2018年10月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

› 沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義 › 2018年10月

2018年10月31日

県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。県に代わって公表する

沖縄内なる民主主義17新発売中

　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。県に代わって公表する
　県民投票を決議した県は辺野古移設が決まるまでの歴史を県民に公表するべきである。2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で私は辺野古移設が決まるまでの歴史を掲載した。
　池田公室長が「V字型滑走路で地元自治体が辺野古移設に合意したことはない」と答弁したように、歴史的事実を捻じ曲げて自分たちの主張が正しいように見せるが左翼である。
　左翼与党は辺野古移設の真実を隠して県民投票で移設反対の票を増やそうとしている。そんな政治は許されるものではない。
辺野古埋め立ての歴史を見れば誰が正しいかわかる
１９９５年
９月４日米兵による暴行事件発生
１９９６年
３月２２日　大田知事が橋本首相との会談で普天間基地の早期返還を要求。首相は「現
　　　　　　　状は厳しい」と発言
４月１２日　橋本首相とモンデール駐日米国大使が普天間飛行場を５年から７年以内に
　　　　　　　返還すると発表
４月１４日　普天間返還は移設条件付であることが判明
６月.２６日　米軍が普天間移設３候補地（キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、
　　　　　　　嘉手納弾薬庫）を提案していたことが判明
９月１７日　橋本首相来県、講演で撤去可能な海上基地建設検討を表明
１１月１６日　久間章生防衛庁長官が「キャンプ・シュワブ沖が有力」と言及

１９９７年
８月２３日　橋本首相来県、講演で「普天間返還は海上基地建設が前提」と明言
１１月５日　久間防衛庁長官来県、名護市と県に海上基地基本案を提示し、協力要請
１２日２１日　ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票（反対:１６，２５４票,賛成:１４，２６９票）
　　　　　　で反対が賛成を約２３００票上回る
１２月２４日　比嘉名護市長が橋本首相に海上基地受入を伝え、辞職すると表明。
　　　　　　　大田知事は海上基地の結論を出す前に翌年１月中旬以降の再会談を約束。

１９９８年
２月６日　大田知事、海上基地受入れ拒否を表明
２月８日　名護市長選で移設容認派が推進する岸本建男氏が１万６２５３票を獲得し当選
　　　　　　　玉城氏に１１５０票差。投票率は８２．３5％
５月１５日　普天間飛行場の県外移設など要請で大田知事訪米
１１月１１日　小渕首相　海上基地見直し表明
１１月１５日　知事選で県内移設容認（15年使用期限付軍民共用）の稲嶺恵一氏が
　　　　　　　３７万４８３３票を獲得し初当選。大田昌秀氏との表差３万７４６４表。
　　　　　　投票率７６．５４％

１９９９年
８月２１日　宜野湾市議会が県内移設要請決議
９月.２４日　名護市辺野古区行政委員会、陸上・埋め立て案反対決議
９月.２７日　名護市議会「北部地域への新空港早期建設に関する要請決議」否決
１０１５日　沖縄県議会「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」可決
１１月１９日　第13回沖縄政策協議会　稲嶺知事が「早期に移設候補地を表明したい」と
　　　　　　　発言。政府は北部振興策などの取組方針７項目を提示
１１月２２日　稲嶺知事、移設先は名護市の辺野古沿岸沖（キャンプ・シュワブ水域内）
　　　　　　　と発表
１１月２５日　稲嶺知事候補地決定を政府へ伝え、15年使用期限を要請
１２年３日　稲嶺知事が岸本名護市長に移設受入要請
１２月２３日　名護市議会、徹夜審議で辺野古沿岸地域への移設促進決議
１２月２７日　「普天間」で岸本名護市長、条件付き受け入れ表明
１２月２８日　代替施設を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」と閣議決定

２０００年
８月２５日　普天間飛行場代替施設の基本計画を協議する「代替施設協議会」の初会合
　　　　　　　開催。国と県、移設先地元の名護、東、宜野座３市村で構成。第１５回沖
　　　　　　　縄政策協議会も開かれ、２１世紀プラン最終報告を決定
１月１６日　第５回代替施設協議会。
①くい打ち桟橋（QIP）
②ポンツーン（海上浮体）　　　　　　　
③埋め立て―の３工法について協議。
岸本名護市長は使用期限と基地使用協定で「基本計画と同時並行的に進めてほしい」と要望。工法でも環境に配慮した必要最小限の工事・施設を要請
６月８日　第７回代替施設協議会、第６回北部振興、第４回移設先・周辺地域振興、第４回跡地対策準備協議会を開催。代替協では代替施設案として３工法８案を提示。岸本名護市長は「基地使用協定、使用期限、振興策は平行して進めるべき、それらの問題が進展がない状況では、早急に結論を出すつもりはない」と名言。
提示された工法の工期は６年から１８．５年、建設費は１４００億円から１兆円、年間維持管理費は７０００万円から７億７０００万円と試算
１２月２７日　第８回代替施設協議会、第８回北部振興、第５回移設先・周辺地域振興、第６回跡地対策準備協議会を開催。建設位置「リーフ上」で可能な限り側、北東側に建設することで合意。岸本名護市長は「軍民共用でできる限り縮小」との考えを表明

２００２年
９月２７日　稲嶺知事が県議会で１５年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明
１１月１７日　県知事選で稲嶺氏が大差で再選

２００３年
４月８日　政府が辺野古沖で現地技術調査を開始
１２月１９日　第２回代替施設建設協で防衛施設庁が事業主体となることを正式に報告

４月７日　県がボーリング地質調査の公共用財産使用協議に同意

２００４年８月１３日
　米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学の一号館本館に接触、墜落、炎上した。

2004.９月９日　防衛施設局、辺野古沖でボーリング調査開始

ボーリング調査は
反対派の妨害により断念する。
　政府は海上移設を断念する。

１０月１日　小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明

２００５年
２月６日　政府が辺野古移設の見直しを検討していることが明らかに
２月１５日　米連邦議会の海外基地見直し委員会が在沖基地視察で来沖。稲嶺知事が海兵隊の県外移設を要求
３月１０日　小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。しかし、調査により県外移設は不可能であることが判明した。
馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
「馬毛島」のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造るこことでさえ反対するのが本土の住民である。沖縄のマスコミや米軍基地反対派の人たちは米軍基地被害の凄まじさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場用地の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。

６月２３日　小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と兵力の本土移転を困難視「総論賛成、各論反対」で県外移設を断念する。
９月２７～３０日　日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で調整難航
１０月１日　稲嶺知事が県選出国会議員らと意見交換し、普天間代替案のキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）に否定的な見解示す
１０月１３日　額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」を提案
１０月１５～１７日　米国務・国防省高官、県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明

１０月２６日　日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設を拒否を表明
１１月１日　那覇防衛施設局、辺野古沖調査の一時中止を発表
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決
１１月８日　額賀福志郎防衛庁長官が来県し稲嶺知事、岸本建男名護市長と会談。
１１月９日　額賀防衛庁長官が記者会見、沿岸案の修正を否定
１１月１０日　政府、米軍再編中間報告の取り組み方針を閣議決定
１１月１６日　ブッシュ米大統領来日,小泉首相と会談.中間報告の合意内容の実施を要求
１２月３日　麻生太郎外相とラムズフェルド米国防長官が会談。３月の最終取りまとめに
　　　　　　　向け作業内容確認
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決
１２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議
１２月２６日　自民党の山崎拓沖縄振興委員長が記者会見、沿岸案推進を言明

２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選
２月４日　岸本名護市長、沿岸案の協議に応じないとの姿勢を文書で表明
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える
３月９日　小泉首相と山崎氏らが会談。シュワブ沿岸部移設案修正を否定
３月１７日　政府、沿岸案の滑走路の向き変更の検討明らかに
３月２１日　小泉首相と額賀防衛庁長官が会談。首相が微修正を容認
３月５日　沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議
３月２６日　島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議
３月２８日　小泉首相、額賀防衛庁長官、山崎自民党安全保障調査会長、守屋武昌防衛事務次官が会合。沿岸案を原則とする方針を確認
３月３０日　額賀防衛庁長官と金武、恩納、宜野座、東の４町村長が会談
３月３１日　名護、金武、恩納、宜野座、東の５市町村長が会合
４月４日　島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京
４月７日　島袋名護市町が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結
５月４日　稲嶺知事、キャンプ・シュワブ陸上部に暫定へリポート整備を求めることなどを盛り込んだ「米軍再編に関する県の考え方」を発表
５月３０日　政府、県の反対を押し切り、米軍再編最終報告の実施に向けた方針を閣議決定。「合意案（Ｖ字形案）を基本」としたが具体的な内容は見送り。１９９９年の閣議決定廃止、新協議機関の設置も決定
８月１８日　稲嶺知事と額賀長官、普天間移設の協議機関の早期設置に向け調整することで合意。知事は暫定ヘリポート案本格討議を要求
９月２６日　安部内閣が発足。久間章生氏が防衛庁長官に就任
１０月７日　稲嶺氏後継として知事選に出馬表明した仲井真弘多氏が政策発表「現行のＶ字形案では賛成できない」と表明。後に「普天間飛行場の３年内閉鎖状態の実現」を公約
１０月３０日　仲井真氏、「（移設先の）ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆

１１月１９日　仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選
１１月２８日　久間長官、「３年内閉鎖状態」について「事実上できない」と否定

２００７年
.１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約350メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は２０１０年１月ごろの埋め立て工事開始を提示
２月５日　守屋武昌防衛事務次官が仲井真知事との会談で場周経路の見直しを柱とする普天間飛行場の危険性除去策を提示
４月２４日　県は公共用財産使用協議書への同意書を那覇防衛施設局に交付
４月２５日　仲井真知事、島袋名護市長らとともに防衛省で久間防衛相と会談。市、県が求める沖合移動は進展なし
８月７日　防衛施設局が県などに環境アセス方法書送付。県と名護市は受け取りを保留
８月１４日　環境アセス方法書の公告縦覧

１０月２３日　仲井真知事は「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、方法書の受け取り保留を解除

２００８年
２月７日　第６回協議会で町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の問題などについても協議する」と表　　　
　　　　　明
２月１４日　沖縄防衛局が追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定

２００９年
１月２０日　バラク・オバマ氏が第44代米大統領に就任
３月７日　麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請

