っていった。経営は悪化し、倒産する飲食店が増えている。
　医師会の圧力でＰＣＲ検査の結果陽性であっても軽症、無症状者は保健所に報告しないようになった。医師の事務負担が激減したのである。ＰＣＲ検査は激増し、事務作業は減ったのが病院である。

　岸田政権は医師会や専門家の言いなりになり、感染は激増し、病院に莫大な利益をもたらし、飲食店を窮地に追いやった。

　岸田首相は経済を優先させる理由で緊急事態宣言を実施はなかった。緊急事態宣言は飲食店の９時以降の営業を禁止するだけであり、飲食店以外の企業は自由に営業できた。コロナ感染が１０万２０万人と増えれば人々は飲食店に行かなくなるし、会社の欠勤者が増え、経済活動が悪化する。
　岸田首相のコロナ対策はコロナ感染を激増させる一方で病院の利益を莫大にするものである。
　マスメディアは感染が２０万に激増しても、死者が４００人を超えても岸田政権批判をしない。菅政権のコロナ対策を批判し続けた専門家、医師会、マスメディアが岸田政権を批判しない。奇妙である。
  

台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争
台湾有事になった時の日本の対応のやり方で右系と左系が対立している。
左系は沖縄に中国本国まで届く長距離ミサイルの基地を南西諸島に建設すれば台湾有事なった時に中国は沖縄をミサイル攻撃する。台湾有事は沖縄有事になる。沖縄が有事にならないためにミサイル基地建設に反対している。右系は建設に賛成している。故安倍元首相は「台湾有事は日本有事」であると述べていた。日本防衛のために軍事増強は必要であると考えていた。右系は南西諸島のミサイル基地建設によって中国の台湾進攻を防ぐ考えであり、ミサイル建設に賛成である。
右系左系に共通することがある。台湾有事は起こると考えていることだ。起こらないとは考えていない。しかし、ウクライナ戦争をみれば中国が台湾進攻をするとは考えられない。もし、台湾進攻をするなら中国は５０カ国の民主主義国家の軍事支援の台湾と戦わなければならない。
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で１０カ月である。ウクライナは、戦車・装甲車約２千両を含む武器支援を約５０カ国から得ている。９～１１月には東部や南部の占領地を広く奪還した。２１日には米国から１８億５千万ドル（約２４５０億円）規模の新規軍事支援を取り付け、反転攻勢を一層進める構えだ。
台湾はウクライナと同じ民主主義国家である。民主主義台湾が独裁中国に侵攻されれば民主主義国家は黙っていない。軍事、経済支援をする。そのことを明らかにしたのがウクライナ戦争である。
米国、ＮＡＴＯは中国が台湾進攻すれば台湾を支援することを宣言している。中国は米国、ＮＡＴＯ、日本、イギリス、オーストラリアなどとも戦わなければならない。そして、５０カ国の民主主義国家の支援とも戦わなければならない。こんなハンディがある戦争を中国がやるはずがない。
中国の世界戦略は一帯一路である。一帯一路は軍事ではなく経済中心の戦略である。台湾に軍事侵攻をすれば一帯一路で進出している国々の中で中国を用心したり嫌ったりする国が出てくるだろう。台湾進攻は一帯一路戦略に悪影響を及ぼす。台湾進攻はうまくいかないのは確実である。侵攻すれば習政権が崩壊する可能性がある。そんな危険なことを習政権はやるはずがない。
中国軍はミサイル５発を日本の排他的経済水域の中に落としたり、台湾周辺で空軍・海軍の合同軍事演習したが、それは戦争に発展しない脅し目的の演習である。
  

安保関連３文書批判に９０歳以上の戦争体験者を利用した琉球新報

　琉球新報は安保関連３文書の閣議批判に９０歳を超す沖縄戦体験者などの老人を登場させた。
沖縄戦で砲弾が飛び交う中を逃げ惑った翁長安子さん（９３）、名桜大学学長も務め、現在は沖縄戦体験の継承に力を注ぐ瀬名波栄喜さん（９４）、は疎開先の台湾で学徒兵として動員され、戦後は小学校教員として平和主義の大切さを説いてきた宮城政三郎さん（９４）、佐渡山照子さん（９１）である。
９０歳を超す老人たちが安保関連３文書を読み、内容を理解した上で新報に自分の意見を述べたのか。彼らは安保関連３文書を本当に理解したのか。考えられない。
「人殺しのために税金を使うなんて許せない。（そもそも）戦をしなければいいわけよ」「弾の雨あられの中をどれだけの人が死んでいったか。訓練をしても全く意味がない。命を大切にしてほしい」戦争を前提に軍備強化することに納得できない。日本は二度と戦争を起こしてはいけない」・・老人たちは反戦平和を主張するだけ。
沖縄体験の老人たちも安保関連３文書に反対していると県民に信じさせるための新報の演出としか思えない。
  

