2018年06月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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2018年06月30日

準備したチラシ一万枚がタイムスにもポスティング業者にも断られた。しかし・・・

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準備したチラシ一万枚がタイムスにもポスティング業者にも断られた。しかし・・・
下に掲載してあるのはチラシの両面である。チラシを一万三千枚印刷した。三千枚は知人に配布してもらい、一万枚は那覇市内に新聞折り込みにして配布するつもりだった。

チラシをつくったのは金城テルさんが憲法の政教分離裁判で那覇市に勝訴したが、那覇市は控訴したことをできるだけ多くの那覇市民に知ってもらいたいと思ったからである。
チラシができたのでタイムスに電話で申し込み、沖縄市のサーピスセンターにチラシを持っていった。チラシを見た玉城所長が今チラシを今受け付けることができないと言い、検討が必要だと言った。私は「検討をお願いします」と言って帰った。
翌日、電話をすると、事務の人が私のチラシは新聞折り込みはできないといった。玉城所長に「検討しなければならない」と言われた時に織り込みするのは無理と感じていたから、驚きはしなかった。
午後三時頃に玉城所長からメールが届いた。メールには、
「お世話になります。
昨日、新聞折込みの件の回答です。添付資料を参照下さい」と書いてあり、ＰＤＦが添付してあった。ＰＤＦは、「新聞折り込み基準(日本新聞協会)」の題名の文書になっていて、文書の中の「取扱いに注意する者」条項の「政治問題について過激な主義主張を述べたもの」に赤線が惹かれていた。私のチラシは政治問題について過激な主義主張していることに該当するので新聞折り込みができないということだ。
私のドジである。チラシを作成する時にはこんな規則があるとは知らなかった。

裁判の時はテルさんが必ず勝訴すると断言していた私である。テルさんが勝訴するのを確信していた。しかし、判決が下るまでは安心することはできなかった。４月１３日にテルさんが勝訴したのでほっとした。その時にはチラシをつくる気持ちはなかった。私がチラシをつくる気持ちになった原因は那覇市が控訴したことだった。孔子廟は明らかに憲法違反である。高裁でも最高裁でも那覇市が敗訴するのは目に見えている。那覇市の一人でも多くの市民に孔子廟が憲法違反であることを知ってもらい、那覇市が控訴したことに対して批判して欲しいという気持ちが高まったからチラシをつくる気になった。

沖縄タイムスと琉球新報はテルさんが勝訴したことを報じた。しかし、事実を報じただけで孔子廟問題を掘り下げる報道はしなかった。憲法学者や政治評論家による孔子廟問題の掘り下げた評論もなかった。左翼系の学者、評論家が占めている沖縄であるから仕方がないことであるかも知れない。しかし、孔子廟の政教分離裁判は憲法問題である。普通の民放や刑法の裁判とは違う。憲法学者や知識人、評論家は孔子廟裁判に対して真剣に考え発言するべきである。しかし、そうではない沖縄である。がっかりである。残念である。

チラシに、
「高裁、最高裁で負ければ、那覇市だけでなく沖縄の恥である」
と書いたが、それは誇張しているとは思っていない。私の本心である。那覇市議会で控訴に賛成したのは共産党、社民党、社大党、翁長知事系の保守であった。政治思想は違うが彼らは沖縄人である。そして。那覇市民が選んだ議員である。高裁、最高裁で憲法違反の判決が下れば控訴に賛成した左系の議員だけが憲法違反をしたということにはならない。彼らは那覇市民が選んだ議員である。那覇市民が選んだ議員が控訴したということであり、最高裁で敗訴すれば那覇市民が憲法違反をしたことになる。

　那覇市は沖縄の中心都市であり沖縄を代表する市である。那覇市が憲法違反をしたということは沖縄が憲法違反したに等しい。だから、最高裁でテルさんが勝訴することは那覇市の恥であり、沖縄の恥であるという思いが私は強くなった。孔子廟裁判は那覇市に控訴取り下げをさせるべきであるという思いが強くなった私をチラシづくりに走らせたのである。
できるなら那覇市民みんなが孔子廟裁判の内容を知ってほしい。那覇市民が孔子廟裁判について知れば裁判を中止するように那覇市に要求するはずだと私は思っている。那覇市民に知ってもらうためにチラシを十万枚以上は配布したいが、実現するには莫大なお金が必要である。私にはそんなお金は準備できない。せめて一万枚でも配布したい。一万枚では少ないが私ができる限界だ。

　見ただけで注目してもらうようなチラシにしようとチラシつくりに集中した。最初のチラシは両面とも孔子廟裁判についての内容であったが、これではアジビラになってしまう。新聞の折り込みを拒否されるだろうと思い、裏はヒジャイ出版の本の広告にした。本の広告を装ったアジビラということだ。
　表はテルさんが孔子廟裁判に勝訴したことを写真と文書で説明した。写真はテルさんが裁判所の前で勝訴を発表している時の写真と孔子廟と孔子像の写真を掲載した。三つの写真で市民の関心を引き付けるだろうと考えた。
　タイトルは赤字で「憲法裁判　金城テル那覇市に全面勝訴」にした。そして、説明文として。

　金城テルさん(９０)は、政教分離・憲法裁判で那覇市に全面勝訴しました。
「那覇市に勝利しました。感激しています。孔子廟祭りの釋奠祭禮（せきてんさいれい）を見た時、宗教儀式であると思いました。
　宗教団体に那覇市の公園の土地を無償提供することは憲法憲法の政教分離に違反します。
那覇市は控訴しました。高裁も頑張ります」

と書いた。政教分離について知らない市民もいるはずだから、その下に、
憲法二十条・政教分離
　いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権利を行使してはならない。国及びその機関は、宗教教的活動もしてはならない。

と書き、注として、

　国や市町村は宗教団体に土地を無償貸与してはいけません。全国で無償貸与している神社、寺、孔子廟は一社もありません。那覇市だけが孔子廟に無償貸与しています。

と、孔子廟が憲法違反していることを簡潔に説明した。それから孔子廟の説明と憲法違反判決が下りた事実を書いた。

　孔子廟は翁長知事が那覇市長の時の２０１４に那覇市久米の松山公園の一部を無償貸与した土地に建てられました。建設・管理しているのは久米宗聖会です。
　那覇地方裁判所の剣持裁判長は孔子廟で行われる釋奠祭禮等は宗教活動であり久米宗聖会は宗教団体であると判断し、那覇市の無償提供は憲法違反であるとの判決を下しました。

と判決内容を説明し、

　城間幹子市長と那覇市議会は共産党、ニライ(旧新風会、社大党、社民党など)。公明党の賛成多数によって控訴を決めました。
注　２００４年、北海道砂川市が神社に土地を無償貸与したの政教分離違反であるとの訴訟があり、地裁、交差、最高裁とも違反であるとの判決を下しました。

と書いた
以上が表の孔子廟裁判について述べたものである。全ては事実である。政治的な主義主張はない・・・と私は思っている。ただ、商品の広告ではない。事実ではあっても政治的な主張であると見られれば否定することは難しい。

政治問題で過激な主義主張と見なされても仕方のない表現が裏のチラシにはあった、

沖縄の政治は嘘と違法行為が多すぎる。
那覇新都心や美浜の経済効果は県全体からみればゼロである。
辺野古基地は宜野湾市民の騒音被害や命の危険をなくすための建設である。新基地問題ではない。人権問題である。
普天間飛行場や高江や辺野古の違法行為は余りにもひどい。