普天間代替施設、政府案より沖へ９０ｍ…政府が譲歩方針(読売新聞07.12.31)
　政府は、沖縄県のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設予定の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設を、２００６年に日米両政府が合意した案より９０メートル程度、沖合に移動する修正を行う方針を固めた。
　沖縄県や名護市も受け入れに前向きな姿勢を見せている。これにより、１９９６年の返還合意から１２年近く停滞している普天間移設問題が動き出す可能性が出てきた。
　普天間移設問題では、旧防衛庁と名護市が０６年４月、シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を建設することで基本合意した。名護市はその後、３００メートル以上、沖合に移動する試案を提示し、沖縄県も同調したが、政府が難色を示し、平行線をたどったまま環境影響評価の手続きが進んでいる。政府は０９年８月には周辺海域の埋め立てを県に申請し、１４年に代替施設を完成させる計画だ。
　県や名護市が沖合移動を求めるのは、騒音や事故の際の危険性を低減するためだ。政府は米側との再調整が必要になることなどで否定的だったが、周辺海域の埋め立てには知事の承認が不可欠であるため、町村官房長官らが主導して県側に譲歩すべきだと判断した。
　沖縄県の環境影響評価条例の施行規則では、大幅な計画の変更は手続きのやり直しが必要だ。移動距離が約５５メートル以内ならやり直す必要はないが、県や名護市はさらに大幅な移動を主張している。政府は県側の要求にできるだけこたえるため、代替施設の当初位置から約９０メートル沖合にある「長島」ぎりぎりまで移動する案を軸に検討する構えだ。
　米側との調整について、政府は「９０メートル程度の移動なら運用上の問題も生じず、協力を得られる」と見ている。ただ、名護市が求める滑走路の短縮については、米側の反発が予想されるため、政府は使用協定を結んで騒音の大きい訓練を制限することなどで市に理解を得る考えだ。
　こうした政府の方針に対し、沖縄県の仲井真弘多知事は読売新聞の取材に、「名護市の意向を尊重して考えたい。移動距離は、政府といったん合意できれば、その後に要求を上積みするつもりはない」と語った。名護市も「１００メートル近く移動できれば地元に説明できる。滑走路の長さの問題も、使用協定を結んで使い方を限定すればクリアできる」（幹部）としている。
　政府は環境影響評価の方法書に対する知事の意見を１月２１日までに聞き、そのうえで調査を始める。知事の意見表明後の１月下旬に沖縄県や関係市町村とつくる普天間移設協議会を開き、調査開始への理解を得る方針だ。こうした動きと並行して県や市と政府案の修正を非公式に検討し、３月にも協議会の議題にしたい考えだ。ただ、県内移設に反対する革新陣営や市民団体の反発が予想され、流動的な要素も残っている。
（2008年1月1日3時2分読売新聞）

４月１日　沖縄防衛極が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成

(注)埋め立て範囲で仲井真知事との合意がなされたから日米両政府合意案作成が始まったのである。つまり、名護市の辺野古移設合意、県の埋め立て合意なしでは日米政府が合意することはできない。日米合意によって辺野古移設が決まったと思うのは間違いである。本当は名護市と県が合意したから辺野古移設がきまったのである。

９月１６日　鳩山連立政権発足
９月２５日　鳩山連立政権発足。首相は県外移設が前提との考えを表明
　自民党政府と沖縄県で最終的な合意がなされ、辺野古移設が決まる寸前であったが、鳩山連立政権が誕生したために辺野古移設が頓挫する。
　鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外」を公約する。しかし、それは過去に小泉首相が県外移設をしようとしてできなかったことを知らなかったがゆえの鳩山首相の無知による公約であった。

１０月１３日　環境アセス準備書に対する知事意見提出
１０月１９日　鳩山首相は新たな代替地を検討する可能性を指摘
１０月２９日　うるの会が硫黄島移設案を提案・・・すぐに可能性がないと指摘されて提案は消える。
１０月３０日　鳩山首相は参院代表質問で「県民に苦渋の選択を押し付けるつもりは毛頭ない。最後は私が決める」と明言
１２月１５日　鳩山首相が現行案以外の移設先検討を明言。「できるなら国外、最低でも県外」を宣言した。国外は無理であることを知った鳩山首相は県外移設を明言した。国外移設も県外移設も不可能であることを知っていたほとんどの民主党議員は鳩山首相と距離を置くようになった。

２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
２月２４日　県議会が普天間の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決
３月８日　沖縄基地問題検討委員会で、社民が国外や県外移設、国民新がシュワブ陸上と嘉手納基地統合などの移設案を提案
３月２６日　北沢俊美防衛相が仲井間知事との会談で「現行案は極めてゼロに近い」と明言
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
　　　　　県外移設先の候補地は一か所も上げることができなかった鳩山首相であった。徳之島を候補地にあげたが、徳之島との事前交渉はなく、一方的に鳩山首相が決めたのである。
４月１２日　鳩山首相がオバマ米大統領と非公式会談で沖縄の負担軽減に理解を求める
４月１８日　徳之島で「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」に１万５０００人が参加
４月２０日　徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否
　　　　　　徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
　　　　　　県外移設が不可能であることを知らしめたのが徳之島移設の頓挫だった。
　　　　　　
４月２５日　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外を求める県民大会」で９万人が参　　　
　　　　　　加
５月４日　鳩山首相が初来県し県内移設を明言
５月１０日　米軍普天間飛行場をめぐる関係閣僚会議で現行案を修正する形での移設案を確認
５月１６日　伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長が県内移設反対で共同声明。普天間基地包囲行動に１万７０００人が参加
５月２３日　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
５月２８日　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。

２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。

　政治決着したとしても辺野古埋め立てがすぐにできるのではない。埋め立てには公有水面埋立法に則った計画書を作成して、県知事に申請して許可を取らなければならない。自然保護など公有水面法には厳しい条件がある。

　２０１３年３月２２日
　沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。
申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は週明けから申請書類を確認し、不備がなければ来週内に受理する。

１２月１８日
沖縄防衛局、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価を補正した評価書を県に提出。
１２月２７日
-沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。

Posted by ヒジャイ at 12:13 │Comments(1)

2018年10月30日

石垣市議会の県民投票条例案反対は民主主義の良心である

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石垣市議会の県民投票条例案反対は民主主義の良心である
石垣市議会は名護市辺野名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案に対して反対する意見書を与党などの賛成多数で可決した。
県民投票は辺野古移設の賛否を問うものであるが石垣市議会は反対する理由を、
「この県民投票は埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意志を示すものではない」
と主張している。その通りである。辺野古移設が本当の問題ではない。辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための手段である。新しい米軍基地の建設ではない。
辺野古移設に反対することは普天間飛行場の危険性除去を放棄することになる。もし、-野子移設に反対するのなら普天間飛行場の危険性を除去する方法を示すべきである。しかし、県外移設、国外移設はできないことははっきりしている。県外、国外移設以外の方法を示さなければならない。辺野古移設抜きの閉鎖・撤去はいうまでもなく実現できない。現実的に普天間飛行場の危険性を除去する方法は辺野古移設しかないのだ。石垣市議会は正しい議決をしたまでのことである。

採決は公明１人が退席し、自民など与党１１人と保守系野党１人が賛成し、野党８人が反対した。

反対した野党議員のうち７人は議会後に急きょ会見を開いた。
「法的手続きを踏んだ行為に対する議会による否定は県民への圧力であり、民主主義の否定だ」
「県民投票の否定ありきだ。選挙での『住民の声を聞く』という主張は何だったのか」「埋め立てに賛成と反対の意見がある中で自ら判断しようとする直接民主主義の否定は悲しい」などと意見書可決を強く批判した。
　　　　　　　　　「琉球新報」
　辺野古移設は、２００６年、２００８年、２０１０年に民主的な法的手続きによって決まった。県民投票のほうが法的手続きを踏んで決まった辺野古移設を裏切る行為である。日本は議会制民主主義国家である。法律は国民に選ばれた国会議員が決める。その法律を守って辺野古移設は決まった。議会制民主主義によって決まった辺野古移設なのだ。ところが県民投票は民主的手続きで決まった辺野古移設を無視している。県民投票のほうが民主主義を否定する行為である。野党の七人は法的手続きを踏んだ県民投票の否定は民主主義の否定であると主張しているが法的手続きによって決まった辺野古移設であるのに法的手続きを無視した県民投票のほうが民主主義の否定である。民主主義を主張しながら本当は民主主義を裏切る行為をするのが左翼である。
　
　今度も左翼が隠蔽工作をやろうとした。池田竹州（たけくに）知事公室長は１０日の県議会米軍基地関係特別委員会で、
「Ｖ字案については地元の合意等は取られたものではない」
と民主的な手続きはなかったと答弁した。公室長でありながら民主的手続きで決まったことを隠したのである。池田公室長は県民投票を正当化するために歴史的事実を隠蔽したのである。このように民主主義を隠蔽するのが左翼の本性である。。しかし、池田公室長の隠蔽工作は失敗した。

２００６年に島袋名護市長と額賀防衛庁長官が辺野古移設を合意した現場に自民党の末松文信県議が居たのである。彼はその時は副市長であり、島袋市長と同席していた。事実を知っていた末松県議は池田公室長の隠蔽に反発し、撤回を求めた。
隠蔽を指摘された池田公室長は２４日に、普天間飛行場の移設先として名護市辺野古に２本の滑走路を建設する政府の「Ｖ字案」について「平成１８年４月７日に防衛庁長官と当時の（島袋名護）市長との間で基本合意をされた」
と訂正し、辺野古移設は民主的な手続きで決まったことを認めたのである。稲嶺恵一知事（当時）も１８年５月にＶ字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。池田氏はこの点も認めた。

　民主的な手続きによって決まった辺野古移設を県民投票で反対賛成を決めることになんの意義があるだろうか。
民主的な手続きで決まった辺野古移設であるのにその事実を県民に公開しないで辺野古移設の賛否を県民投票で決めることこそが民主主義の否定である。
　石垣市議会が県民投票条例案反対の意見書を可決したことは民主主義の良心である。

Posted by ヒジャイ at 12:55 │Comments(3)

2018年10月28日

辺野古移設への賛否を問う県民投票が反対派を有利するとは限らない

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
辺野古移設への賛否を問う県民投票が反対派を有利するとは限らない
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。
県民投票の実施時期は玉城デニー知事が今後決めるが、条例は公布（３１日に予定）から６カ月以内の投票実施を定めていることから、来年４月末までに投票が実施される。