台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない

　沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事になった時に沖縄が中国に攻撃されると考えているから、沖縄が戦場にならないために、ミサイル基地建設に反対しているのが沖縄である。ということは沖縄が攻撃されなければ台湾有事は起こってもいいと沖縄はおもっているということである。沖縄さえ平和であれば台湾が中国に侵攻されて、中国に支配されてもいいのだ。

台湾は民主主義国である。中国は共産党一党独裁国である。独裁国中国が民主主義国台湾を支配するための戦争が台湾有事である。沖縄は台湾有事には反対していない。台湾有事が沖縄に戦争をもたらすことに反対している。台湾有事の時に沖縄を戦争に巻き込む恐れがあるミサイル基地建設に反対している。

台湾の民主主義を守ることに関心がないことは沖縄に内なる民主主義がないからである。内なる民主主義があれば台湾の民主主義を守ることに強い関心を持ち、中国の台湾進攻に反対するはずである。内なる民主主義があれば台湾が中国に侵攻されないように日本は努力べきであると主張するだろう。残念ながら沖縄は主張しない。台湾有事が沖縄を戦場にしないことを望み、ミサイル建設に反対するだけである。
　
自民党議員は沖縄と違う。次々と台湾を訪問して台湾との関係を深める努力をしている。
内閣官房副長官や経済産業大臣など政府の要職を務めた経験を持つ世耕議員は。平素より台日関係の深化に力を尽くしている。世耕議員は、自民党の「安倍派」に属する国会議員を率いて台湾を訪問し、具体的行動をもって台湾支持の姿勢を示し、台湾と日本の友好関係が長い歴史を経てなお盤石であることをアピールしている。
台湾外交部は、
「台湾は自由、民主主義を守るという一貫した信念を掲げ、日本など近い理念を含む国々とこれからも連携し、普遍的な価値観を守っていきたいと考えている。今回の世耕議員の訪台は、台日間の実質的な友好と協力関係を深化させるものと強く信じている」
と世耕議員に述べた。
民主主義国である日本と台湾は連携し共闘する努力を積み重ねていくべきであり、自民党議員は積極的に台湾と交流している。
与党であり、日本の政治を担っている自民党は民主主義政党である。だから、民主主義国台湾と友好と協力を深める努力をしている。しかし、沖縄は違う。沖縄が戦争に巻き込まれることだけを嫌っている。沖縄戦で多くの民間人が犠牲になった。二度と沖縄で悲劇を起こさせないというのが沖縄である。沖縄は反戦平和主義である。沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事の時に沖縄が攻撃される。だから、ミサイル基地建設に反対している。反戦平和主義沖縄にとって民主主義は関心がない。民主主義国台湾が独裁国中国に侵攻され支配されても沖縄が平和であればいいのだ。

沖縄は５０年前に日本復帰して、日本の政治体制に組み込まれた。日本の憲法、法律が適用され沖縄は民主主義国家の地方自治体になった。沖縄が民主主義の戦いをして勝ち取ったのではなく外＝日本から与えられた民主主義である。だから沖縄には内なる民主主義がない。沖縄の内にあるのは反戦平和である。それも沖縄だけの反戦平和である。
  

「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会　

総決起集会では共同代表の照屋寛之氏が「戦争準備の安保３文書もでき、戦争に向かっている。台湾有事に巻き込もうとする政治や日本政府の奴隷になるわけにはいかない。地域の人にも思いを伝えながら、互いが結集して戦っていこう」と呼びかけた。
照屋 寛之は政治学者である。、専攻は行政学、政治学。沖縄国際大学名誉教授。去年うるま市長選に立候補したが落選した。政治家、弁護士の照屋寛徳は親戚。

多くの情報を集め、分析し正しい判断をするのが学者であると市民は信じている。だから、学者である照屋氏が安保３文書で戦争に向かい沖縄は台湾有事に巻き込まれると言えば多くの市民は信じるだろう。
日本は議会制民主主義国家である。沖縄が日本政府の奴隷になることは絶対にない。そもそも日本国家は国民の選挙によって成り立っている。自民党政府が戦争に向かうのであれば国民が自民党政府を否定し別の政党の政府になる。議会制民主主義国家の日本では沖縄を奴隷にしたり戦争に突き進む政府は絶対に表れない。照屋氏はそんなことさえ知らない学者である。
照屋氏は市民の学者への信頼を利用して市民にあらぬ恐怖を植え付けている。沖縄には照屋氏のような学者が多い。学者だけではない。マスメディアも同じである。

元琉球新報記者の新垣邦雄氏は安保３文書によって「戦闘になれば沖縄が標的となる。勝連分屯地には地対艦部隊の連隊本部が置かれ、嘉手納基地やホワイトビーチなど重要軍事施設がある中部地域は危険になる」と総決起大会の講演で指摘した。
マスメディアは国内国外の情報を一番多く集める。中国、台湾、米国の情報の分析の結果、日本と中国が戦争になると新垣氏が言えば多くの市民は信じるだろう。