とうとう沖縄の地で憲法裁判が起こり、憲法違反の判決が下った。不名誉なことである。
高裁、最高裁で負ければ、那覇市だけでなく沖縄の恥である。

これが裏の文章である。「嘘と違法行為」「経済効果はゼロ」基地問題ではない。人権問題である」「違法行為は余りにもひどい」等々は政治問題の過激な主義主張と判断されても仕方がないと思う。
　こんな文章では沖縄タイムスに折り込みを断られても仕様がないだろう。チラシの原稿をつくっている時はチラシを見る市民の感心を引き付けるにはどうすればいいか、内容をぱっとわかるようにするにはどうすればいいかに気持ちを傾けていたからタイムスが断らないチラシをどのようにつくればいいかなどということは念頭になかった。左翼や右翼のような過激的な文章でなければいいだろうという程度しか考えていなかった。新聞折り込みが確実にできる工夫を軽視してしまっていた。
　沖縄タイムスに断られたのだから琉球新報に断られるのも確実だろう。だから、琉球新報には申し込まなかった。
ポスティング業者に申し込んだが断られた。政治的な臭いのするチラシはポスティング業者も敬遠するようだ。

一万枚のチラシを那覇市民に配布するのは無理な状態になった、幸い八重山日報は織り込みを引き受けてくれた。しかし、那覇市内の配達部数は１１００部である。残念ながら一万部にはほど遠い。
知人にこのチラシを配布してくれる業者がいるか聞いてみようと思っている。もしかすると見つかるかもしれない。配布してくれる業者が見つからなかったら諦めるしかない。一

これで一万枚の新聞折り込みを諦めたかと言えばそうではない。今度のチラシは駄目だったが次はタイムスが引き受けてくれるチラシをつくろうと思っている。引き受けてくれるための第一の方法として考えたのが孔子廟裁判をチラシのメインにはしないでヒジャイ出版の本の広告をメインにすることだ。７月１０日に出版する「内なる民主主義１７」には孔子廟裁判のことが掲載されている。だから本の内容紹介という名目で孔子廟裁判について説明することができる。
今回のチラシは「評論本だけを大きく広告しているが、次のチラシでは「マリーの館」などの小説も織り交ぜて広告しようと思っている。そうすれば政治色は薄れるだろう。評論本の紹介文も工夫が必要だ。今度のチラシは政治的な主義主張の強い紹介文になっているのは認めざるを得ない。
「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はある」の説明は、
「普天間飛行場のゲート封鎖、高江の国道占拠、農道占拠、道路にテント設営。基地反対運動の違法行為はとてもひどかった。反対運動家たちだけではない。法律をつくる密会議員も違法行為を繰り返した。考えられないことである。反対運動家も国会議員も違法行為はやめてほしい」
となっている。これでは「政治問題の過激な主義主張」に該当すると決めつけられても仕方がない。それを避けるために、
「２０１２年から輸送機オスプレイの普天間飛行場への配備に反対する運動が高まりました。２０１６年頃には高江のヘリパット建設反対運動がありました。二つの運動は激しいものでした。運動の様子を詳しく写真つきで説明しています」
というように書いたら、同じ本の説明でありながら、過激な主義主張のイメージはなくなるだろう。
　そのような工夫をして評論の説明と小説の解説のチラシにすれば過激な主義主張とは思われないチラシになるだろう。

折り込みを確実にする方法の二番目は原稿をつくったらすぐに印刷するのではなく、原稿のＰＤＦをメールで新聞社に送って折り込みできるかどうかの検討をしてもらうことだ。検討の結果、もし過激な主張があると判断されたら、その箇所を指摘してもらい過激ではない判断される表現に訂正をすることである。そうすれば確実に折り込みをしてくれるチラシを作成することができる。

　沖縄タイムスの発行部数は１５万３３７０部、琉球新報は１５２，２７５部である。二紙が沖縄を代表する新聞であり配達部数は二つの新聞が沖縄を網羅している。チラシを配布するならタイムスと新報に織り込みしたほうがいい。ポスティングもあるが、私のチラシは読んでくれることを目的にしている。新聞を取っている家と取っていない家ではチラシを読んでくれる確率は新聞を取っている家が高いだろう。だからできるだけ私のつくるチラシは新聞折り込みをやりたい。どうしても折り込みできないことが分かった時はポスティングするしかないができるならポスティングは避けたい。
とにかく、折り込みできるチラシをつくることだ。

　今までチラシで本の広告をやろうと思ったことが一度もなかった。全県に新聞折り込みをするなら莫大なお金が必要であるからだ。新聞折り込みチラシでは全県は無理で一部の地域にしか宣伝ができない。それではそんなに本は売れないだろうから赤字が確実である。だからチラシ広告をやる気は全然なかった。

　本だけの広告のために一万枚のチラシ折り込みをする気はなかったが、孔子廟裁判問題を那覇市民に知らせるのとセットにすることで折り込みチラシをつくる気になった。孔子廟裁判問題だけのチラシならアジビラになるから折り込みはできないだろう。しかし、本の広告とするなら新聞折り込みができる可能性がある。だからチラシをつくる気になった。
折り込みチラシは孔子廟裁判で那覇市が控訴するまでは全然思いつかなかったことである。おもしろいね。
やるとしたら早くて三カ月後くらいになるだろうか。

Posted by ヒジャイ at 11:34 │Comments(0)

2018年06月28日

市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市

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市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市
　２５日、宜野湾市議会（大城政利議長）は本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
　宜野湾市議会が在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議をしたのは米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の墜落したことや米軍普天間飛行場の所属のヘリコプターが昨年１２月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることが理由である。
　県の市議会事務局が把握している限り、県の市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した１９７２年以降初めてだという。歴史的な決議なのだ。歴史的な決議をした宜野湾市議会議員は誇りに思っているかもしれない。
　抗議決議と意見書では、復帰後に県内で起きた米軍機の墜落事故の中でＦ１５の墜落が最も多いことや、連日市上空を深夜まで飛行し、市民に騒音被害を与えていることを指摘。その上で「一歩間違えば住宅地に墜落していたかもしれない事態は到底看過できない」と断じている。
　市民の騒音被害、生命の危険性を憂慮した宜野湾市議会は沖縄の全米軍機の飛行中止を全会一致で決めたのである。議決理由を見れば宜野湾市の議員が市民の生存県を重視していることを感じる。
　なぜ宜野湾市が普天間飛行場だけでなく他の自治体である北谷町、嘉手納町にまたがる嘉手納飛行場の米軍機まで飛行中止を決議したのか。越権行為ではないかという疑問があるが、それ以上に疑問があるのは議決に効力があるかどうかである。宜野湾市議会で議決をした後に全米軍機は飛行中止したかと言えばしていない。歴史的な決議ではあるが議決の現実的な効力はゼロである。現実的にはなんの効果もなく、マスコミ的にはかっこいい議決であるだけである。
　政治は現実的に実現するのを基本とする。最初から実現する可能性がゼロであるのを政治の場でやってもやらないのに等しい。政治的には価値のない議決を政治の場でやったのが宜野湾市議会であった。これでは真剣に普天間第二小の危険や宜野湾市民の騒音被害を考えているのか疑問である。
　真剣に第二小や宜野湾市民の普天間飛行場被害をなくすことを考えているなら辺野古移設の推進に積極的になるべきであろう。辺野古移設以外に普天間飛行場被害をなくし方法はないからだ。
　方法論としては閉鎖・撤去、県外移設、国外移設があるが、実現は不可能である。そのような方法論は現実を無視した単純な観念的な方法論である。政治は現実的な被害をなくす方法を考えるべきであるのだから、辺野古移設が唯一の方法なのだ。閉鎖・撤去、県外移設、国外移設を主張することは全米軍機の飛行中止を求めるのと同じである。政治的には空論である。主張しないのと同じである。
　
　佐喜真淳市長は６月に米国に行った。目的は普天間飛行場を一日も早く返還するように米国に要求するためだ。米首都ワシントンでグアム選出のボルダリオ下院準議員（民主党）と会談し、両者は米軍普天間飛行場を一日も早く返還しなければならないとの認識で一致した。しかし一方、ボルダリオ氏は「返還には代替施設が必要だ」と指摘した。代替施設とは建設中の辺野古飛行場のことである。代替施設がない限りは普天間の継続使用につながるとボルダリオ氏は述べた。
　米国に行って佐喜真市長が言われたのは辺野古飛行場の完成なしには普天間飛行場の撤去はないということである。
　佐喜真市長が米国に行って普天間飛行場の撤去が一日でさえも早くなっていない。米国に行ったのは普天間飛行場の被害を米国に訴えることはできても政治的にはなんの効果もなかった。効果ないことは行く前から分かっていたはずである。市民税の無駄遣いとしか言いようがない。