もし、辺野古移設を阻止した場合、普天間飛行場はどうなるのか。県外移設も国外移設もできないことははっきりしている。閉鎖・撤去は日米政府が反対している。となると普天間飛行場は固定化する。普天間飛行場移転を真剣に考える県民投票であるなら、普天間飛行場賛成か辺野古飛行場賛成の二者択一の投票にするべきである。しかし、県民投票は辺野古移設の賛否を問うだけで普天間飛行場の危険性除去は無視している。そんな県民投票になんの意義があるというのだ。。
第一に問題にするべきは普天間飛行場危険性除去である。閉鎖・撤去の方法もあるが、中国、北朝鮮が存在している間は閉鎖・撤去はできない。国内移設しかない。国内移設ができなければ普天飛行場は固定化するしかない。国内移設ができるのは唯一辺野古だけである。

就任あいさつで県庁に玉城デニー知事を訪ねた松川宜野湾市長は米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現を要請したが、県議会で可決した辺野古移設の是非を問う県民投票条例について、松川市長は「原点である普天間周辺の危険性除去が条例の中に見えず疑問も感じている。実施をした後に、結果をもって知事としてどうするつもりなのかを早めに宜野湾市民にも発信してほしい」と述べ、県民投票が普天間の固定化につながらないか、という懸念を示した。
玉城知事は「政府が言い続ける辺野古が唯一という解決策は、本当に早期に決着できる策だとは思えない。辺野古移設と普天間の危険除去は別のものとして、先に普天間の閉鎖・返還を訴えていく。そこは市と力を合わせてやっていきたい」と理解を求めた。【琉球新報】
デニー知事は政府が進めている辺野古移設が本当に早期に決着できる策とは思えないと述べている。思えないのなら根拠を詳しく説明するべきであるのに説明は一切しない。思えないと言うだけである。辺野古移設に反対なら普天間飛行場の別の解決方法を具体的に提示すべきである。デニー知事は「先に普天間の閉鎖・返還を訴えていく」と述べているが、訴える相手は政府である。「辺野古移設が唯一である」と主張している政府に訴えてもなんの効果もない。訴えることしかやらないのならデニー知事は普天間飛行場の危険性を除去することはできない。普天間飛行場の危険性除去ができないデニー知事は辺野古移設に反対する資格はない。

沖縄県議会で県民投票条例が可決されたが、菅官房長官は、辺野古への移設計画に与える影響については「仮定の話であり、コメントは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の危険性を除去し固定化を避けることや、厳しい安全保障の状況を考えると、気持ちに変わりはない」と述べた。菅官房長官は県民投票の結果に関わらず辺野古への移設が唯一の解決策とする政府の方針を改めて強調した。
政府の辺野古移設の方針に反対であるなら、辺野古移設以外の普天間飛行場の危険性除去の方法をデニー知事は政府に提示するべきである。提示できないのなら辺野古移設を変更させることはできないのだから、反対票が上回っても辺野古移設を止めることはできない。　
辺野古移設という現実の政治を変えることができないことを最初から分かっていながらやろうとしているのが県民投票である。

辺野古移設が決まる前であるなら移設への圧力になるかもしれないがボーリング調査が終わり護岸工事が進み埋め立て工事が始まる段階まできてからやる県民投票は全然圧力にならない。
県民投票の結果反対票が多かったとしてもデニー知事にとって有利になるとは言えない。
県条例では、賛否のうち多数の票が有権者の４分の１以上の約２９万人に達した場合は知事に結果の尊重義務を課している。
県知事選で、玉城デニー氏は３９万６６３２票で、佐喜眞淳氏の３１万６４５８票に大差をつけた。２９万票では佐喜眞氏の得票より少ない。それでは県民の移設反対が大きいとは言えない。県民投票で辺野古移設反対が民意であると堂々と主張するには知事選でデニー知事が得た３９万票くらいでなければならない。
県民投票は辺野古移設反対運動を有利にするとは限らない。逆に沈滞させる可能性もある。

Posted by ヒジャイ at 09:03 │Comments(4)

2018年10月24日

将(デニー知事)を射んと欲すれば先ず馬(謝花副知事)を射よ

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
将(デニー知事)を射んと欲すれば先ず馬(謝花副知事)を射よ
玉城デニー知事の就任後初となる県議会が始まった。自民党県連はデニー知事の公約について追及し、公約の矛盾などを指摘しているが、公約というものは矛盾があるのが普通であり。矛盾をついても知事を辞任に追い込むことはできない。自民党県連はデニー知事を追い詰めるより謝花副知事を追い詰めたて辞任せざるを得ない状況をつくったほうがいい。謝花副知事が辞任すればデニー県政の信頼は地に落ちるだろう。

「将(デニー知事)を射んと欲すれば先ず馬(謝花副知事)を射よ」である。

　実は謝花副知事には大きな弱点がある。
弱点というのは玉城デニー氏の誕生に深く関係した翁長知事の遺言テープのことである。そのテープは新里県会議長一人だけが聞いたことになっていたが、謝花渥知事は翁長知事の音声を録音している時に病室に居たのである。驚くべきことであるが、録音した時に病室に居たことを謝花副知事自ら話した。新里議長がテープを聞いたと話してから一週間後である。なぜ一週間も経ってから話したのか疑問であるがその他にもテープには多くの疑問がある。

１テープを聞いたのは新里議長一人である。他の議員も聞くことができたがなぜか聞いていない。
２新里議長は呉屋金栄会長のこともテープに入っていたといったが、呉屋会長のことはテープに入っていないという証言者が現れた。
３翁長前知事が後継について話した病室に謝花副知事が居たことを自分で話した。

３で謝花副知事を追い詰めることができる。謝花副知事が面談したのは翁長知事が死去する４日前の８月４日である。その日に２０分間面談したことを謝花副知事自身が話した。
知事と副知事の面談であるから公務である。であるなら面談の内容を明らかにする義務が謝花副知事にある。謝花副知事を徹底的に追及するべきである。
〇なぜ、謝花副知事は翁長知事と面談をしたのか。翁長知事が呼んだのか。謝花副知事が翁長知事に会う必要があっていったのか。それとも、主治医が呼んだのか。
〇面談した時に翁長知事の意識はしっかりしていたか。翁長知事は末期　
がんであった。４日後に死去する翁長知事が会話できる状態であったか疑問が残る。
〇面談２０分間でどのような話をしたのか具体的に説明。
〇病室に居た人全員の名前の公開。
〇翁長知事の音声を録音したのは誰か。謝花副知事は普通の日常会話であったと話したのになぜ録音したのか。
〇なぜ一週間も言わなかったのか。
〇テープの公開。
謝花副知事を徹底して追及すれば８月４日の真実が明らかになる。マスコミが明らかにしないなら自民党県連が明らかにするべきである。
テープが玉城デニー氏を知事にしたといっても過言ではない。テープが本当はないとなると謝花副知事は責任をとって辞任しなければならないだろう。新里議長も。

Posted by ヒジャイ at 18:56 │Comments(1)

2018年10月23日

青山繁晴議員を批判する。辺野古移設は安全保障と関係ない　人権問題である

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
青山繁晴議員を批判する。辺野古移設は安全保障と関係ない　人権問題である
　青山繁晴議員は辺野古移設は米国と日本が合意したものであり国家間合意を地方が不満だからといって覆すことはできないと述べている。
「安全保障はそもそも国の仕事であって、国はあくまで国政選挙を通じた民意で決まる。そして、国が決めて、外国と合意を形成した後に『地元の方が不満だから』と覆していると世界中が成り立ちません」
　国会議員とは思えない青山氏の発言である。例え安全保障に関係していても、日米国家が辺野古移設を合意していても地方自治体である名護市が国の決定に不満なら国の決定をうす覆すことができる。実際に最初は名護市は辺野古移設に反対したし、政府は移設を進めることはできなかった。日本の地方自治法はそのようになっている。
　青木氏は４０年前から沖縄に関心があり辺野古移設に関しても彼なりのこだわりがあった。
「私は長年、辺野古に通いました。辺野古への移設はもともと反対でした。あそこにアメリカ軍の基地が元からあって、沖縄含め日本国民は誰も入れないビーチがあった。あくまで米軍の利便性を優先させていると思いました。
ただし、沖縄県民には申し訳ないけれど、『北部地方の山原に移設すべき』という考え方でしたから、沖縄主流の考え方とも違います」
移設が決まる前から辺野古に関心があったならやんばるに移すべきであるいう個人的な見解とは別に、辺野古移設が決まるまでのいきさつを知っているはずである。
小泉首相と鳩山首相が県外移設をしようとしたが失敗したことや、移設に反対する名護市を納得させるために政府が努力したこと。そして、Ｖ字型滑走路で島袋名護市長が政府と合意したことを知っているはずである。
　辺野古移設が決まるまでの過程を見ればたとえ国家間の同意があったとしても地方自治体の同意がなければ実現しないことが理解できる。
　青山氏の国家間の合意があれば地方自治体は反対できないというのは間違っている。青山氏は国会議員でありながら日本の地方自治法を理解していないようである。中央政府の決定に地方自治体が従うのは中央集権国家である。戦前の日本は中央集権国家だったから、中央政府が辺野古に移設すると決めれば移設ができたはずである。
青山氏の述べているのは戦前の中央集権国家のことであり、戦後の議会制民主主義国家のことではない。青山氏の中央集権思想は左翼の民意論に悪用されるだけである。

　辺野古移設反対の玉城デニー氏が県知事選で圧勝した。県民の民意は辺野古移設反対であるから政府は民意に応じて辺野古移設を断念するべきであるというのが左翼の主張である。青山氏は国が決めたことに地方自治体は従うべきだと主張しているだけである。安倍政権は民意を踏みにじる独裁政権だと左翼が非難しても青山氏は跳ね返すことはできない。
　
　青山氏は国が決めることは地方自治体は従うべきであるという主張が正しいことを次のように説明している。