照屋氏、新垣氏の狙いは自民党政府が戦争に向かっていて、自民党政府は沖縄を戦争の犠牲にしようとしていることを県民に信じさせることである。辺野古埋め立てと同じように年月が経っていけばミサイル基地は建設されて、戦争は起こらない。彼らの嘘が次第に明らかになっていくだけである。

  

台湾支援の米国防権限法が成立したので中国軍が台湾周辺で演習　米国防権限法に報復だと

　【北京共同】中国軍は25日、台湾周辺の海空域で火力を用いて複数の軍種による軍事演習を実施した。米国と台湾による挑発への対応だとしている。東部戦区の報道官が発表した。米国で台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が成立したことなどへの報復だとみられる。
　演習規模は不明。報道官は「必要な全ての措置を取り、国家主権と領土を断固守る」と強調した。

　米国の国防権限法が成立したので中国は台湾周辺で軍事演習をした。中国にとって日本の(安保法案の３文書より国防権限法のほうがはるかに脅威だ。安保法案の３文書が東アジアにおける緊張を高めるという「立憲デモクラシーの会」の学者たちの主張は視野の狭い、現実を客観的に見ることができない。「立憲デモクラシーの会」は学者として失格者の集まりである。
  

立憲デモクラシーの会学者たちの安保関連３文書への嘘による批判を暴く

政治学者や憲法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が２３日、国会内で記者会見し、「(安保法案の３文書による)防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と批判する声明を発表した。緊張を高めるというがすでに東アジアでは中国と周辺国と緊張している。
日本と中国も緊張している。日本の領海である尖閣の海に中国公船が侵入している。中国が仕掛けた緊張である。立デモ会は中国の仕掛けた緊張は黙って受け入れろというのか。

　中国は領有権をめぐって周辺各国とにらみ合っている。中国は南シナ海の南沙諸島で領土拡大を目的に埋め立て造成をどんどん進めている。２０１５年には１３００ヘクタールを造成し、軍事基地も建設した。現在も造成して領土を拡大している。
今年は新たな行政区を設置すると発表した。中国の領土拡大に領有権を中国と争うベトナムは「行政区設置はベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」とコメントし、中国の行為を非難した。
ベトナムは積極的に南沙諸島の領土拡大をやっている。２０２２年後半に南沙諸島の造成は１７０ヘクタールである。　
中国海警局の艦船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。中国とベトナムの緊張は高まっている。

　フィリピン国防省は、係争水域での「中国の活動」に懸念を示し、南シナ海でのプレゼンス強化を軍に命じた。

　中国とインドも領土問題で対立している。インドのラジナート・シン国防相は１３日、議会で議員らに経緯を説明。中国軍が係争地帯で「インドの領土に侵入」し、「一方的に現状を変更しようとした」ことから、衝突が起こったと述べた。死者はでなかったが、２０２０年６月の衝突では、インド兵２０人と中国兵が少なくとも４人死亡した。

　中国は周辺国ベトナム、フィリピン、インドと緊張状態である。日本とも尖閣で緊張状態である。アジアの緊張を生み出しているのが中国である。

　立憲デモクラシーの会は中国がつくり出したアジアの緊張を理解していない。だから防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と見当はずれの批判を行うのだ。軍拡をどんどん進めているのが中国である。中国がアジアの軍拡競争を高めている。日本の３法案がアジアの軍拡競争に影響するのは中国に比べれば微々たるものである。

　立デモ会は嘘をつく。
　岸田内閣が３法案を決定したのは違法ではない。それに内閣で決定したからといって法律として決まったわけではない。国会に提出する法案を決定しただけである。ところが立デモ会の学者は、手続き面でも「国会で説明せず内閣と与党だけで重大な政策転換を行った」として「国民不在、国会無視の独断」と批判したのである。国会で説明するのはこれからである。まだ、政策転換はしていない。国会で多数決で決まって初めて法律になり、３法案が実施されて初めて政策は転換されるのだ。
　憲法、政治の専門家であるのに法案と法律の違いも知らないようである。議会制民民主主義の基本を知らないのだ。いや、専門家が知らないはずはない。立デモ会の学者たちは３法案に反対だから岸田内閣、自民党、３法案のイメージを悪くして廃案にするために嘘を言っているのだ。憲法、議会制民主主義よりイデオロギーに固執している学者たちである。
  

台湾有事⇒沖縄有事⇒日中戦争⇒核戦争・・・だから台湾有事は起こらない

台湾有事が沖縄有事になるという考えがある。台湾有事は米中戦争になる。だから、米軍基地のある沖縄も有事になる。そのように専門家は考えている。米中戦争は核戦争になる。専門家も核戦争になると予想している。米中核戦争・・・あり得ないことである。