　米国ではっきりしたことは辺野古飛行場完成なしには普天間飛行場の閉鎖・撤去はないということである。であるならば米国から帰った佐喜真市長が向かうべきところは辺野古ではないだろうか。辺野古飛行場建設の状況を調べ、建設に反対して座り込みしたりして工事の邪魔をしている反対派に宜野湾市民の普天間飛行場被害をなくすために邪魔をしないようにお願いするべきではないか。しかし、佐喜真市長は辺野古には行かなかった。辺野古飛行場建設がスムーズに進むのを望んでいるというような発言をしたこともない。まるで普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古飛行場は関係がないように辺野古飛行場建設についてはなにも言わない。

　宜野湾市民のことを真剣に考えているなら一日も早い辺野古飛行場の完成を切望するはずである。しかし、佐喜真市長や議員からは切望している様子がみられない。彼らは宜野湾市民の安全を真剣には望んでいないのだと感じてしまう。

　在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議しようが、ヘリコプターの窓落下について再発防止を徹底するよう要請しようが、効果はほとんどない。根本的な解決は辺野古移設以外にはないことは明確である。それなのに辺野古移設のためにはなにもしない。佐喜真市長も議員も宜野湾市民を騒音被害や命の危険から守る気がないとしか考えられない。真剣に考えているなら辺野古移設を認めた現地の住民に感謝するはずであるが、そういうことはなかった。建設工事を邪魔している反対派には邪魔しないように訴えるはずであるがそういうこともしなかった。
　辺野古移設の基本合意は額賀元防衛庁長官と島袋元名護市長が２００６年基本合意して、辺野古移設が進展してきた。進展に協力も応援もしなかったのが宜野湾市の市長であり議員である。

　自治労や教職員は反米軍主義であるから沖縄の全ての米軍基地を撤去させたい。普天間飛行場も閉鎖・撤去させるのが目的である。普天間第二小の普天間飛行場の騒音被害を主張するのは生徒の人権を守るのが目的ではなく、被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去させることが目的である。生徒の人権を保護するる気は本当はない。
２０１０年のブログに「沖縄に子供の人権思想はあるのか」を掲載したが、第二小の騒音被害を問題にする教職員が第二小の移転に反対していることを問題にして書いた。教職員には普天間飛行場の撤去思想があるのであって第二小の生徒の人権を守ろうとする思想はない。
それだけではない辺野古移設すれば宜野湾市民の人権は守れるのに辺野古移設に反対しているのが沖教祖である。子供だけでなく市民の人権を守る思想もないのが沖教祖である。

　辺野古飛行場建設反対運動をしているキャンプシュワブの連中も宜野湾市民の人権を守る思想が欠落しているが、彼ら左系の連中だけではなく、宜野湾市の市長や議員も人権思想が欠落しているのである。
　実は普天間飛行場の移設は宜野湾市が望んで決まったのではない。大田元県知事が宜野湾市と相談もしないで橋下元首相に要求して決まったものである。宜野湾市が県知事や政府に撤去を訴えて決まったものではない。宜野湾市が騒音被害や命の危険をなくすために普天間飛行場の移設を望んでいたかというのは本当は定かではない。共産党などの左系の政党や団体は普天間飛行場の閉鎖・撤去をずっと主張していた。ところが普天間第二小の移転や普天間飛行場の辺野古移設には反対した。このように左系の主張ははっきりしているが保守自民党の主張ははっきりしていない。

　沖縄の農業生産はこの４,５年で大きく成長して１０００億円になった。農業生産の１０００億円であるが軍用地料も１０００億円である。農業は肥料とか機械購入などの経費があるから、実質的な収入は６００～７００億円くらいだろう。軍用地料が農業生産よりも３００億円以上も多いのが沖縄の現実である。
　自民党支持者の中には普天間飛行場の地主が多いし、米兵家族を相手に商売をしている人も居るだろう。
　普天間飛行場のある宜野湾市は軍用地など普天間飛行場からの収入はかなり多いから自民党などは普天間飛行場の移設に積極的になれない事情がある。宜野湾市民の騒音被害、生命の危機を守るために普天間飛行場を移設したいと考えている自民党議員は居ないだろう。居たとしても非常に少ないだろう。

　保守も左系も宜野湾市民の人権を守るために普天間飛行場の移設を主張していない。それが両派に共通していることである。
両派とも日本政府や米国に普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求するがそれは非現実的である。現実的な閉鎖・撤去は辺野古に移設することであるが、左系は辺野古移設に反対し、一方の保守系は辺野古移設に関しては無言である。
　
　保守も革新も宜野湾市民の騒音被害、生命の危険性を真剣に考えていなかったというのが現実ではないだろうか。

Posted by ヒジャイ at 18:02 │Comments(0)