肥大化した中国や北朝鮮の脅威に対して、シンガポールでの米朝会談後も、北朝鮮の脅威はむしろ増大しているのが現実です。そのときに単独で守れる国は基本的に存在しません。・・・・・・日米の同盟関係がどうしても必要です。
したがって、地元の動きで停滞したり覆ったりすると、どんな国家間合意もできなくなってしまう。決まったことは実行すべきです。それが現在の国会議員として、あるいは民間の専門家としての私の立場です。
「青山繁晴参議院議員」
　中国や北朝鮮の脅威に対する問題と辺野古移設は関係がない。脅威に対して日本の米軍駐留は必要であるし、海兵隊の飛行場は必要である。だから普天間飛行場を閉鎖・撤去することはできない。しかし、移設することはできる。閉鎖・撤去しないというのは国防問題であるが移設するということ国防問題ではない。普天間飛行場の移設は宜野湾市民の安全を確保するためであり人権問題である。　
移設は辺野古に限らない。本土に移設してもいい。しかし、普天間飛行場を受け入れる自治体は県外には一つもなかった。鳩山首相が徳之島に移設しようとしたが徳之島住民の反対で移設することができなかった。
普天間移設を国内で唯一受け入れたのが名護市だった。だから辺野古移設が決まったのである。普天間飛行場の移設は日米政府の合意であっても受け入れる側の地方自治体が反対すれば実現しない。それが日本の地方自治法である。
現国会議員であり、民間の専門家であると自負している青山氏であるが安全保障と地方自治の違いを理解していない。残念である。

Posted by ヒジャイ at 18:00 │Comments(3)

2018年10月22日

京都新聞社説を批判する　民意なら違法でもいいのか

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都新聞社説を批判する　民意なら違法でもいいのか
１０月１９日(金)の京都新聞に「辺野古移設「対抗措置は民意無視だ」が掲載された。

京都新聞は、先月末の沖縄県知事選で、翁長雄志前知事の後継者である玉城デニー氏が大勝し、「辺野古ノー」の民意が再び示されたにも拘わらず、政府は地元の民意を切り捨てる形で行政不服審査の手続きをしたことは移設の強行であると批判している。そして、政府に求められるのは、工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないかと述べ、そのためには「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだと主張している。

京都新聞は辺野古移設反対だけがデニー知事の選挙公約であるように書いてあるが、デニー知事の公約は辺野古移設反対だけではない。普天間飛行場の閉鎖返還も公約にしている。デニー知事の選挙公約が民意であるなら「辺野古移設反対」「普天間飛行場閉鎖返還」が民意である。辺野古移設を断念すれば普天間飛行場が固定化する。普天間飛行場を閉鎖返還するには辺野古に移設するしかない。この矛盾した要求を実現することはできない。実現不可能な要求を政府に突き付けたのはデニー知事の方である。京都新聞はこの矛盾を指摘していない。
京都新聞は「工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないか」と述べているが、沖縄の重い負担を軽減する方法が普天間飛行場の辺野古移設であるのに京都新聞はこの事実を知っていない。たとえ軽減になったとしても県内移設に反対しているのがデニー知事であり左翼である。
「辺野古に移設しても沖縄全体の負担は同じである」というのが反対する理由である。
　デニー知事が主張するのはオール沖縄建白書の宣言である。建白書は、

〇米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

と宣言している。デニー知事が辺野古移設に反対するのは県内移設だからである。普天間飛行場を閉鎖・撤去させるとともに県内移設もさせないというのがデニー知事の目的である。そんなデニー知事に政府は話し合いができるはずがない。ところが京都新聞は
「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだ」
というのである。
　新しいリーダーといってもデニー知事、左翼のイデオロギーは新しくない。昔から同じである。普天間飛行場閉鎖・撤去、辺野古移設反対に凝り固まっているのがデニー知事・左翼である。政府とデニー知事の話し合いは平行線になるのは見え見えである。話し合いの段階はすでに終わっている。戻るべきではない。戻れば無駄な時間を過ごすだけである。

防衛省が国交省に行政不服審査法によって審査申請したことについて京都新聞は、
「『国が国を裁くのでは公平な判断はできない』との声が県側から上がるのも当然だろう」
と指摘している。京都新聞は法治主義を理解していないし、国の仕組みも理解していないからこんなことが言えるのである。

防衛省と国交省省は管轄する法律が違う。公有水面埋立法は国交省が管轄している法律であり、防衛省が海を埋め立てる時には国交省の管轄に従わなければならない。国交省が管轄している埋め立ての管理を県は代行している。県の埋め立て管理を指導する立場にあるのが国交省である。
「国が国を裁く」というのは違う。「国が県を指導する」である。県が公有水面埋立法に則って承認撤回をしたが防衛相は県の根拠は間違っていると判断した。だから公有水面埋立法を管轄している国交省に審査を申請したのである。
国は県が違法行為をしているかいないかを審査する権利がある。
防衛相が国交省へ審査依頼しているのは県の違法性である。問題は県の承認撤回が違法であるか否かである。民意とは関係ない。

辺野古移設の政府方針について「支持する」は３４・８％、「支持しない」は５４・９％であるから強圧的な姿勢は政権批判を招くだけであると述べ、「民意は沖縄だけのものではないことに政府は気づくべきだ」と京都新聞社説は結論している。県の承認撤回が合法か違法かを問題にしていない京都新聞の主張は民意であれば違法行為をしてもいいと主張していることになる。
京都新聞の民意論は日本の議会制民主主義、法治主義を破壊する思想である。

Posted by ヒジャイ at 10:00 │Comments(2)

2018年10月20日

え、選挙公約は辺野古移設阻止なのに「対話で解決」？支持者への裏切りだ　

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
え、選挙公約は辺野古移設阻止なのに「対話で解決」？支持者への裏切りだ　
玉城デニー知事は「辺野古移設阻止「普天間飛行場閉鎖返還」を選挙公約にして当選した。選挙期間中私が何度も指摘したのは「阻止」は県知事の権限てはないから公約にできないということだった。

玉城デニー候補は知事の権限を越えた政策を選挙公約にしている。
〇普天間飛行場閉鎖返還。
〇辺野古の新基地建設阻止
である。
二つとも知事に権限はない。普天間飛行場はすでに存在している。県が閉鎖返還しようとしても国が反対すれば実現はできない。玉城デニー候補が知事になっても阻止、閉鎖変換要求をすることはできても移設阻止、平地返還を実現することはできない。
　　　　　「内なる民主主義」
「阻止」「閉鎖返還」を公約することはできないが政府に要求することはできる。私は選挙中にこのことをブログで何度も指摘した。

県知事になった途端にデニー知事は選挙公約「阻止」を言わなくなった。所信表明では、
「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の１日も早い閉鎖·返還を政府に強く求めてまいります」
と「阻止」「閉鎖・変換」から「反対」と「政府への要望」に変わった。政府へ要望する権利はあるから知事として正しい表明である。と同時に「阻止」「閉鎖返還」は知事の権利ではないことを認めたことになる。デニー知事は選挙公約違反をしていたのである。

　県議会１０月定例会の代表質問が１９日午前１０時から始まったが、選挙で訴えた辺野古新基地建設阻止についてデニー知事は「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」
と主張した。１２日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と話したことを明らかにした。
　「阻止」→「要望」→「話し合いと知事になると主張が１８０度も変わったのである。デニー候補が知事になったら辺野古移設を阻止すると信じて投票した県民をデニー氏は知事になった途端に裏切ったのである。サイテーである。

Posted by ヒジャイ at 11:09 │Comments(1)

2018年10月18日

デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ
　防衛省は１７日、埋め立て工事を再開するため、行政不服審査法に基づく不服審査請求と承認撤回の執行停止を、埋め立て関連の法律を所管する国土交通相に申し立てた。
防衛省が国交相に判断をあおぐことにしたのは、裁判所に撤回処分の取り消し訴訟を起こしたり、執行停止を申し立てたりするよりも早く結論が得られるとみたためだと報道している。
公有水面埋め立て法による取締りを管理する最高責任は国交省にある。国交省が本店であり県は支店のようなものだ。支店の行為が法的に正しいか否かを判断するのが本店の国交省の役目である。防衛相は支店の沖縄県が法的に間違った決定をしていると本店の国交省に審査依頼をしたのである。
　沖縄防衛局職員らが１７日午後、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。それを受けて国交省は１８日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を２５日までに提出するよう県に求めた。そして、防衛局から提出された県の承認撤回は不当であるという申し立てに関する資料一式を提出した。県は２５日までに防衛相への反論を提出しなければならない。
　国交省は防衛省と県の主張を審査して、数か月後にどちらが正しいかの判断を下すが、県の承認撤回は不当との判断を下すのは明らかである。
執行停止の判断は「数週間で出る」ので１０月には埋め立て工事は再開するだろう、

デニー知事は防衛省の法的措置に対して、
「法治国家として、あるまじき行為だ。撤回の効力停止が認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」
と批判している。
　法治国家としてあるまじき行為をしたのは県である。
　デニー知事が遺志を引き継いだ翁長前知事は承認取り消しをした。最高裁で承認取り消しは違法行為であるとの判決が下った。翁長前知事は違法行為をしたのである。違法行為をしたということは犯罪者である。沖縄県は知事の座に犯罪者が居座り続けたのである。　
最高裁から違法行為であると判決が下ったので翁長前知事は承認取り消しを取り消した。つまり辺野古埋め立てが合法であることを認めたのである。法治国家として翁長前知事はあるまじき知事だったのである。

　デニー知事は、
「撤回の効力停止が認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」
と内閣を批判している。しかし、防衛相と国交省は違う法の管轄をしている。防衛相は自衛隊など国防に関する法律を管轄していて、埋め立てに関する法律は管轄外である。埋め立てに関する公有水面埋立法を管轄しているのは国土交通省である。防衛相は県の承認撤回が違法と思っていても違法であると公的に決めることはできない。公的に決めることができるのは国交省である。だから国交省に判断をあおいだのである。

法律を定めるのは国会である。法に則って行政を行うのが内閣である。県ではない。現議会で定めるのは条例である。内閣は県の条例が国会が定めた法律に則っているかを判断することができる。条例が法律に違反していたら訂正するように指導する権利を持っている。