沖縄へのミサイル基地建設に反対するのは中国と日本が有事になると沖縄がミサイル攻撃され、戦場になるという理由である。戦場にならないためにミサイル基地建設に反対している。でも中国と日本が有事になる原因は説明していない。
沖縄が有事になる原因に中国の台湾侵攻が上げられている。中国が台湾侵攻したら台湾を支援する日本は先島からミサイルで台湾を支援するだろう。だから中国軍は沖縄をミサイル攻撃する。その考えから中国の攻撃を防ぐためにミサイル基地建設に反対している。
沖縄には米軍基地がある。台湾有事になれば米国は台湾を支援する。沖縄の米軍基地から中国軍を攻撃するだろう。米軍の攻撃を止めるために中国軍は沖縄を攻撃する。だから、ミサイル基地を建設しなくても台湾有事は沖縄有事になる。台湾有事をミサイル建設反対の理由にすることはできない。

台湾有事は本当に起こるのだろうか。２０２３年に台湾侵攻が行われる可能性が高いと予想している専門家もいる。台湾有事になり中国軍が沖縄を攻撃すれば米軍との戦争に発展する。台湾有事は米中戦争に発展するのだ。そのように予想している専門家もいる。
核戦争にならなくても習主席は米国との戦争を避ける。米中戦争になれば一気に中国経済は停滞する。外国資本が中国から出ていくからだ。中国が経済世界二位になったのは外国資本が中国進出したからだ。外国資本が出て行けば中国経済は最悪になる。
中国と台湾の間には海峡がある。ロシアとウクライナのように陸続きではない。ミサイル攻撃は海を隔てていてもできるが軍隊は船で移動させなければならない。
台湾海峡は最も狭い箇所でも約１３０キロメートルある。米軍の軍艦が台湾海峡を航行している。
　中国軍は１３０キロ以上の海峡を移動しなければ台湾に上陸することはできない。海峡に米艦隊だけでなくオーストラリア、英国、ＮＡＴＯなどの軍艦が中国軍艦の侵攻を邪魔するだろう。中国が台湾を軍事力で制圧するのは非常に困難である。海峡が中国の台湾進攻を食い止めている。
　
　習主席が台湾進攻できないのは経済、政治問題もある。
　実際は、習主席が中国を完全に支配している状態ではない。中国政界には反習主席派も存在する。習主席は官僚出身であり習政権は官僚中心の政治体制である。習政権前は人民海軍が政権を握っていた。人民解放軍が勧めていたのが市場経済であった。人民解放軍の市場経済政策で中国が経済世界二位になった。習政権になると市場経済を管理経済にした。習主席の北京派と対抗しているのが人民解放軍の上海派である。

　もし、習主席が台湾進攻に失敗すれば政権を失う可能性が高い。だから台湾有事は起こらない可能性が高い。

岸田内閣が「国家安全保障戦略」など安保３文書の閣議決定した時期に中国軍が南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施しているのは日本への警告であって戦争の準備ではない。
中国は台湾進攻をしないと思う。しないというよりできない。台湾に侵攻してはいけないことをウクライナ戦争は教えている。
  

沖縄をミサイル攻撃するということは米国と戦争すること　それでも中国はミサイル攻撃をするのか　

　共産党の志位委員長は「辺野古に新基地が建設されると有事になれば辺野古はミサイル攻撃される」と指摘していた。新基地とは米軍基地である。志位委員長が指摘したのは沖縄の米軍基地は有事になるとミサイル攻撃されるということである。カデナ空軍基地、普天間飛行場、那覇軍港など沖縄の米軍基地は有事になるとミサイル攻撃されると志位委員長は言ったのだ。

　現在、問題になっているのが石垣、宮古などに長距離ミサイルを設置すれば有事の時に沖縄がミサイル攻撃され戦場になるという理由でミサイル基地建設に反対している。しかし、すでに米軍基地が存在している。有事になればミサイル基地がなくても沖縄はミサイル攻撃されて戦場になるのだ。有事になると沖縄がミサイル攻撃されるという理由ではミサイル基地建設反対の理由にはならない。反対の理由にならないことを指摘したのは共産党の志位委員長であるし、新基地建設反対運動を展開したオール沖縄である。
先島にミサイル基地を建設すれば有事の時に沖縄はミサイル攻撃されるといい、沖縄を戦場にしないためにミサイル基地を建設するべきではないと主張しているデニー知事、辺野古移設反対派、弁護士、学者、ジャーナリスト等々。彼らに共通することがある。どのような理由で有事になるかを一切いわないことである。

有事になるとミサイル攻撃されるのなら有事にならないように努力するべきである。そのためには有事になってしまう原因を知らなければならない。それなのに「有事になると・・・」とはいうのに、どのような事態が有事になるかを説明しないのだ。
ミサイル基地建設が有事の原因にならないの確実である。それどころか米軍基地とミサイル基地は有事にさせない効果がある。もし、中国と有事になれば沖縄から米軍の戦闘機が飛び立ち、先島からはミサイルが中国を攻撃する。中国は多大な被害を受ける。中国は米軍、日本との戦争は避けるだろう。ミサイル基地は中国と有事にさせない働きがあることを認識するべきである。

ミサイル基地建設が沖縄有事の原因になることない。むしろ有事になるのを押さえる。沖縄有事を理由にミサイル建設反対することはできない。

  