2018年06月26日

予想以上に末期症状の「県民投票」運動

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予想以上に末期症状の「県民投票」運動
　ブログ「県民投票運動に見られる末期症状」で「辺野古基地建設工事は進み、８月には埋め立て工事が始まる段階になった。もう止めようがないことを自覚せざるをないのが辺野古移設反対派である。止めようがないことを自覚しながら止めようとする運動が反対運動の矛盾を生みだし、末期症状を露呈しているのである」と書いたが、驚いたことに、現在行っている署名運動からも末期症状であることが判明した。予想以上に辺野古移設反対派の県民投票運動は末期症状を呈しているようである。
県民投票を県議会に請求するための書名運動を始めてから一カ月経過したが、署名数がなんと五千筆しかないというのである。県議会に請求書を提出するには二カ月以内で県内の有権者の５０分の１である二万三千筆余りの署名が必要である。期限が半分過ぎたというのに集まった署名は目標の四分の一以下であるのだ。予想を超える低調振りである。「『辺野古』県民投票の会」は署名を始めた時に有権者のおよそ１０分の１に当たる約一一万五千筆の署名獲得を目指すと宣言していた。一一万五の署名は無理と思っていたが二万三千筆は確実に集めるだろうと思っていた。ところが予想に反して１カ月で四分の一以下の五千筆だというのである。一一万五千筆どころか二万三千筆さえ危うい状況である。末期症状そのものである。
　
　辺野古飛行場建設反対派の主力を占めているのは自治労、沖教祖などの団体である。規模は大きいし組織活動も秀でている。県民投票を目指しているのは辺野古飛行場建設反対派だから組織力で二万三千筆余りの署名は確実に集めることができると思っていた。しかし、一カ月が過ぎても四分の一の五千筆である。辺野古飛行場建設反対派の組織力を考慮すればあまりにも少ない。こんなに少ないのは建設反対派の勢いが衰退していると考えることができる。
　県民投票派と埋め立て承認撤回派の二派に分かれたとしても二つとも建設反対の運動であるのだから書名には協力するはずである。承認撤回は翁長知事がやるのであって建設反対派はなにもすることはない。県民投票申請のための署名くらいやって当たり前である。そう考えていたから二万三千筆余の署名は集まると思っていた。しかし、一カ月過ぎてたった五千筆である。
　原因は「辺野古」県民投票の会の運動が弱いというより辺野古移設反対派の衰退以外には考えられない。

。翁長知事が自信たっぷりに宣言した埋め立て承認取り消しが最高裁で敗北した。自治労、沖教祖の組合員は教養の高い人たちである。裁判で敗北したことはかなり大きいショックだっただろう。違法行為をした翁長知事を支持する組合員は減少し、辺野古建設反対運動にも疑問を持った組合員が増えただろう。自治労や沖教祖の組合員で建設反対運動に距離を置くようになった組合員は増えたはずである。
　翁長知事の承認取り消しが最高裁で違法であるという判決が下っただけではない。防衛局は８月１８日から土砂による埋め立てを始めると県に通告してきた。
・・・辺野古飛行場建設は阻止することができない・・・
そのように考える組合員が増えたはずである。
　建設反対運動から遠ざかる組合員が増えたので署名運動に協力する組合員が増えなかった。そして、署名する組合員も少なかった。その結果が五千筆であると考えられる。

　県民投票運動の末期症状は署名運動でも明らかになった、はっきりした答えは７月２２日に出る。
　例え、目標の署名が集まったとしても県民投票運動の末期症状は変わらない。

Posted by ヒジャイ at 11:27 │Comments(0)

2018年06月24日

知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事

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知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事
　辺野古飛行場建設は普天間飛行場の移設を目的にしたもので宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすのが目的である。新基地建設が目的ではない。

　普天間飛行場を移設するのが目的だから必ずしも辺野古ということではない。県外に移設してもいい。しかし、県外に移設するには、普天間飛行場と同じ５００ヘクタール以上の民間地を接収しなければならない。海兵隊の飛行場のために土地を売却する市民はほとんど居ない。県外移設ができない根本的な理由は土地を確保することができないことであった。本土と同じように沖縄でも民間地を確保することはできない。
　辺野古に海兵隊の飛行場を建設できるのはキャンプ・シュワブが軍用地だったからである。軍用地だから新たに土地を接収する必要はなかった。もし、キャンプ・シャワブが軍用地でなかったら辺野古に飛行場を建設することはできなかった。日本国内で普天間飛行場を移設できるのは軍用地である辺野古が唯一であった。

　辺野古移設は２００６年に決まった。政府と交渉して辺野古移設を政府と合意したのが島袋元市長であった。桜チャンネル沖縄支局に島袋元市長をゲストに招いてＶ字型滑走路で政府と合意した時の話を聞かせてもらった。
　陸上案、滑走路直線案、Ｌ字型案などを政府は名護市に提案していたが、名護市長は政府の案件を受け入れなかった。辺野古以外の移設先を見つけることができなかった政府であったから、なんとしても辺野古に移設したかった。追い詰められていたのは名護市ではなく政府のほうであった。
　２００６年４月４日に、防衛庁で額賀防衛長官と島袋市長の会談が行われた。島袋市長の要求ははっきりしていた。辺野古地区、豊原地区そして安部地区の上空飛行を回避することであった。過去の政府の案ではこの条件に合わなかったので受け入れなかった。
　４日に最初に政府が出した案はＸ字型滑走路であった。しかし、Ｘ次型滑走路では辺野古地区と豊原地区の上空は飛ばないが，安部地区の上空は避けていなかった。Ｘ次型滑走路が安倍地区上空を飛ぶことを知った時、島袋市長は立ち上がり、同行してきた副市長たちに「帰ろう」と言ったそうだ。
　額賀長官は会談前に、「時間がない」と言い、４日の額賀・島袋会談で折り合わない場合は名護市との協議を打ち切ると宣言していた。額賀長官は島袋市長へプレッシャーをかけたのである。しかし、プレッシャーを跳ね返した島袋市長は協議を打ち切ろうとした。
　慌てたのは額賀長官であった。立ち去ろうとする島袋市長たちを押しとどめて「相談してくるから待っていてくれ」と言って別室に移動した。
　島袋市長たちは２時間待たされたという。２時間後に出した案がＶ字型滑走路であった。
　４日に何としてでも名護市と折り合いをつけなければならなかったのは政府であり、追い詰められていたのは政府のほうであった。
　普天間飛行場の滑走路は２，７００ｍである。しかし、辺野古飛行場のＶ字滑走路は１８００ｍであり、普天間飛行場より１０００メートルも短い。そのために大型輸送機は離着陸できない。政府としては少しでも滑走路を長くしたいのでＸ字型滑走路を造りたかっただろう。しかし、島袋市長がＸ字型滑走路を拒否したので仕方なくＶ字型滑走路にしたのである。
　Ｖ字型滑走路を提案された島袋市長は安部の上空を本当に飛ばないかＶ字滑走路に直線を引くように要求したという。守屋事務次官は別室で島袋市長だけに直線を引いた図を見せると言ったが、島袋市長は断って、みんなの前で直線を引くように要求した。最初は渋っていた守屋事務次官であったが、島袋市長の要求に負けて、技術員に線を引かせたという。
　安部の上空を飛ばないことを確認した島袋市長はＶ字滑走路案を受け入れた。そして、４月７日に額賀長官と島袋市長は基本合意書にサインした。

　日本は議会制民主主義国家である。地方には自治権がある。辺野古に飛行場を造るには名護市長の合意が必要である。名護市長の合意がなければ政府がどんなに造りたくても造ることはできない。日本は法治国家である。合意書を作成した後に次の名護市長が辺野古飛行場建設を阻止する権利はない。阻止するには政府との合意が必要である。
　県知事には辺野古飛行場建設については権限はない。県知事は海の埋め立てを公有水面埋立法に則って管理する権利があるだけである。