県の承認撤回が合法であるか否かを判断する権利は国交省にある。だから防衛相は国交省に不服審査請求と承認撤回の執行停止を申請したのである。もし防衛相が国交省に申請しないで裁判所に申請したら国交省の権威を損ねることになる。裁判所に申請する前に国交省に申請するのは当然である。
法治国家であるからこそ防衛相は国交省に申請したのである。
国交省が県の承認撤回は違法であると判断した時、県は国交省の判断は不当であると訴訟を起こせばいい。日本は法治国家であるから政府の判断が絶対ではない。国交省が承認撤回は違法と判断しても、裁判では合法と判決することもあり得る。最高裁で合法判決が出れば埋め立てが進んでいても政府は埋め立てを中止して、辺野古移設を断念しなければならない。そうなるとデニー知事の辺野古移設阻止の公約が実現する。法は政府にも県にも平等である。違法行為を許さないだけのことである。
デニー知事が県の承認撤回は合法であると思うのなら、一日も早く裁判にするべきである。
辺野古移設阻止を公約にして知事になったから辺野古移設反対が民意であると主張するのはいいが、承認撤回は公有水面埋立法という法律を根拠にしているのだから、法的に正しいか否かが問題であって民意は関係ない。法廷で徹底して闘うべきである。「内閣の自作自演」と内閣を批判したところでなんの効力もないし、安倍政権への圧力にもならない。
デニー知事が日本は法治国家であると主張するなら堂々と法廷闘争をするべきである。ところがデニー知事は法廷闘争を避け、安倍首相との協議を強調している。
防衛省の承認撤回に対する対抗措置にデニー知事は、「安倍首相に早急に話し合いの場を設けてほしいと訴えたところであり、引き続き対話を求めていく」
と対話により解決策を模索する姿勢も強調し、法廷闘争になるのを避けている様子がありありである。なぜ、デニー知事は法廷闘争を避けて対話による解決を求めているか。理由ははっきりしている。法廷闘争になれば県が敗北するのは見え見えだからである。つまり、承認撤回は翁長前知事の承認取り消しと同じく最高裁から違法の判決が下るのは確実である。
北上田毅氏の「辺野古に基地はつくれない」は嘘である
　承認撤回の根拠に大浦湾側の埋め立て予定地の海底はマヨネーズ状態であるということがある。マヨネーズ状態であることを根拠に「辺野古に基地はつくれない」を出版したのが北上田毅氏である。彼は辺野古移設反対運動の理論的リーダーである。ブログ「チョイさんの沖縄日記」のアクセス数は７，６０９，４７５である。すごいアクセス数である。
　ジュンク堂で山城博治氏と一緒に発売記念講演会を開催した時は会場に１００名ほどの人たちが集まり、準備した本は売り切れたという。
　彼の話は丁寧であり、詳しい。左翼市民の信頼が非常に高い人物である。北上田氏が埋め立て予定地の海底はマヨネーズ状態であり基地はつくまれないと説明すれば多くの人が信じるだろう。
「基地」はつくれないのだから県の承認撤回は正しいということになる。でも北上田氏は肝心なことを説明していない。過去に提出した埋め立て設計でならつくれないことは確かであるが、「基地」がつくれない根拠にはもう一つ肝心な理由が必要である、それは日本の土木技術ではマヨネーズ状態を埋め立てることができないことである。埋め立てることができなければ「基地」はつくれないだろう。しかし、埋め立てる技術があれば「基地」をつくれる。
　日本は東京湾を埋めたててきた。東京湾に比べれば大浦湾のマヨネーズなんて大したことない。しっかり埋め立てることができる。北上田氏はそのことを説明していない。「辺野古に基地はつくれない」は嘘である。だから承認撤回の根拠にならない。

Posted by ヒジャイ at 17:54 │Comments(3)

2018年10月17日

デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである　

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである　
辺野古に飛行場建設を認めるか否かの権利は名護市にある。県にはない。
　辺野古飛行場建設で政府が最初に交渉したのは県ではなかった。名護市だった。名護市が建設に合意したから、次に政府は沿岸の埋め立て範囲について県と交渉したのである。海の埋め立ての権利は県にあるからだ。政府と県は埋め立て範囲で合意した。これで辺野古移設については名護市と県と政府は政治決着をした。政治決着したから政府は公有水面埋立法に則って埋め立て申請をしたのである。そして、審査した結果承認した。
　デニー知事がどんなに辺野古移設に反対しても政治的に辺野古飛行場建設を阻止することはできない。
　県には海の埋め立てを管理する法的な権利があるだけである。国が公有水面埋立法に違反した時に県には埋め立て承認を撤回して工事を中止させる権利がある。しかし、違反していないのに承認を撤回する権利は県にはない。

　辺野古移設反対の翁長氏が知事になってから辺野古移設反対の翁長知事を追及していく内に日本の地方自治県が想像以上に法的に保障されていることを知った。日本の地方自治法は素晴らしい。

　国が普天間飛行場移設をしようとしても地方の自治体の合意がなければ移設することができない。強引に移設することはできないのだ。だから、県外移設ができなかった。キャンプ・シュワブは軍用地であるから県や名護市が反対しても政府が移設できそうであるが、地方自治法があるためにできない。例え軍用地であっても名護市の合意が必要であるし、海は県の合意が必要である。地方の自治権は強いのだ。
　自治権でも県の自治権と市町村の自治権は違う。というより米軍施設の建設についての地方自治権は県より市町村の自治権を優先している。
　那覇軍港を浦添市に移設するには浦添市の合意がなければならない。国や県が移設したくても浦添市がＯＫしなければ移設はできない。那覇軍港の浦添市への移設工事が始まっていないのは浦添市がまだＯＫしていないからである。
　キャンプ・キンザは閉鎖撤去することになったが、倉庫を他の市町村に移設する必要がある。政府は倉庫を沖縄市と読谷村の軍用地に移設するために沖縄市長と読谷村長と交渉した。受け入れに合意したので移設することができる。合意しなければ移設することはできなかった。県が市町村の倉庫受け入れに介入する権利はない。

　キャンプ・キンザの倉庫と同じように普天飛行場を辺野古に受け入れるか否かの権利は名護市長にある。県知事にはない。
　デニー知事は辺野古移設阻止を選挙公約に掲げ、全力で飛行場建設を阻止すると宣言しているが、デニー知事に反対する権利はない。デニー知事は名護市長の自治権に不当に介入している。デニー氏には個人として反対する権利はあるが公の権力者である知事としては権利がない。賛成することも反対することとも県知事はできない。権利があるのは名護市長である。しかし、現在の名護市長にも権利はない。辺野古移設が決まっていなかった２００６年の島袋名護市長に権利はあった。島袋市長が反対している時は辺野古移設は決まらなかった。政府のＶ字型滑走路の提案に納得したから島袋市長は辺野古に米海兵隊の飛行場を建設することに合意したのである。政府との合意をその後の名護市長が一方的に破棄することはできないから現在の渡具知市長が反対することはできない。当然デニー知事が反対することはできるはずがない。
　デニー知事が辺野古飛行場建設に反対することは仲井間知事、島袋名護市長が政府との合意に不当介入しているから法治主義の精神に反する。

　デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設について
「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは、私たちが望む解決の道ではない」
と述べて、辺野古移設に反対している。しかし、だからといって名護市の地方自治権を県知事が奪うことはできない。「新たな犠牲」とはデニー知事のイデオロギーであって、名護市長のイデオロギーではない。
　沖縄アイデンティティーの怖さはイデオロギーの強制にある。辺野古移設反対が沖縄アイデンディティーであるとなると辺野古移設賛成は沖縄アイデンティティーではないことになる。辺野古移設に賛成する県民は沖縄を分裂させている人間であり本当の沖縄県民ではないと差別されるようになる。
　デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである。

Posted by ヒジャイ at 15:04 │Comments(4)

2018年10月16日

デニー知事は宜野湾市民は騒音で苦しめ、軍用機事故で死んでもかまわないと宣言している

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デニー知事は宜野湾市民は騒音で苦しめ、軍用機事故で死んでもかまわないと宣言している
　デニー知事は知事就任後初めての記者会見で、辺野古飛行場基地建設問題で、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、「阻止に向け、全身全霊で取り組みたい」と決意を示した。

　普天間飛行場の最初の移設計画は辺野古沖移設だった。２００４年のことである。その年に沖縄国際大学に米軍ヘリが不時着大炎上した。死者か出てもおかしくないくらいの事故であった。夏休みだったので学生が少なく、幸いに人身事故で重傷者、死者は出なかった。不幸中の幸いであった。

国際大学に不時着大炎上してから数か月後に辺野古沖のボーリング調査が始まったが、辺野古移設反対派がボーリング調査を阻止しようとやぐらを占拠したために政府は辺野古沖移設を断念した。

沖国大で死人が出てもおかしくない大事故が起こったのである。一度起こった事故は再び起きる恐れがある。宜野湾市民の安全を第一に考えれば辺野古沖への移設は容認するべきであったのに移設反対派はやぐら占領して、ボーリング調査を阻止したのである。

ボーリング調査が始まったのは２００４年であるから遅くても２０１４年には完成していたはずである、反対派の阻止運動がなかったなら辺野古沖に普天間飛行場はすでに移設していた。辺野古沖に移設していたら、宜野湾市民の騒音被害はなくなっているし、普天間第二小へのヘリコプター窓枠落下もなかった。安部区の海岸にオスプレイが不時着して大破したが辺野古沖に飛行場があったら飛行場に着陸していただろう。
２００４年で明らかになったのは辺野古移設反対派は宜野湾市民の被害はどうでもよくて、沖縄内に普天間飛行場を移設するのを阻止するのが目的であったことだ。
辺野古沖に移設できなかったから現在も宜野湾市に普天間飛行場があるのである。もし辺野古沿岸に移設できなかったら普天間飛行場は移設場所を失って宜野湾市に固定化するだろう。
翁長前知事は「あらゆる方法を使って辺野古移設を阻止する」と言っていた。辺野古移設には一生懸命であったが普天間飛行場の県外移設にはなにもしなかった。デニー知事は翁長前知事の遺志を引き継いで辺野古移設阻止に全力を向けると述べている。しかし、普天間飛行場の閉鎖返還には熱心ではない。
辺野古移設を阻止したら普天間飛行場は固定化する。デニー知事は「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と宣言しているが、辺野古移設が唯一であるという政府に対して、辺野古移設を阻止した上に閉鎖を実現させることができるのか。政府は閉鎖できないと言うはずである。閉鎖は日米政府が決めることでありデニー知事はなんの権利もないから手が打てない。
現実を考えるとデニー知事は普天間飛行場の固定化を目指していることになる。閉鎖返還のめどがあれば辺野古移設阻止は納得できるが、閉鎖返還のめどが全然ないのなら納得できない。私たちが冷静に考えないといけないのは辺野古飛行場建設は新基地建設でもなければ米軍基地の強化でもないことである。危険な普天間飛行場をより安全な辺野古に移設することである。そして、辺野古に移設すれば普天間非行場は閉鎖・撤去できる。普天間飛行場の閉鎖・撤去を実現できるのが辺野古移設である。
デニー知事の選挙公約は「辺野古移設阻止」「普天間飛行場の閉鎖返還」である。デニー知事は選挙公約実現に向け、「全身全霊で取り組みたい」と言ったが、やろうとしているのは「政府に強く求める」ことである。「求める」くらいで実現できるものではない。デニー知事は確実に普天間飛行場閉鎖返還の実現はできない。