絶対に大きなうねりにならない老人たちの新たな運動

安保関連３文書の閣議決定とミサイル配備で、沖縄が軍事対立の最前線となる懸念が高まるとして、反対する全県組織の立ち上げを目指した集会が２１日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。山城博治共同代表は戦争に反対する全県組織の結成を提案した。参加者たちは「全県的に大きなうねりをつくる必要がある」と賛同した。
キャンプ・シュワブの座り込み運動に見られるように大きなうねりをつくれる能力を彼らは失っている。失っていることを認める発言があった。
「会合に若い世代が参加していない」
である。シュワブの座り込みは老人がほとんどである。彼らは７５年前の沖縄戦の悲惨さだけを理由に米軍基地建設に反対して座り込みをしている。老人のこだわりを若者におしつけるだけでは若者を参加させることはできない。「抑止は必要だ」という意見が県民にあることを知りながら抑止の必要性を理解しないのが彼らである。若者に賛同されない老人たちの運動が全県的に大きなうねりになることはない。

　沖縄戦前年の１０・１０空襲や翌年の地上戦を経験した「９・２９県民大会決議を実現させる会」会員の玉寄哲永さんは、「沖縄戦の惨状を見れば軍備強化は抑止にならない」と強調したという。体験絶対主義である。
　沖縄戦になった原因は日本の軍事力が米国の軍事力に劣っていたからである。もし、日本の軍事力が勝っていたら米軍を撃退し沖縄戦にはならなかった。それに敗戦が必死となっても日本軍が政権を握っている日本は降伏しなかった。もし、米軍がフィリピン、台湾を制圧していた時に敗北を宣言していたら沖縄戦はならなかった。このことは高校生の授業で教わったことである。そんなことを知らないで沖縄戦で体験したことを絶対視しているのがこの会合に集まった老人たちである。彼らは現在起こっているウクライナ戦争に目を向けることはない。７０年以上も前の沖縄戦だけに目を向けている。若者は７０年以上も前の沖縄戦だけでなく、ウクライナ戦争にも目を向けている。ロシアがウクライナに侵攻したのは数日でウクライナを陥落させることができると思っていたからだ。ウクライナの軍事力は非常に弱いと見たから侵攻したのである。もし、ウクライナの軍事が強いと思えば侵攻しなかったはずである。このことは何度も報道されているから多くの若者は知っている。だから、「抑止は必要」と思うのだ。沖縄戦の悲惨な体験だけにこだわっている老人たちの運動が全県的になることはない。
  

自衛隊は２３万１７６９人　米軍は４万４４８０人　それで米軍が日本を防衛しているというのか

沖縄県には国土の約０・６％しかない土地に、日本の米軍基地の約７０％が存在しているという。沖縄の米軍基地が日本を防衛している。県民が危険にさらされているというのが定着している。沖縄二米軍基地と日本防衛の話の中で自衛隊は登場してこない。日本防衛について話す時は米軍だけでなく自衛隊についても書くべきである。しかし、書かない。書くと自衛隊の存在が大きくなり、米軍の存在が小さくなるからである。

米軍基地の７０％が沖縄に集中しているというのは米軍専用の基地だけを入れているからである。米軍は自衛隊と共用している基地がある。共用施設を含むと沖縄の基地は１９％である。米軍の軍事訓練は自衛隊と共用の北海道の基地でやっている。狭い沖縄では本格的な軍事演習はできない。共用の基地を含めると一番大きいのは北海道である。沖縄ではない。




自衛自衛官総数は、２３万１７６９人。 米軍人は４万４８５０人である。

　自衛隊は米軍の５倍以上である。基地も米軍より自衛隊の方がはるかに多い。日本の防衛は自衛隊と米軍やっているが軍事力は自衛隊のほうがある。それなのに沖縄の米軍が防衛しているというのは間違っている。米軍は自衛隊より戦力が劣っている。
国土の約０・６％しかない沖縄に、日本の米軍基地の約７０％が存在していると吹聴するのは、沖縄の米軍を誇張し、米軍基地撤去運動を展開するためである。

ウクライナ戦争で米国が民主主義国家ウクライナを軍事支援している。多くの民主主義国家がウクライナを支援しているが米国は群を抜いている。米国が民主主義を徹底して守る国であることを私たちに見せたのがウクライナ戦争である。
沖縄の米軍基地は民主主義国家日本だけでなく韓国、台湾、フィリピンなどのアジアの民主主義国家を守る存在である。民主主義を守るために存在している米軍基地であることを理解するべきである。

ウクライナに米軍基地があったらロシアはウクライナに侵攻しなかっただろう。世界最強の米軍とは戦争したくないからだ。沖縄は戦後７５年間も戦争にならなかった。戦争になる恐れも全然なかった。米軍基地が存在していたからである。米国が統治していた復帰前は尖閣に中国船が潜入したことは一度もなかった。