　翁長知事は知事選に立候補した時は県外移設を主張していた。宜野湾市民の人権を守るための普天間飛行場移設には賛成していたのである。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るためであることを県外移設を主張していた翁長知事は知っていた。
米韓合同演習の中止が決まったことを取り上げて、翁長知事は日本政府はそんなことには関係なく辺野古の新基地を着々と造っていると批判している。県外説を主張していた時にはあった宜野湾市民の人権のことを現在の翁長知事の念頭からはなくなってしまったようである。
　翁長知事は今年３月にワシントンでペリー元米国防長官と面談した際、１９９６年に普天間飛行場の返還で合意した時から、沖縄県内への移設を条件としてきたのは「北朝鮮の存在が大きい」と聞かされたと説明した。しかし、辺野古移設を決めたのは日本政府であって米政府ではない。小泉元首相と鳩山元首相が県外移設をやろうとしたができなかった。県外移設ができなかったから辺野古移設になったのである。北朝鮮の存在は関係がない。むしろ。北朝鮮との対応を優先させたなら沖縄ではなく九州や本州に移設したはずである。辺野古に移設するのは九州や本州に移設することができなかったからである。
　実現できない県外移設を主張していた翁長知事も最近は県外移設が困難であることを認めるようになった。そしても、県外移設を言わなくなった、県外移設が無理であるなら辺野古移設を認めるのが当然である。しかし、翁長知事は辺野古移設に反対である。翁長知事には宜野湾市民の騒音被害や生命の危険をなくす気は全然ないのだ。
　そもそも翁長知事の県外移設は宜野湾市民の人権を守り、沖縄県民の安全を守るための主張ではなかった。選挙に勝つための選挙用の県外移設であった。

「最低でも県外移設」と豪語して県外移設をしようとした鳩山元首相が本土で移設先を見つけることができなくて再び辺野古移設に戻った。２０１０年６月４日に鳩山元首相を引き継いだ菅首相は辺野古移設を宣言した。２０１０年６月４日に辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。

２０１０年に仲井眞知事の二期目の知事選があった。仲井眞知事は辺野古移設に賛成し、県議会で辺野古移設反対の野党と激しいバトルを繰り返していたが、知事選で選対委員長を依頼された翁長氏は県外移設を選挙公約にしないと選対委員長を引き受けないと言った。辺野古移設を容認していた仲井眞知事は翁長氏の主張に折れて公約を辺野古移設容認から県外移設に変えた。
翁長氏が県外移設を選挙公約にしたのは仲井真知事を確実に当選させるのが目的であった。革新の伊波立候補は県外移設を選挙公約にしていた。鳩山元首相が「最低でも県外」を公約にしてから県民は県外移設ができるものと信じて、県外移設が盛り上がった。その後、県外移設に失敗した鳩山首相は辺野古移設に戻り、民主党政権は辺野古移設の方針になったが、県民の県外移設の熱は冷めなかった。翁長氏は辺野古移設を公約にするより県外移設を公約にしたほうが当選する確率は高いと予想したのである。革新の公約が県外移設だったから、仲井眞候補と伊波候補の両候補の選挙公約が県外移設になったから基地問題では対立しない選挙戦になった。基地問題で対立しなければ自民党が断然有利である。だから、翁長氏は県外移設を公約にしたのである。
　翁長氏の県外移設戦略で仲井眞候補は大佐で勝った。

２０１４年の県知事選挙の時、民主党政権が続いていれば翁長氏が仲井眞氏の後継者として自民党県連から県外移設を掲げて立候補していただろう。そして、革新に圧勝していただろう。翁長氏の誤算は衆議院選で民主党が敗れ、自公民が与党になり民主党の野田政権から自民党の安倍政権に変わったことであった。　
安倍政権は辺野古移設を積極的に進めていった。安倍政権は沖縄県の自民党の国会議員が辺野古移設を容認しなければ除籍するという強引なやり方で国会議員を辺野古移設容認に方針転換させた。そして、知事選では自民党県連の立候補が県外移設を選挙公約にすることを許さなかった。安倍政権でなく石破氏などの他の政権であったなら県外移設を選挙公約に掲げるのを黙認していたはずである。しかし、安倍政権は許さなかった。
安倍氏以外の政権であったなら翁長知事が自民党県連から県外移設を選挙公約にして立候補して、当選して知事になっていただろう。そして知事になった後に仲井眞前知事と同じように政府の埋め立て申請承認を容認したはずであった。
徹底して県外移設を主張してきた翁長氏は県外移設から辺野古移設に変更することができなかった。県外移設を選挙公約にするしかなかった。だから自民党から立候補することはできなくなった。
知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。
国外移設・・・３８・８％
県外移設・・・３８・４％
辺野古移設・・１７・８％
辺野古以外の県内・・・５％
　
もし、翁長氏が県外移設を選挙公約にすれば、
革新候補---国外移設
翁長候補---県外移設
仲井眞候補---辺野古移設
となる。自民党の支持を失ってしまう無党派の翁長氏は不利である。翁長氏が当選するには革新と共闘する以外に方法はなかったが自民党のリーダー的存在であった翁長氏が革新と共闘することは考えられなかった。しかし、翁長氏は共闘した。知事選に勝つために。

翁長氏は革新と共闘するために選挙公約を県外移設から辺野古移設反対に変えた。そして、革新を国外移設・閉鎖撤去から辺野古移設反対に変えさせて、選挙公約を同じにして共闘したのである。革新と共闘した翁長氏は県知事選に勝利し県知事となった。

選挙公約を辺野古移設反対に変えた瞬間に翁長知事は普天間飛行場の移転を放棄したことになる。辺野古移設反対は普天間飛行場の辺野古移設を阻止するのが目的であり、普天間飛行場をどこに移設するかは関係がない。辺野古移設を中止させたら普天間飛行場の移設は振り出しに戻るだけである。そして、翁長知事の県外移設と革新の国外移設に分かれてしまい。普天間飛行場の移設は遠のくだけである。
選挙に勝つために県外移設を主張していた翁長知事は選挙に勝つために辺野古移設反対に変えたのである。翁長知事には宜野湾市民の騒音被害や命の危険をなくす気は最初からなかったのである。翁長知事の念頭にあるのは選挙に勝つことであり、県民の人権を守ることは念頭に全然ない。

膵臓（すいぞう）がん手術の直後であり、がん治療を続けている翁長知事はやせ細り、体調は最悪であるはずである。しかし、６月２３日の慰霊の日、翁長知事は追悼式に出席した。
すごい意志力である。翁長知事は平和宣言をしたが、素晴らしい平和宣言であった。

二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。
　私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

　沖縄戦の悲劇から平和を希求する「沖縄のこころ」を導き出し、それから沖縄の米軍を批判し、「昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており」と北朝鮮の非核化が平和体制の構築が始まっていることを指摘しつつ、平和への流れに反して辺野古基地の建設が進んでいることで日米政府を批判し、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と辺野古飛行場建設阻止に結びつけている。
世界の地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困問題から。最後の「『平和で誇りある豊かな沖縄』を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します」まで流暢に展開していく弁舌はとても素晴らしい。翁長知事は演説の天才だと思う。
　

平和宣言をしている翁長知事の写真を見るととても痩せているが、内からみなぎってくる力強さを感じる。
平和宣言している翁長知事は次の知事選に出る積りなのだと思ってしまう。膵臓がんになったために知事選に出ると確言できない状態であるが、厳しいがん治療を受けながら県議会に出席し、慰霊祭で平和宣言するのは次の知事選に出たい気持ちが私たちの想像を超えるくらいに強いからではないだろうか。ただ、これほどまでに知事を続けようとする翁長知事の執念がどんな意義のある政策にこだわつているのかは見えない。彼の唯一執念を燃やしている政策は辺野古飛行場建設を阻止することである。
　辺野古飛行場建設阻止は知事選に勝つ目的で革新と共闘するために考え出した選挙公約の政策である。この政策は沖縄県知事でありながら沖縄県民である宜野湾市民の人権を踏みにじる政策でしかない。