デニー知事は普天間飛行場の閉鎖返還をできない。実現できないということは宜野湾市民に騒音被害に苦しめ、軍用機墜落で死んでもかまわないと宣言しているのに等しい。

Posted by ヒジャイ at 23:50 │Comments(1)

2018年10月13日

玉城デニー新知事が安倍首相と会談

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
玉城デニー新知事が安倍首相と会談
　玉城デニー新知事は就任してから９日目にして安倍晋三首相と会談した。知事と首相の会談は当初１５分の想定だったが３０分に延びた。
　辺野古問題では、デニー知事は故翁長雄志氏の遺志を受け継ぐと訴え、「民意」に基づき辺野古移設反対の考えを示した。安倍首相は「沖縄に寄り添う」と説明しつつ、しかし、辺野古移設を進める政府の立場は変わらないと話した。
デニー知事と安倍首相の主張の違いは明確であり、妥協点はない。平行線である。
　辺野古移設を断念すれば普天間飛行場問題に戻るだけである。普天間飛行場を閉鎖・撤去することはできない。県外移設も国外移設も困難である。そうなれば普天間飛行場は固定化する。普天間飛行場の閉鎖・撤去運動が高まるだけである。政府が一番避けたいのが普天間飛行場の固定化だ。それを避けるには辺野古に移設するしかない。政府が辺野古移設を断念することはあり得ない。
　那覇市長選、豊見城市長選があるので、辺野古工事再開の手続きを控えているが。両市長選が終われば、政府は県の承認撤回に対しての法的手続きを始めるのは確実である。
　デニー県知事は政府が法的手続きをする前に協議することを求めているが協議には応じても、執行停止と承認撤回の訴訟を起こすのは確実である。そして、１１月が１２月には埋め立て工事が始まるだろう。

　デニー知事は選挙の時は「辺野古基地建設阻止」と威勢のいいことを言ったが、県知事に阻止する権限はない。知事は政府にお願いすることしかできない。このことがこれからはっきりとしてくる。

　産経新聞に興味あることが書いてあった。
　安倍首相と玉城知事との面会では、辺野古移設問題が中心で、その話から始まったと誰もが思っていると思うが、実は違っていた。デニー知事は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と言ったというのだ。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と豪語していたが、安倍首相との会談では最初に振興予算の増額を要求したのである。増額要求は歓迎である。デニー知事が県政には交付金増額が必要であることを認めているからだ。県政の現実を見ているデニー知事がいる。共産党とは違う。共産党のロボットになってしまった翁長知事とデニー知事は違うようだ。
　デニー知事の県政を見つめていこう。

Posted by ヒジャイ at 12:44 │Comments(6)

2018年10月08日

小金井市で共産党の本性が現れた　県外移設拒否

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小金井市で共産党の本性が現れた　県外移設拒否
東京都小金井市で米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案があり、共産党議員も賛成していたが本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が提案に賛成できないと発言したために議会への陳情提出ができなくなった。水上洋志市議は、
「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」
と賛意を翻したのである。賛成していたのに翻した。それは共産党本部から指導があったからである。指導といっても、共産党には強固なイデオロギーがありイデオロギーに反していることを指摘したうえで指導したのである。小金井市の共産党会派４人は米軍基地に対しての共産党イデアロギーを正確に理解していなかったのである。
共産党のイデオロギーは、
〇米国は帝国主義国家である。
〇自民党政府は米国従属である。
〇日米安保条約は破棄するべき。
〇日本の米軍基地は全て撤去するべき。
である。共産党のイデオロギーはしっかりした理論である。日本の政党で理論が一番しっかりしているといっても過言ではない。そして、共産党は上位下達を徹底している。
　陳情には県外移設が含まれている。共産党は全ての米軍基地を撤去する方針なのだから陳情に賛成することはできない。賛成した共産党議員はすぐに指導されただろう。
　共産党イデオロギーは辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。辺野古移設に反対する理由は大浦湾や辺野古の海が汚染されるからではないし、魚やサンゴやジュゴンが被害を受けるからでもない。日本全国から米軍基地を撤去したいからである。
　共産党が自然が破壊されるからといって反対しているのはより多くの市民を集めるためである。集まった市民に自然破壊問題から米軍基地問題へと発展させて日米安保廃棄へとイデオロギーを高めていくのが共産党の戦略である。
　県外移設は米軍基地撤去、安保廃棄と矛盾している。だから共産党は賛成しないのである。
　沖縄では県外移設を主張していた翁長氏と知事選挙で共闘した。本来なら県外移設を主張する翁長氏と共闘するはずがないのに共闘したのである。小金井市の共産党を見れば共闘するはずがない。しかし、共闘した。なぜ共闘したか。理由は翁長氏が本気で県外移設をするつもりがないことを知っていたからである。小金井市で分かるように共産党は県外移設に反対である。そこに妥協の余地はない。共産党の本性を知らないで共闘を持ち掛けたのが翁長氏であった。翁長氏が県外移設を主張しても本気で県外に移設場所を探す気がないことを知っていたから共産党は共闘した。
　県知事になった翁長氏が県外に移設場所を探そうとしたことは一度もない。もし、県外に移設するためのチームをつくろうとした時、共産党が圧力をかけて潰したのは確実である。　
　共産党が辺野古移設に反対しているのは自然破壊や住民被害が理由ではなく根本的には米国否定による安保廃棄、日本の米軍基地撤去である。
　辺野古の海、大浦湾が汚染され、魚、サンゴ、ジュゴン被害は辺野古移設反対を正当化するための嘘である。
　嘘をついてしか辺野古移設反対をやれない共産党である。嘘をつく政治がいつまでも通用するはずがない。

Posted by ヒジャイ at 10:15 │Comments(2)

2018年10月05日

デニー新知事が言った通り辺野古移設阻止はいばらの道＝敗北の道である

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
デニー新知事が言った通り辺野古移設阻止はいばらの道＝敗北の道である
沖縄県知事選挙では玉城デニー候補が大勝した。佐喜眞淳候補が勝つと思っていたので結果に驚いたが、すぐに選挙の性質を忘れていたことを反省した。選挙とは純粋な政治判断ではなく候補者の個人的な人気投票でもある。そのことを忘れていた。私は政治の世界に埋没しすぎていた。そのために世間のデニー氏人気を過小評価してしまっていた。
デニー氏が大勝した。そして、新知事になった。それは紛れもない現実である。
　
　私はブログで翁長知事が生存していた時からデニー氏が知事選挙で勝利するまでをヒジャイ流ドキュメントとして掲載してきた。
佐喜眞氏が当選すると予測していたので、内容的に間違っているといわれても仕方のない面もあるが、目的はマスコミや識者が指摘しない辺野古問題を通じての左翼の実態の解明であり、選挙で誰が勝つかは二の次にしてきた。
誰も書かない沖縄県知事選の実態を書いてきたつもりである。
左翼の欺瞞な政治による嘘が蔓延している沖縄である。これからも翁長前知事やデニー新知事を美化する報道や評論が蔓延するだろう。左翼の嘘が蔓延している沖縄政治の残念な状況である。

デニー氏が新知事になった。選挙では大勝したが、それが直接政治の力になるわけではない。特に辺野古移設ではそうである。
就任会見で玉城新知事は「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を政府に求める」と、知事選で示された沖縄の民意と向き合うことを政府に訴えるという。対話といってもデニー知事の政府への要求は辺野古移設中止である。辺野古移設を容認するという考えはデニー知事にはない。「あらゆる方法を使って辺野古移設を阻止する」がデニー知事であり、そこには一切の妥協がない。
デニー知事の対話の目的は翁長県政で実行した埋め立て承認撤回への法的対抗措置を練る政府に法的措置をさせないことである。対話の目的はそれ以外にははない。

菅官房長官は、
「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」
と辺野古移設を進める考えを改めて強調した。政府は辺野古移設を止めるわけにはいかない。辺野古移設を断念すれば普天間飛行場を固定化するしかないからだ。そうなれば左翼の反基地運動がますます高まる。辺野古移設を止めれば政府は政権維持ができなくなるほどに追い込まれていくのは確実である。そうならないためには辺野古飛行場を完成させるしかない。
　菅長官は、デニー知事に辺野古移設が決まったのは名護市長、県知事の合意があったから閣議決定したことを記者団に話した。同じことをデニー知事にも話すだろう。
菅官房長官もデニー知事との対話を望んでいる。菅官房長官の目的は普天間飛行場の移設先は辺野古しかないことをデニー知事に理解させるためだ。
二人の対話が平行線になることは目に見えている。対話の次に政府がやることは決まっている。裁判所に執行停止を申請し、埋め立て工事を再開することであり、承認撤回の無効を裁判所に申請することである。
政府は選挙でもなく政治でもない司法の世界でデニー知事と闘うのである。裁判になればデニー知事の敗北は確実である。デニー知事は裁判なるのを必死に止めようとするだろうが、止めることはできない。県知事に止める権限がないからである。

辺野古移設賛否の県民投票もデニー知事にとっていばらの道である。県議会で県民投票実施を可決するのは確実である。しかし、県が決定したからといって県民投票が全市町村で確実に実施されるわけではない。県は県民投票を市町村に強制する権限はない。県民投票するかしないかの権限は市町村長にある。市町村長が投票に反対すればその自治体は投票をしない。
県民投票をやる時期は３月だという。３月には辺野古の埋め立て工事はかなり進んでいる。県民投票で辺野古移設反対票が過半数を超えたとしても辺野古の埋め立て工事を止めることはできないこちとを県民も察知するだろう。県民投票は無意味であると判断した市町村長は県民投票をしないはずだ。多くの自民党系の市町村長は県民投票しないのではないか。そうなるし県民投票が成立しなくなる。
県民投票がデニー知事にとっていばらの道になるのは確実である。