日本の防衛を担っているのは自衛隊である。米軍はアジアの民主主義を防衛している。
  

ひろゆき氏、毎日新聞記事に反論　市民が鋭いコメント　これこそ民主主義報道

ひろゆき氏が沖縄をあざ笑うなと批判する毎日新聞記事に反論した。「変な反対活動を指摘するとなぜ沖縄全体をあざ笑う事になるのだろう」と反論した。
ひろゆき氏は「平日に１５分座るのを３回、雨や雪だと休みなのに『座り込み』が継続してるかのように書くのは間違いじゃない？という指摘がどうしても沖縄を笑うことになるのかわからないです。」と指摘したうえで、「変な反対活動を指摘するとなぜ沖縄全体をあざ笑う事になるのだろう。沖縄には、変な活動家しか住んでないのかな？」と持論を展開した。
ひろゆき氏の指摘する通りである。ひろゆき氏の指摘はキャンプ・シュワブの座り込みと立て看板の内容的なずれを指摘しただけであって沖縄全体とは関係がない。それなのに沖縄全体と関係あるとみなすのはまともな活動家ではない。変な活動家である。
ひろゆき氏の主張は今まで述べたことである。新たな意見はない。注目すべきはひろゆき氏へのコメントである。コメントで新聞社が独裁であることを市民が述べている。
ひろゆき氏のツイートへ投稿したコメント

〇どうして新聞は事実を報道しないのかな！？私は、ひろゆきさんに感謝してる。本当のことを報道していただいたので今までのモヤモヤがスッキリしましたー！」

　新聞が事実を報道しないのを市民は知っているのだ。新聞は一方的に市民に新聞の主観的な情報を流す。あたかも客観的であるかのように。記者も客観的な立場になって報道していると錯覚している。しかし、実際は新聞社、記者の主観によって報道しているのだ。嘘の報道に気づいた市民がいても市民に報道を批判することはできない。発表する場がないからだ。ネットがあるが新聞のほうが圧倒的に情報を流すこととができる。
　有名なひろゆき氏がツイートしたから多くの市民の意見がひろゆき氏のツイートを通じて世間の目に触れることができるようになったのである。

〇沖縄じゃなぜか容認されてる感じになってるけどあの座り込みって道交法違反と威力業務妨害なんですけどね。なぜか容認されてる感じになってるけど。

　日本は法治国家である。国道沿いでの座り込みは道交法違反と威力業務妨害である。違法行為を堂々とやっているのがシュワブの座り込みである。辺野古移設反対派は国道を占拠するデモをやり、国道で県民大会もやった。県民大会には県知事、国会議員も参加した。国道で県民大会をするなんて考えられないことである。沖縄警察もおかしい。沖縄はおかしい。

〇ひろゆきさんのお陰でメディアが公平中立ではなく自分達の意向に合わせて湾曲したニュースを流す機関であることが鮮明になりました。

　メディアは公平中立であると信じていた市民もひろゆき氏のツイッターを見て、公平中立ではないことを知った。そして、自分が思ったことをコメントすることができた。ツイッターは市民の視界を広げたのである。一方的な情報を流す新聞よりツイッターは民主的である。

〇必要以上に騒ぐ事で誰にも触れられない聖域と化す事を狙っているのでしょうが、この現代においてそれは通用しないって事をこのお年寄り達は理解していません。

　現代においては誰にも触れられない聖域をつくることはできない。シュワブの老人たちはそのことを理解していないと指摘している。その通りである。だから、シュワブの座り込みは少数である。減るだけで増えることはない。的確な指摘である。

　ひろゆき氏のツイッターへのコメントを見れば、ひろゆき氏を盲目的に信じていないことが分かる。。彼らはしっかりと自分の考えをコメントしている。
沖縄大学非常勤講師の親川志奈子氏は
「あざ笑うことによって仲間が出てくる。そこに一緒に乗れる人たち、お客さんがいて、沖縄をあざ笑うことで得られる利益がある。沖縄はたたいても大丈夫な対象で、沖縄をあざ笑うことで評価される一定の客層がいるということを、沖縄は見せつけられた。ひろゆき氏のツイートが実際に何十万といういいねをたたき出すことを見せられ、沖縄をあざ笑うことはこれだけの人に受けるということを見せつけられた」
と述べているが、コメントをみれば親川氏がまちがっていることがはっきりと分かる。
　ひろゆき氏のツイートにコメントしたのはひろゆき氏の仲間ではない。お客さんでもない。客層でもない。自分の意見を自由に述べた市民である。
　市民のコメントを見れば、マスメディアがニュースを歪曲し、マスメディアの主張を一方的市民に押し付けることができる時代は終焉したことを感じさせる。


  

仲地礼亜投手は家の近くの古堅南小学校出身だ

家の近くに古堅南小学校がある。娘の母校である。
写真は古堅南小学校に掲げられている垂れ幕である。

中日ドラゴンズはドラフト会議で沖縄大の仲地礼亜投手（２１）を事１位指名した。ドラフト制以降で沖縄県内の大学から指名されるのは史上初だという。仲地礼亜投手は古堅南小学校である。
踏め現南小学校からドラフト一位指名の選書が出た。
すごいことである。