　８月から土砂による埋め立てが始まる。辺野古飛行場建設工事を阻止することは不可能であることは明らかである。それなのに建設阻止を続けるために１１月の知事選に出るというのは理解できない。

　翁長知事が１１月の知事選に出る理由はただただ知事の座に居座りたいだけであると思わざるを得ない。居座りたい願望だけで膵臓がん治療で痩せて衰弱した体で県議会に出席し、慰霊の日に素晴らしい平和宣言をした翁長知事である。こうなったら体力を回復させ、１１月の県知事選に出てほしいものである。

　すでに埋め立て工事が始まっているのに辺野古飛行場建設阻止を選挙公約した翁長候補に多くの県民が投票するとは考えられない。落選するのは明らかである。１１月の知事選に翁長知事は立候補するかしないか。どっちでもかまわない。
　所詮は知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじるつまらない政治家の翁長知事である。

Posted by ヒジャイ at 23:20 │Comments(0)

2018年06月23日

辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るため。北朝鮮・中国は関係ない

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辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るため。北朝鮮・中国は関係ない
　翁長雄志知事は、米朝首脳会談の開催など東アジアの安全保障環境が変化の兆しを見せていることを根拠に「１０年以上、１兆円近くかける辺野古新基地は何のために造るのか」と、辺野古の基地建設続行に疑問を示した。
　確かに北朝鮮は核開発を中止すると宣言し。朝鮮半島が平和になる兆しを見せている。
日本政府も北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の中止を発表した。菅義偉官房長官は栃木や香川など９県で実施する予定だった今年度の住民避難訓練について「米朝首脳会談の成果に立ち、当面見合わせる」と表明した。北朝鮮との対話で非核化への動きを引き出そうとする米国に、日本も足並みをそろえた形である。しかし、北朝鮮の非核化と辺野古飛行場建設は関係がない。
辺野古飛行場建設は宜野湾市民の騒音被害や命の危険をなくすために普天間飛行場を移設するのが目的である。北朝鮮の非核化＝普天間飛行場の閉鎖・撤去であれば辺野古飛行場建設を中止してもいいだろうが、非核化が完全になされるかはまだ不明であるし、普天間飛行場は中国の軍事とも関係しているし、アジアのＩＳＩＳなどのゲリラを抑圧するためにも存在している。
北朝鮮の非核化だけで普天間飛行場を閉鎖・撤去することはない。だから、辺野古飛行場の建設を中止することはない。翁長知事は米韓合同演習の中止が決まったのに、日本政府がそんなことには関係なく辺野古の新飛行場を着々と造っていることを批判しているが、これは辺野古飛行場建設をさせないためのこじつけである。
有り得ないことであるが、北朝鮮、中国と平和条約を結び、普天間飛行場が必要なくなり、もし、普天間飛行場を閉鎖・撤去にする状況になったら辺野古飛行場は民間飛行場にすればいい。そうすれば北部に観光客が増え、経済が発展する。
どのような状況になろうとも、辺野古飛行場建設は続行し、一日も早く完成するべきである。

辺野古飛行場建設は宜野湾市民の人権を守るためである。北朝鮮・中国は関係ない。沖縄の県知事でありながら、宜野湾市民の人権を軽視しているのが翁長知事である。

Posted by ヒジャイ at 23:48 │Comments(0)

2018年06月17日

「埋め立て承認撤回」に見られる辺野古基地建設反対派の末期症状

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「埋め立て承認撤回」に見られる辺野古基地建設反対派の末期症状
　翁長知事が「埋め立て承認撤回」を政府に表明することを辺野古移設反対派は一年以上も前から主張している。しかし、翁長知事はいまだに表明していない。
　沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受けてから、辺野古基地建設反対派は「埋め立て承認撤回」をするべきであると騒ぎ出した。土砂投入を止めるには、日程上、７月前半までに翁長知事が撤回を表明する必要がある。だから。翁長知事の早期の「埋め立て承認撤回」を求める声が高まっている。
「埋め立て承認撤回」を表明すれば埋め立てを阻止することができるような雰囲気であるが、本当に阻止することができるかといえばそうではない。承認撤回も国に認めさせることはできない。それが現実である。
過去に翁長知事は辺野古崎の沿岸部の埋め立て承認を取り消した。翁長知事の承認取り消しは違法であると国側が訴えた。最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０１６年１２月２０日、知事による承認取り消しを違法であるという判決を下した。翁長知事は「確定判決には従う」と述べ、承認取り消しを取り消した。承認取り消しを取り消したということは埋め立てを承認したことになる。
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「埋め立て承認撤回」とは２０１６年に埋め立てを承認したことを撤回するということである。埋め立て承認を取り消すことができなかったのに撤回することはできるはずがない。しかし、辺野古基地建設反対派はできると主張するのである。
基地建設反対派による「埋め立て承認撤回」の声は承認取り消し裁判で敗北した後に出てきたもので一年以上も前からある。辺野古基地建設反対派の勢いに押された翁長知事は、
「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」
と発言したが、まだ「埋め立て承認撤回」を表明したことはない。それは埋め立て承認撤回をする法的根拠がなかったからだろう。
　「取り消し」裁判で敗北したから次は「撤回」というのは余りにも勝手な考えだと思うが、辺野古基地建設反対派にとては当たり前のようである。さすが議会制民主主義を破壊する左翼連中だと感心してしまう。

　「埋め立て承認撤回」をするには撤回をする法的根拠が必要であるが、「埋め立て承認撤回」をやるべきであると主張している辺野古基地建設反対派が「埋め立て承認撤回」ができる法的根拠を示したことは今まで一度もない。法的根拠を見つけていないのに「埋め立て承認撤回」をするように主張しているのが辺野古基地建設反対派である。わけの分からない辺野古基地建設反対派の「埋め立て承認撤回」である。

　辺野古基地建設は法的根拠を無理やりつくって「埋め立て承認撤回」をしようとしているようである。法的根拠にならないこじつけの法的根拠を翳して「埋め立て承認撤回」をしようとしているのだから「埋め立て承認撤回」が辺野古埋め立て工事阻止に効果がないことは彼ら自身が分かっている。分かっていながら翁長知事に「埋め立て承認撤回」をさせようとしているのである。

　「埋め立て承認撤回」をいつやるかで二派に別れている。
沖縄防衛局が土砂投入の開始日を８月１７日と県に通知したことを受け、土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るべきであるという一派と、早期撤回すれば今秋の知事選の前に「埋め立て承認撤回」の司法闘争が終わることを懸念して、県知事選後に法廷闘争が終わるように「埋め立て承認撤回」をやる時期は調整するべきであると主張している一派である。
土砂投入の前にやるべきという一派と県知事選後に司法闘争が終るようにやるべきであるという一派に分かれているが二派に共通しているのは「埋め立て承認撤回」の法的根拠がないことと司法闘争は一、二カ月で終わるという予想である。それに司法闘争に勝利するとは二派とも思っていない。司法闘争では負けることが前提であるのだ。つまり法的根拠がでたらめなのだ。

辺野古基地建設反対派は埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなると想定している。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もあると想定している。だから、法廷闘争は一、二カ月で終わると考えている。しかも法廷闘争は負けるという想定である。
辺野古基地建設反対派がおめでたいのは法的根拠のない「埋め立て承認撤回」をすれば工事をストップさせることができると考えていることだ。２年前に裁判に負けて埋め立て承認をした翁長知事が法的根拠のない埋め立て承認撤退をしても国は工事をストップすることはないだろう。工事を続行したまま翁長知事の埋め立て承認撤回が無効であることを主張するはずだ。法廷闘争では辺野古基地建設反対派も認めているように国が勝つのは間違いない。