承認撤回、県民投票が選挙戦ではデニー知事を有利にしたが、知事になると逆にデニー知事のいばらの道へとなる。

デニー知事はキャンプ・シュワブで、「辺野古基地建設は絶対に阻止する」と宣言した。基地建設阻止をデニー知事の使命であると知事自身が宣言した。阻止できないのに阻止すると宣言したデニー知事は埋め立てが終わっても宣言することができるだろうか。その時までには阻止できないが県知事を続ける口実をつくるのだろうか。
知事になった瞬間からいばらの道が始まっているデニー知事の運命である。

Posted by ヒジャイ at 13:54 │Comments(1)

2018年10月04日

評論家になり下がった橋下徹　本当の辺野古問題が見えていない

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評論家になり下がった橋下徹　本当の辺野古問題が見えていない
　橋下徹氏は大阪府知事、大阪市長と政治家を体験した人物である。政治家の時に知ったことはマスコミは正確に報道しないことであった。マスコミを批判し、マスコミと対決したのが橋下氏であった。政治の世界から離れてからもマスコミが報道しなかった市長時代の事実をメディアに公表した橋下氏である。政治家としてマスコミによる事実隠しを体験した橋下氏であれば辺野古移設に関してもマスコミ情報が正確な事実ではないことを念頭に置くべきである。しかし、残念ながらマスコミから得た情報を信じている橋下氏がいる。評論「政府は沖縄の民意を無視するな」にはそのことが如実に表れている。

　米軍基地というのは、住民生活に多大な影響を与える施設であるし、ここは僕は大いに問題があると思っているところだが、地方自治体の行政権のみならず日本政府の行政権も及ばない治外法権的な施設なんだ。地方自治体は当然、日本政府であっても、米軍施設に立ち入り調査などはできないし、訓練の制限をかけることもできない。　　　　　　　
こんな施設を、政府という行政が、住民の意見をしっかり聞く手続きを踏まずに、一方的に作ったり、移設したりすることが許されるのか。
　　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　マスコミは辺野古の飛行場建設を新基地建設と呼んでいる。新基地建設は共産党を中心とした左翼が故意に辺野古飛行場建設を新しい米軍基地建設であるように県民や国民に信じさせるために広めたものだ。左翼、マスコミの嘘に見事に引っかかったのが橋下氏である。
　辺野古飛行場は米軍基地であるキャンプ・シュワブ内に建設する。マスコミのいう新基地建設ならば米軍基地内に新しい米軍基地を建設するということになる。滑稽なことである。
　辺野古移設はキャンプ・シュワブの米軍基地内に新しい飛行場をつくるというこである。だから新飛行場建設であって新基地建設ではない。
　
　飛行場ではなく新基地だと思い込んでいる橋下氏は新基地接収の問題にすり替わっていく。

先日、憲法学者の木村草太さんと憲法について対談を行なった。木村さんはこの点に強い問題意識を持っており、米軍基地を日本国内のどこかに設置するには、憲法９２条に基づいて設置する自治体を対象にした個別の法律を作り、政府に法律上の設置権限を与えなければならない、との意見だった。そうすると特定の自治体を対象にする法律を作ることになるので、憲法９５条によって、その自治体において法律の可否を決める住民投票を実施しなければならなくなる。
　つまり木村理論でいけば、沖縄県や沖縄県の市町村に米軍基地を設置するには、沖縄県や沖縄県の市町村における住民投票を実施しなければならなくなるんだよね。
　これは、傾聴に値する意見だ。
　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　辺野古移設問題は米軍基地内に米軍飛行場をつくる問題であり、新基地建設の問題ではない。橋下氏は木村理論は傾聴に値すると述べているが、辺野古移設問題とは関係のことであり傾聴に値しない。それに例え新基地問題であっても木村理論は軽重に値しない。
　米軍基地にしろ自衛隊基地にしろ現法では市町村長に決定権はある。住民投票には設置を決める権限はない。橋下氏は住民投票を実施しなければならないと決めつけているが、なぜ。住民投票に権限がないかを解明していない。　
基地建設は国際問題も絡み専門的な見識が必要である。それに基地の規模や場所について政府と何回も協議する必要がある。何十回と重ねなければならない協議に住民が参加するのは無理である。それに協議の内容をすべて住民に公開するのには膨大な資料となるし、それをすべて読むのは住民には大きな負担になる。
　政府の提案に賛否の住民投票をするとなると何回も住民投票をしなければならない。
　辺野古飛行場の移設案は二転三転した。小泉首相は陸上案であった。住民投票を重視するなら政府の陸上案賛否の住民投票をしなければならない。次に海上案があったが、協議を重ねた結果、辺野古崎沿岸案になった。しかし、滑走路が一本である飛行場に名護市長は反対した。名護市長は政府のＶ字型滑走路の提案に合意した。しかし、それで辺野古飛行場建設が決まったわけではない。次に問題になったのが沿岸の埋め立て範囲だった。埋め立ての権限は県にある。政府と県は埋め立て範囲で何度も協議を重ねて現在の範囲に決まった。政府の提案に対して住民投票するならば辺野古飛行場建設が決まるまでに何十回と住民投票をしなければならない。住民は専門知識を持つために勉強もしなければならない。住民投票を何回もやれば仕事をすることもできなくなる。住民投票のために生活は滅茶苦茶になる。だから住民投票を避け、選挙で選ばれた市町村長に政治的決定権を与えたのが間接民主主義にである。橋下氏が政治家であったら住民投票は限定しなければならないことを感じたはずである。現役を辞め評論家になったから現実の政治における住民投票のあり方を簡単に考えるのである。
　
　橋下氏は新基地設置について、

僕と木村さんで意見が完全に一致したところは、特定の自治体を対象にしたものではなく、日本全体を対象にした米軍基地を設置するための「手続き法」が必要であるということ。
「政府は沖縄の民意を無視するな」
　と述べている。橋下氏の「手続き法」とは一定の手続きを踏めば日本中のどこにでも米軍基地を設置できるという法律である。その法律があれば住民投票が不要であることを橋下氏は強調している。
　今の法律でも住民投票には権限がない。権限はないが圧力にはなる。橋下氏の「手続き法」は住民の表現の自由を奪うし、私有している土地も一方的に国が接収できる法律であり住民の権利を奪う法律である。こんな法律が国会で可決されるはずがない。憲法学者の観念論を抵抗もなく受け入れるのも現役の政治家ではなくなったからであるのだろう。
　政治家であるなら住民の主張を聞かず、一方的に土地を接収することが住民の反発を招き反政府住民運動に発展するかもしれない恐れがあることを分かるはずである。

　橋下氏は
「沖縄を除く全国の知事や市町村長の中で、自分のところに米軍基地を設置してもいいと明確に主張している者は全くいない。沖縄の基地負担は何とかしなければならない！　　と、皆、口ではかっこいいことを言うんだけど、じゃあ自分のところが引き受けてもいいよ、とは絶対に言わないんだよね」と述べているが、橋下氏の「沖縄を除く」は間違っている。本土で設置するには市民の土地を新たに接収しなければならない。米軍基地建設に土地を提供する市民はいないことを知っているから知事や市町村長は米軍基地設置受け入れを表明しないのだ。それは沖縄も同じである。沖縄の民間地を米軍基地建設のために接収することはできない。民間地を接収できないのは本土も沖縄も同じである。

　普天間飛行場が辺野古に移設できるのは移設先が米軍基地と海だからである。米軍基地だから新たに民間地を接収する必要はない。そして海は名護漁協に漁業権を放棄してもらう必要があるが住民から接収する必要がない。名護漁協は政府との交渉で漁業権を放棄した。
　橋下氏はマスコミの「新基地」の言葉に騙されているから辺野古移設の真実を知らないのである。だから、
「このような状況の中で、沖縄県民と本土(沖縄県民の皆さんには失礼を承知で、あえて本土と言わせてもらいます)の住民の立場をフィフティー・フィフティーにするためには、一定の手続きを踏めば日本のどこにでも米軍基地を設置できることになる手続き法の制定が必要だ」
という橋下氏の提案する解決方法は的外れになってしまう。

　橋下氏は可決されるはずもない「手続き法」の制定を提案しているが、どの政党も国会に提案しないだろう。憲法学者の観念論でしかない。。

　評論家になりさがった橋下氏は鋭い評論を発表しているが、マスコミの情報をそのままま受け入れているから現実の政治には通用しない評論である。
　橋下氏の政治評論は大阪府知事、市長だったから。大阪問題ではある程度通用するかもしれないが沖縄や辺野古問題には通用しない。

橋下氏は菅義偉官房長官の、普天間基地の辺野古移設に執念を燃やしてきたこれまでの対応には賛成だったけれども、辺野古移設阻止を公約にした玉城デニー氏が勝ったので、今回はいったん立ち止まるべきだと指摘している。。そして、
「普天間基地の辺野古移設問題がなぜこのようにいつも紛糾するのか。この根源的な原因を考えて、それへの対策を講じるべきだと思う。まさに問題解決能力を発揮すべきところである」
と述べて、解決方法として「手続法」を法案化するべきと主張しているのである。
　根源的な原因は辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去の共産党と翁長氏が知事になりたいばっかりに辺野古移設反対で共闘したことにある。イデオロギーの塊である共産党にがんじがらめにされた翁長知事は辺野古移設阻止にまい進したのである。玉城デニー新知事は共産党と同じく辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。
　安倍政権が妥協点を見つけるために協議してもデニー新知事の方針を変えることはできない。
　安倍政権はデニー知事と協議をしても、デニー知事が翁長知事と同じように徹底して抵抗するのは確実である。抵抗を覚悟したうえで、執行停止、承認撤回無効の訴訟手続きは着実にやるべきである。安倍政権は埋め立て工事を淡々と進めるべきである。デニー氏が大差で当選したことに弱気になっていけない。「メディアや自称インテリたちからどれだけ強い批判を浴びて」も埋め立て工事を進めて辺野古飛行場を完成させてほしい。安倍政権はそれが県民の支持を得る唯一の方法だと考えるべきである。

Posted by ヒジャイ at 18:05 │Comments(0)