  

共産党・左翼と対決しているのはデニー知事　対決しない自民党県連のふがいなさ

　デニー知事は日米安全保障を認め、専守防衛のための軍事力保有を認めている。そして、中国の攻撃に対する防御を目的とした南西諸島における自衛隊の体制強化についても、米軍基地の整理縮小を進め基地負担の軽減につながるのであれば認めると発言している。
　デニー知事の方針は自衛隊基地建設に反対しているオール沖縄の共産党と社民党の左派と対立する。すぐにノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会がデニー知事に公開質問状を出した。共同代表は石原昌家、宮城晴美、具志堅隆松、ダグラス・スミス、山城博治とそうそうたるメンバーである。
　
　質問状は、台湾有事の際には沖縄が戦場になるのは必至。政府の大規模な戦争準備政策に対し、県民の命と暮らしを守ることを最大の使命とすべき県知事が戦争準備政策に賛成していると批判している。
　長距離ミサイルが沖縄配備されると沖縄の島々が中国ミサイルの攻撃目標になるし、沖縄が戦場にされると主張し、デニー知事に「二度と沖縄を戦場にしない」という公約を守り、反対の意思を示すように要求している。

１　１２月８日回答は知事の本位ということで間違いないですか。
２　島々の港湾・空港の使用許可が、ひいては全面的な軍事利用に繋がっていくだろうことは、辺野古新基地建設用土砂の搬出港となっている塩川港を見れば明らかですが知事にそのような懸念や認識はありませんか。
３　沖縄配備の地対艦ミサイルの中国に届く長射程化、その他長射程ミサイルの沖縄配備が報道されています。「専守防衛」を逸脱し、沖縄のミサイル戦場化懸念されます。知事はこれからミサイルの沖縄配備を容認なさるのか。自衛隊「旅団」の「師団」格上げも容認するのか、お伺いします。
４　沖縄が戦争に巻き込まれることに歯止めをかけるにはどうしたらいいかお考え聞かせてください。
　　　　　　 　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会
　南西諸島の自衛隊強化についてデニー知事はオール沖縄の左派と真っ向から対立している。左派が自衛隊強化を認めることは絶対にない。対立を解消しなければデニー知事支持を止めるほどの対立である。
　デニー知事がオール沖縄左派と真っ向から対立するとは予想していなかった。
　デニー知事は自衛隊の増強を否定していない。増強するなら国政でしっかりとした議論することを要求している。左派には受け入れられない考えである。デニー知事と左派の対立はデニー知事が左派に同調するまで続くだろう。左派がデニー知事に同調することは絶対にないからだ。

　南西諸島における自衛隊の体制強化の問題がオール沖縄内でデニー知事派と左派の対立になった。オール沖縄の内部分裂である。左派は知識人が多い。理論でどんどん攻める。ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会が出した公開質問状のように厳しい理論攻めをする。デニー知事にとって厳しい対立である。左派の軍門に下るか、それとも反論して自分の主張を守り抜くか。

　自民党県連の知事なら簡単に負ける。左派の主張に賛成する。２０１２年に「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版したが、その出版のきっかけとなったのがブログに書いた「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５憶５千万円経済効果資産の真っ赤な嘘」であった。自民党県連の仲井真知事の時代に左派がつくった嘘の理論を県議会で認めたのだ。嘘の理論に簡単に虜にされる自民に呆れた。「沖縄・・・」には「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」も掲載した。

自民党県連は左派つくった嘘の理論を信じて辺野古移設反対だった。自民党県連は基地問題に関しては左派の言いなりである。共産党議員が那覇軍港の浦添市移籍に賛成したデニー知事に反対している時に「そうだ」と共産党に味方したのが自民議員グループであった。怒ったデニー知事ば思わずその議員グループを指さした。指さした行為はあるまじき行為であると自民党は抗議し、デニー知事は陳謝した。共産党に賛同したことは不問である。そのことではっきりしたのは那覇軍港移設に真剣に考えているのがデニー知事であり、いい加減であるのが自民党であることだ。
　デニー知事が左派の軍門に下るかそれとも最後まで踏ん張るか予想できないが自民党県連がデニー知事を支援することはない。不甲斐ない自民党県連である。
  