翁長知事は、
「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、躊躇することなく必ず撤回する」
と明言している。
しかし、看過できない事態になればであって看過できるようであれば「埋め立て承認撤回」はしないとも言える。翁長知事が辺野古基地建設反対派の要求通りに「埋め立て承認撤回」をするとは限らない。「埋め立て承認取り消し」裁判で負け、「埋め立て承認撤回」裁判でも負ければ翁長知事の歴史に汚名が増えるだけである。翁長知事が負けを覚悟して「埋め立て承認撤回」するのは考えられない。

翁長知事が「埋め立て承認撤回」をして、もし１１月の県知事選に立候補して当選したとしても辺野古基地建設反対派には最悪の事態になる可能性がある。国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられるからだ。承認取り消し裁判で負けた後に翁長知事は取り消しを取り消したが、もし取り消しをしなかったら国は代執行訴訟を起こしていた。代執行訴訟で国が勝てば、辺野古基地建設の管理は県から国に移り、すべては国が管理するようになる。翁長知事は管理が国に移らないために埋め立て承認取り消しを取り消したのである。
埋め立て承認をした翁長知事が埋め立て承認撤回をすれば、国が代執行訴訟を起こすのは確実である。そして、裁判では国が勝つ。辺野古基地建設の管理は国に移り、例え翁長知事が１１月の知事選に勝ったとしても辺野古基地建設の管理を失うから辺野古基地建設阻止の手は一切打てなくなる。
「埋め立て承認撤回」には県の辺野古基地建設管理の権利を失うかもしれない危険性があるのである。そのことを琉球新報は次のように報じている。「撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる」

「埋め立て承認撤回」をやればお先真っ暗闇である。やらないほうが県は辺野古基地建設阻止を続けることができる。しかし、最悪の事態になることを知っていながら辺野古基地建設反対派の県与党は埋め立て承認撤回をやることに知恵を振り絞っている。振り絞って、なんと埋め立て承認撤回をする前に工事中止命令をするアイデアを県与党はひねり出した。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が８月１７日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが１５日、分かった。大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止させた後に、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏みきる考え。
　　　　　　沖縄タイムス
この記事を読みながらあることが頭に浮かび与党である左翼政党に怒りが込み上げてきた。
頭に浮かんだのは普天間高を返還された西普天間区に移転することを県が断念したことである。学校の移転や新設ができるのは軍用地返還地や埋め立て地である。住宅地は土地が高くて学校をつくるのは困難である。
軍用地の返還地である西普天間地区しか普天間高校を移転する場所はない。しかし、県は移転に必要な面積約７・５ヘクタールのたった約３％しか購入することができなかったのである。あり得ないことである。
県が真剣に取り組めば移転できたはずである。敗北するのを知りながら知恵を絞って中止命令を考え出した与党がその半分の努力をすれば普天間高校の移転はできたと思う。辺野古基地建設阻止に狂奔してありったけの知恵を絞り、普天間高校生の勉学・スポーツ向上のためには知恵を全然絞らないのが県の左翼政党である。こんな政党は沖縄に必要ない。

「埋め立て承認撤回」をすれば国が代執行するようになり、県は辺野古移設阻止が八方塞がりになるのに、「埋め立て承認撤回」を翁長知事にやらせ、その前に県は工事中止命令をやろうとしている。自分たちで自分たちの手足を縛り続けているのが県政与党である。もう末期症状といっても過言ではない。辺野古基地建設阻止は夢のまた夢であるし、県知事選に翁長知事が出馬して勝ったとしても辺野古基地建設を阻止することができないのは目に見えている。そのことを彼ら自身も知っている。知っていながら破滅への道を歩んでいるのだ。
彼らが世のため人のために頑張っているのなら、彼らに同情し応援をするが、彼らがやっているのは世のためでもないし人のためでもない。逆である。
辺野古移設は宜野湾市民の騒音被害と命の危険をなくすために普天間飛行場を撤去するためである。辺野古移設が世のため人のためである。辺野古移設を阻止することは世のためでもなければ人のためでもない。

辺野古基地建設反対運動が末期症状になっていることは歓迎するべきことである。

Posted by ヒジャイ at 19:49 │Comments(0)

2018年06月16日

辺野古移設反対派の末期症状

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辺野古移設反対派の末期症状
辺野古基地建設を阻止する目的で結成したオール沖縄は末期状態だ。
阻止することができないのに阻止を目的にして結成したオール沖縄なのだからいずれは末期状態になるのは当然のことであるが、その時が来た。

オール沖縄に残された戦略は「県民投票」と「埋め立て撤回」であるが二つとも政治的な効力は本当は全然ない。県民投票で埋め立て反対が過半数になっても埋め立てを阻止することはできないし、翁長知事か「埋め立て撤回」をしても法的拘束力はないから辺野古埋め立てを阻止することはできない。やる前からはっきりしているのは辺野古移設は確実に阻止できないことである。しかし、それを知っていながらもやらざるを得ないのが辺野古移設反対派である。

県民投票運動に見られる末期症状
ボーリング調査をしている時なら県民投票は盛りあがっただろう。しかし、ボーリング調査はすでに終わり、埋め立て用の護岸工事が進められている。そして、８月にはいよいよ土砂による埋め立てが始まる。辺野古移設反対派は、埋め立てが進んでいる状態で辺野古基地建設に賛成か反対かの県民投票をやるというのである。余りにも遅すぎる県民投票である。県民投票の結果が辺野古基地建設になんの影響もないことははっきりしている。そのことを知っていながら投票をやるなんて無意味である。多くの県民は県民投票に呆れるだろう。意味のない県投票をやるのは県民の税金の無駄遣いである。県民にそっぽを向かれるのは確実である。

