沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき

県が株式会社として事業者登録をしているワシントン事務所は米国の法律だけでなく日本の法律にも違反している。

ワシントン事務所は普天間飛行場の辺野古移設を阻止する運動を米国で展開する目的で設立した事務所である。
辺野古移設は米軍の問題であるから日本政府と米国政府の交渉によって決まる。移設先の名護市の市長と交渉するのは日本政府である。米国政府は名護市との交渉はできない。辺野古飛行場は海の埋め立てもする。埋め立ての許可の権限は県知事にある。だから日本政府は仲井間知事と交渉した。名護市長、県知事の合意を得たので日本政府は辺野古移設を米国政府と交渉した。米国政府が了承したので辺野古移設は決まった。日米政府、県知事、市長の４者が合意して辺野古移設は決まったのだ。

県は辺野古移設反対で知事になっ翁長知事の時に辺野古反対移設反対に関して米国と交渉する目的でワシントン事務所を開設した。しかし、米政府は許可しなかった。米政府が政治的な交渉をするのは日本政府だけである。県ではない。だから県の事務所設立を許可しなかったのだ。日本も米国政府と同じである。県が政治目的の事務所を外国に設立するのは禁じる。
どうしても事務所を設立したい県は株式会社で営業を目的とした事務所を設立したいと米政府に嘘をついた。政治活動とは関係のない営業目的の事務所だと信じた米政府は開設を許可した。

開設したワシントン事務所を拠点に、県の駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。ワシントン事務所は表は株式会社として営業をやっているように見せていたが、裏では辺野古移設を阻止する目的で政治活動をしていたのだ。県はワシントン事務所で違法な活動をしていたのである。このことが米政府にばれればワシントン事務所は閉所させられる。米政府には秘密にした。県の策略は成功したのである。
策略が成功したのにはもうひとつの理由がある。県は県議会にもワシントン事務所の報告を一切しなかったのだ。秘密にしていたのだ。
ワシントン事務所について報告することは県が違法行為つまり犯罪を行っていることを白状しなければならないことになる。だから隠したのだ。

もう隠すことができなくなった。

違法なワシントン事務所は即刻閉所するべきである。
自民党はワシントン事務所の開設と維持に密接に関係した職員を見つけ出し、処分するべきだ。