2018年10月03日

玉城デニー大勝をきっかけに参議院選挙で野党共闘には大笑いだ

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
玉城デニー大勝をきっかけに参議院選挙で野党共闘には大笑いだ
沖縄県知事選で玉城デニー氏が自民、公明両党の推薦候補に大差で勝利したのに気を良くした左翼の共産党や立憲民主党などの野党である。左翼野党で来年の参院選に向けて、共闘に弾みを付ける提案が続いた。沖縄県知事選のデニー氏圧勝は参議院選挙とは関係がない。それには大笑いするしかない。
県知事選は知事を選出するものであり、国会の過半数の議員から推挙される首相とは性質が違う。国会で共闘できない政党でも県知事選応援で共闘することはできる。それは応援の共闘であって政治をやるための共闘ではないからだ。
しかし、国会議院選挙となると政党が政治をやるための選挙である。知事選とは性格が違う。参院選で単純に野党議員を増やすための共闘はバカバカしい。議員を増やすためだけの共闘なんてやる価値がない。それなのに選挙共闘を模索する左翼政党である。

立憲民主党の福山哲郎幹事長
「知事選の結果を見れば、参院選１人区で明確に一本化すれば十分に勝機が見いだせる」。
共産党の小池晃書記局長
「候補者調整と政策対話をスピードアップしてやっていきたい」

　一本化が成功して野党で過半数になり、野党が結束して徹底して自民党の法案に反対して衆議院解散まで追い詰め、選挙で過半数になり、連合結成して与党になった時どうなるのだろう。
　野党である時は自民党を批判すればよかった。しかし、与党になれば政策をつくり現実的に実践していかなければならない。自民党が作成した法案に反対するときは反対する理由に違いがあってもよかった。しかし、与党になると政策を一致させて法案を作成しなければならない。それができるか。国の問題は次々と起こる。迅速に対応していかなければならない。

保守と左翼の野合政党では与党になっても崩壊することを旧民主党が証明した。残されているのは保守政党だけのの共闘か左翼政党だけの共闘である。
左翼政党の共産党、立憲民主党、社民党が共闘することができるか。共産党と立憲民主党が共闘するのは難しいだろう。共産党を含む政党間協議には、立憲民主党は慎重な立場を崩していないからだ。それに大企業嫌いの左翼政党には経済発展を目指す政策がない。左翼政党が与党になれるほどの国民の支持を得るのは無理である。

保守と左翼の共闘は旧民主党で失敗した、共闘することはできない。左翼政党だけの共闘も無理である。保守政党の共闘はうまくいく可能性が高いが、希望の党、維新の会は少数政党である。国民民主党が加われば可能性が出てくる。

野党は国民に支持される政策つくりを最優先にして共闘するべきだ。反自民党で共闘するべきではない。野党の協議は政策に徹し。自民党より国民に支持される政策をつくるのを目指すべきだ。そんな目的の政策協議ができない政党なら共闘する意味がない。政党として失格である。野党は自民党批判に知恵を絞るより国民に支持される政策づくりに知恵を絞るべきである。

野党にとって重要なのは自民党より国民に支持される政策をつくることであって、自民党批判することではない。
国民に支持される政策をつくれず自民党批判に徹しているのが共産党である。一番古い政党でありながらずっと少数政党であり続ける根本的な原因は国民が支持する政策を国民に提示しないからである。

マスコミも自民党批判に固執するよりも、万年野党であり続ける野党批判を展開するべきではないか。自民党だけが与党であり続ける原因を追究し明らかにしていくべきである。。自民党が与党であり続けることが憲法で決まっているわけではない。国民の選挙で与党になるか野党になるかが決まる。自民党より国民が支持する政策を国民に示せばその政党が与党になる。

自民党よりも国民に支持される政策をつくり与党を目指す政党以外は政党失格であると痛烈な批判をマスコミは野党にやってほしい。

Posted by ヒジャイ at 10:17 │Comments(1)

2018年10月02日

二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約
　辺野古移設を決めたのは自民党政権と民主党政権である。自民党政権だけではなかった。なぜ民主党政権も辺野古移設を決めたかというと普天間飛行場を移設することが政権党の使命であったし、辺野古移設しかなかったからだ。閉鎖・撤去、国外移設、県外移設は不可能だったから辺野古移設になったのだ。２００１０年の鳩山氏が首相であつた時にそのことは明らかになった。
本土への県外移設ができなかった原因は、普天間飛行場の県外移設には賛成するが自分たちの所に移設するのは反対するという本土の市町村の態度があたからだ。小泉元首相はこのことを「総論賛成。各論反対」と言った。

　東京都の小金井市議会が米軍普天間飛行場の代替施設が必要てぁるかどうかを広く国民的に議論し、必要とあれば本土で民主的に決めるよう求める陳情を賛成多数で決めたが、本当の問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。本当の問題はからずれている。小金井市は普天間飛行場を受け入れるか否かを決めるべきであった。受け入れる気がないくせに本土で受け入れようなんて決議をしてもそれはなんの解決にもならない。

　政権党は現実に普天間飛行場の移設を実現しなければならない。だから自民党政権と民主党政権は辺野古移設を決めたのである。しかし、野党である共産党は辺野古移設に反対した。共産党は県外移設にも反対である。閉鎖。撤去か国外移設が共産党の主張である。
翁長前知事は２０１４年に左翼で万年野党の共産党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。

政権党は普天間飛行場移設を現実的に解決しなければならない。米国のように日本も二大政党時代であったなら、そして、デニー氏がどちらかの政党に属していたなら「辺野古移設阻止」を選挙公約していなかっただろう。辺野古移設以外に現実的な解決方法はないからだ。日本では自民党政権が続き、デニー氏が万年野党の共産党。社民党、社大党と組んだから「辺野古移設阻止」を選挙公約にすることができたのである。

デニー新知事は辺野古移設阻止だけでなく普天間飛行場の閉鎖・返還も公約にしている。翁長前知事は県外移設であり、共産党が閉鎖・撤去である。デニー新知事がどのような県政をやつていくか、共産党がどのようにデニー県政に関わっていくかに注目していく積りだ。

Posted by ヒジャイ at 13:56 │Comments(8)

2018年10月01日

沖縄知事に玉城デニー氏初当選　その前途は・・・

沖縄内なる民主主義17新発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄知事に玉城デニー氏初当選　その前途は・・・
玉城デニー候補　３９６，６３２票
佐喜真淳候補　　３１６，４５８票
玉城デニー候補が当選した。佐喜真淳候補に８万票の大差をつけて。佐喜眞候補の楽勝だと予想していたが違っていた。デニー候補の楽勝だった。マスコミは接戦だと予想していたがマスコミの予想も間違った。
　翁長知事の遺言→デニー氏の立候補が県民の支持を高くしたのだろうか。翁長知事が命をかけて頑張った辺野古移設阻止を県民が支持したのか。国会議員の地位を捨てて県知事選に出馬したデニー氏の心意気に好感を持ったのか。ハーフで子供の頃は貧しく差別されていたデニー氏の頑張りを支援する気持ちがあったのか。

　玉城デニー候補が大差で当選した。それが現実である。玉城デニー新知事が公約通りの政治を実現できるか否か。
　
私は２０１８年０８月３０日のブログに「承認撤回をすれば玉城デニー氏が翁長知事の遺志を継げないという奇妙な事実」を掲載した。
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、翁長氏の後継候補として立候補することを正式に表明した。
デニー氏は、「翁長氏の遺志をしっかりと引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。
翁長前知事の遺志というのは辺野古飛行場建設阻止であり、それ以外の遺志はない。しかし、県知事には飛行場建設を阻止する権限はない。県知事の権限は埋め立て工事が公有水面埋立法に違法している時に埋め立て承認撤回をする権限があるだけである。
デニー氏は記者会見で、翁長知事が生前表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と強調したが、実は翁長前知事の遺志というのは承認撤回だけなのだ。それ以外には翁長前知事の遺志はない。
翁長前知事に残されていたのは承認撤回の権限だけである。謝花・富川副知事の現政権は知事選前に承認撤回をやるという。ということは現副知事が翁長前知事の遺志を引き継いだことになる。承認撤回をしたら翁長前知事の遺志は実現してしまうのだ。現県政が知事選前に承認撤回をしたら、デニー氏は当選しても翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできなくなってしまう。
デニー氏に翁前知事の遺志を継がせたいならば承認撤回をしてはいけない。
　　　　　　　「ブログ」
知事選が終わったので安倍政権は承認撤回の執行停止を裁判所に申請し、埋め立て工事は一か月後に始まるだろう。
安倍政権は「辺野古新基地阻止」を公約したデニー氏が当選しても辺野古移設工事は着実に進めていく。デニー氏が勝っても安倍政権が辺野古移設を止めることはない。
辺野古移設ができなければ普天間飛行場に戻らなければならないが普天間飛行場の移設先は辺野古以外にはない。普天間飛行場が固定化してしまう。左翼は普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求し反基地運動は高まるだろう。安倍政権はどんなことがあっても辺野古移設を成し遂げなければならないのだ。

デニー新知事が公約した「辺野古基地建設阻止」は実現できない。月日が経過していけばデニー新知事の公約違反がはっきりしていくだろう。デニー新知事は民意を裏切っていると安倍政権非難をしていくだろうが辺野古飛行場建設を阻止することはできない。

これからの建設工事をスムーズに進める方法として国が裁判所に代執行を申請する方法がある。公有水面埋立法は元々は国が執行していた。現在は地方自治体に執行を委託している。翁長前県政の時に辺野古移設を阻止するために岩礁破砕禁止、埋め立て承認取り消しなどをやったがすべては裁判で敗北している。そして、今度は承認撤回をやった。目に余る県政の違法行為に対して国は県から水面埋立法の権利を国に移すことができる。それが代執行である。

辺野古移設に関してはデニー新知事にとって不利である。選挙では威勢よく「辺野古基地阻止」を主張しても県知事になって政治を行っていく現実では敗北していくだろう。

デニー新知事は交付金に頼らない沖縄の自立経済を目指すと公約したが、これも県知事となって県政を行っていくのにマイナスである。政府の交付金なしに県経済を発展させるのは無理だからだ。
辺野古移設阻止を主張しているからといって交付金を減らすのは沖縄差別であると翁長前知事は安倍政権を非難していたが、デニー新知事は交付金に頼らないで自立経済を発展させていくとと公約したのである。ということは安倍政権が交付金を減らしても沖縄差別だと非難することはできない。むしろ自立経済のためにはいいとデニー新知事は交付金減額を歓迎しなければならない。

安倍政権は県への交付金を減らして、宜野湾市、名護市、浦添市などの米軍基地容認の市に交付金を増額していくだろう。

辺野古基地建設阻止、交付金より自立経済の公約はデニー新知事の県政を困難にしていく。

Posted by ヒジャイ at 13:16 │Comments(3)

このページの上へ▲