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笑わせる　ジャーナリストの自惚れ「民主主義崩壊の危機　「紙」の新聞は社会への窓」　
新聞発行部数は１９９５年ころ、日本全体で７０００万部を超えていたが、現在は３０００万部余と半分以下にまで落ち込んでいるという。一貫して右肩下がりが続いているが、近年は下がり幅が特に大きくなっている。専修大学文学部ジャーナリズム学科の山田健太教授（言論法）は紙の新聞の激減が民主主義崩壊の危機だという。
新聞の売り上げが減ったのは新聞以外でもニュースを知ることができたからである。近年はＳＮＳやネットの普及で新聞以外で多くの情報を得ることができるようになった。だから、新聞の売り上げが下がり続けたのである。新聞の発行部数が落ちたからといって新聞が与えていた情報が世の中で減ったというわけではない。むしろ増えた。「紙」の新聞に代わる社会への窓が増えたのだから民主主義崩壊の危機ではなく民主主義発展の拡大である。ツイッター、ユーチューブ、ブログなど市民の主張が直接できるようになったのは民主主義の大きな発展である。紙の新聞ではジャーナリストの主張だけが一方的に市民に押し付けるだけであった。しかし、現在は市民が堂々と意見を述べることができる。表現の自由がジャーナリストだけの特権ではなくなった。表現の自由が広がり民主主義は発展しているのだ。それはジャーナリストが独占していた表現の世界が解放されたことである。それを民主主義崩壊の危機というのである。民主主義崩壊ではなくてジャーナリスト独裁の崩壊である。ジャーナリスト独裁の崩壊が起こったのがキャンプ・シュワブであった。

ひろゆき氏がキャンプ・シュワブのゲート前を訪れたところ、基地建設反対の座り込み抗議の参加者が誰もいなかった。抗議日数３０１１日と書かれた掲示板と笑顔の写真付きでひろゆき氏は「０日にした方がよくない？」とツイートをした。ひろゆき氏のツイートが拡散し賛否の意見が飛び交った。多くの市民はひろゆき氏に賛成した。一方、沖縄のタイムスや新報は反発し、本土の朝日や毎日などはひろゆき氏を批判した。
ひろゆき氏のツイートへの「いいね」のリツイートは３０万件を超えた。市民は圧倒的にひろゆき氏に賛同したのだ。この事実に対してタイムスはシュワブの座り込み運動のリーダーの意見を掲載している。
山城氏は「沖縄に犠牲を押し付けながら何の自省もない、倫理観の底が抜けた日本の現状を表している。こうしたソフトな形の侮辱が、直接的な暴力を扇動することを懸念する」と語った。(沖縄タイムス)
タイムスは謝罪と撤回の考えがあるかを尋ねたが、返信はなかったという。中立の立場でなければならないマスコミが市民の意見に謝罪と撤回を求めたのである。タイムスは明らかに辺野古移設反対イデオロギーに縛られマスコミとしての中立性を失っている。
週刊朝日はひろゆき氏のツイートから広がった市民の意見を「沖縄が、また笑われている」と判断してひろゆき氏や賛同者を批判している。タイムスや朝日は正しくて素人であるひろゆき氏は正しくない。ひろゆき氏に賛同する市民は愚かだと決めつけているのだ。
現代の若者は米軍基地問題への関心が薄れている。佐藤教授の基地問題のゼミ生はとても少なく、来年は開かない。すると少ないことが間違っていると主張するのが朝日のジャーナリストである。ジャーナリスなら事実を認め、少ない原因を追究するべきである。

１９６８年に嘉手納飛行場にＢ∸５２が墜落爆発した。爆発で住宅の窓ガラスが吹き飛んだ。戦争が起こったと住民は思った。嘉手納飛行場から離れている私の実家も揺れ、爆発音はすごかったという。このことがあり私は学生運動に参加した。学科委員長になった。、

多くの市民がＢ∸５２撤去運動に参加した。
那覇市の国際通りでカンパ運動をすると「私たちの分も頑張って」と多くの市民がカンパした。信じられないほどの金額のカンパだった。
道路一杯のデモ隊が続いた。後ろを見るとはるかかなたまでデモ隊が続いているのが見え、感動した。私は金網を蹴飛ばした。

米軍は嘉手納飛行場からＢ∸５２を撤去した。

学生の頃の私であっても辺野古基地建設に反対しない。宜野湾市民の安全のための普天間飛行場移設だからだ。辺野古移設反対埋没のジャーナリスト独裁に民主主義の痛烈な弾を投げたのがひろあき氏のツイートである。
  

米軍基地がある限り沖縄は有事にならない　それを知らない不思議さ　

　米軍基地のある沖縄をミサイル攻撃するということは米国と戦争するということである。世界最強の米国と戦争する国はない。米国の軍事力は世界最強である。米国と戦争すれば確実に負ける。負ける戦争はしない。米国と戦争になってしまう沖縄へのミサイル攻撃する国はない。あるはずがない。ところが有事になれば沖縄はミサイル攻撃されるという考えがマスコミでは定着している。

　共産党の志位委員長は普天間飛行場の辺野古移設を新基地建設と言い、辺野古に新基地ができると有事の時に辺野古基地はミサイル攻撃されると言った。辺野古がミサイル攻撃されないために新基地建設に反対した。志位委員長は「有事になれば」と仮定した。その仮定が成り立つかは問題にしなかった。仮定が成り立たなければ「有事になれば」とは言えない。
　基地が増えれば攻撃される確率が高くなるように左翼は言うがばからしい。マスコミも左翼に同調している。ウクライナに米軍基地があったらロシアは攻撃しなかった。軍事が強ければ攻撃されない。当たり前である。