県民投票は県知事選と抱き追わせて翁長知事が立候補すれば翁長知事を有利にする計画であった。しかし、県民投票のための署名活動を始めたのは５月２３日である。それでは県民投票が行われるのは最短で１２月になるという。普通なら１月以降になる可能性が高い。県知事選は１１月である。県知事選と県民投票を抱き合わせることができないことになる。
辺野古基地建設を阻止することもできなければ県知事選を有利にすることもできない県民投票である。それでも県民投票を目指す「辺野古」県民投票の会が結成され、５月２３日から県に申請するための署名運動が始まった。
副代表の新垣勉弁護士は、８月には土砂投入が始まることを指摘して、
「今、県民投が行われなければ間に合わなく恐れが強い」と発言している。今やっているのは署名運動であって県民投票ではない。７月２２日までに県民の十分の一の署名を集めて県議会に提出するための署名運動をやっているだけである。県民投票は最短で１２月になる。新垣弁護士は１２月では手遅れになると指摘しているのだから、自分たちのやっている署名運動は手遅れであると白状しているのである。
　
　今、県民投票をしても辺野古基地建設を阻止することはできない。それなのに県民投票で阻止できると錯覚しているのが新垣弁護士である。県民投票は何の効果もないのに県民投票に効果があると信じている新垣弁護士なのである。その新垣弁護士が自分たちの署名運動が手遅れの県民投票を目指していることを白状しながら署名運動をしているのである。わけが分からん。
　
「『辺野古』県民投票の会」の代表者はなんと三人の若者である。
代表者の一人である平井裕渉は、「恥ずかしいが、もともと基地問題についてあまり考えてなかったから」と基地問題に素人であることを白状している。平井氏だけでなく他の二人も基地問題については素人であると述べている。三人の若者は辺野古問題に詳しくないようである。そんな彼らだから、辺野古問題を基地問題として見ているようである。若い三人は辺野古基地建設については話さないで、基地について話している。
「僕らの世代にとって基地は生活の一部として密接で」あると述べている。三年前に基地に関心を持つようになったのだから、基地の歴史もしらないのだろう。戦後はずっと米軍基地があり続けた。昔に比べて現在は米軍基地は縮小している。だから「僕らの世代にとって」基地は生活の一部として密接しているというのは嘘である。昔から基地は生活の一部であったというのが正確である。それに私のように基地周辺に住んでいるのなら基地と密接しているといえるが基地から遠く離れた場所に住んでいる人は基地と密接の関係にはない。代表者の三人が基地問題について考えなかったのは基地と密接した生活をしていなかったからである。　
平井代表は基地について「そもそも考えること自体をしないから」と述べているが、基地について考えなかったのは基地が密接な関係であったことを知らなかったのではなく、基地に密接した生活をしていなかったから考えることがなかったのである。そして、密接ではなかった基地について考えるようになると基地が「密接な関係」であるように思ってしまうのである。三人の若者は三年前から基地を密接な関係であると考えるようになったということである。
　平井代表は、
「県民投票は、まずは基地問題について考えてみるきっかけになればいいと思う。当事者意識を持ち、基地問題を深く議論するいいきかっけになると思う」
と県民投票の意義を話している。平井代表は県民投票を通じて基地問題を深く議論することの意義を強調しているが、県民投票の目的は沖縄の基地を撤去するか否かの投票ではない。普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問うものである。辺野古移設問題を無視して基地問題にすり替えているのが平井代表である。
辺野古移設で反対派が問題にしているのは大浦湾の汚染、サンゴの死滅、ジュゴンの死滅、１００年以上も基地が存続する等々である。ところが三人の代表は辺野古基地建設問題については話さないのである。『辺野古』県民投票の会」の三人の代表がテーマしているのが「話そう、基地のこと。決めよう、沖縄の未来。」である。テーマそのものが辺野古移設問題とは関係ないのである。県民投票の問題点をちゃんと説明できない若者が代表なのである。呆れてしまう。
同会顧問を務める金秀グループの呉屋守將会長は、沖縄に米軍基地を押し付ける現状は「私たちが求める沖縄の姿とは相いれない。１４５万人のウチナーンチュが子や孫のためにも声を上げ、頑張っていこう」と呼び掛けているが三人の若者と同じように辺野古問題からずれている。

副代表の新垣勉弁護士は、自分たちがやろうとしている県民投票は手遅れであると宣言しながら署名運動をやっているし、三人の若い代表と顧問の呉屋金秀会長は辺野古移設問題とはずれたことを主張している。
オール沖縄は分裂して、辺野古移設反対派は二派に分解している。そのような状況で結成した「『辺野古』県民投票の会」であるが、代表者や顧問の発言は辺野古移設反対派の末期症状を示していると言えよう。

　県与党の会派おきなわ以外の政党は県民投票に消極的である。新垣弁護士が指摘しているようにおきなわ以外の与党の政党は県民投票は手遅れであると思っているからである。与党も不協和音である。
県内最大労組の連合沖縄は県民投票に参加するかしないかの議題にも上がっていないという。
全駐労＝連合の対応を見て、議論していく。」
沖教祖＝組合員から議論の要請はなく、現時点では議論する段階ではない。加盟組織から要請があれば、検討する。
県労連＝役員で意見交換はしているが、議題に上げるまでは至っていない。
このようにほとんどの労組も消極的である。

辺野古基地建設工事は進み、８月には埋め立て工事が始まる段階になった。もう止めようがないことを自覚せざるをないのが辺野古移設反対派である。止めようがないことを自覚しながら止めようとする運動が反対運動の矛盾を生みだし、末期症状を露呈しているのである。

Posted by ヒジャイ at 14:14 │Comments(0)

2018年06月11日

辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命

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辺野古基地建設反対派は議会制民主主義体制に敗北していく運命
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、国は８月中旬にも埋め立て予定海域への土砂投入を始める方向で調整を始めた。沖縄防衛局が近く、県に対し、工期や工事内容を通知する。通知されれば、４５日以内に内容を審査する。必要があれば工事内容を協議できるが、県に工事自体を止める権限はないので、埋め立てを止めることはことはできない。
８月には辺野古の埋め立て予定地に土砂が投入されるのを県は阻止することはできない。一年前に護岸工事が始まり、そして８月には埋め立てが始まるのだ。

辺野古基地建設反対派は追い詰められ、あせっている。目取真俊氏のブログ「海鳴りの島から」にはそのことが如実に現れている。
６月５日のブログでは「着々と進む護岸工事。その現実を直視して、まずは工事の進行を止めなければいけない」と工事を止めることを主張していたが、翌日の６日のブログは「９月までに辺野古の海がどうなっているかを真剣に考えているか。」と危機感溢れる内容になっている。
　目取真氏は「日本政府・沖縄防衛局は７月にも土砂を投入すると言っている。県民投票を行なうという９月には、辺野古の海の護岸で仕切られた海域は、死の海と化しているのだ」と述べている。翁長知事の埋め立て撤回も辺野古埋め立てを問う県民投票も、埋め立てが始まったら辺野古の海を守ることができないと目取真氏指摘している。
「県民投票を行なうという９月には、辺野古の海の護岸で仕切られた海域は、死の海と化しているのだ」
県民投票が行われる予定の９月にはすでに死の海になっているから県民投票はなんの役にも立たないというのである。
　翁長知事による埋め立て撤回も県民投票と同じで辺野古の埋め立て阻止になんの役にも立たないと目取真氏は指摘している。目取真氏が最優先しているのは護岸工事を止める行動である。もし、土砂が投入されれば、原状回復するのは難しくなることを目取真氏は強調している。
目取真氏は「日本政府は県知事選で政府の言いなりになる知事を誕生させることであり、そのために護岸工事を急ぎ、後戻りのできない状況を作ろうとしている」と述べ、その狙いが果たされれば、知事の撤回も県民投票も意味をなさなくなってしまうと、撤回も県民投票も政府の狙いを阻止すことはできないと指摘し、政府の狙いを阻止するには。政党・労組・市民が名護市議会議員選挙に力を集中し、野党多数の現状を死守しなければならないと述べている。名護市議会で野党多数を維持したところで辺野古基地の埋め立てを阻止することはできないと思うのだが、目取真氏は阻止できると思っているようだ。妄想に近い考えだと思う・・・。

目取真氏は現場主義である。「インターネットで大言壮語を吐く者など役には立たない」と断言している。
「実際に工事を止め、遅らせているのは、現場で汗を流し、痛い思いをしながら行動している人たちなのだ。そういう人が増えなければ、工事は進んでいく」
とキャンプ・シュワブの現場に参加しいる抗議者が少ないことを嘆き、ブログで現場に参加するようにずっと呼びかけている。
しかし、目取真氏が訴えても参加する人は少ない。だから工事は順調に進んでいる。
　２０１４年にボーリング調査が始まったが建設反対派はボーリング調査を阻止することはできなかった。そして、護岸工事を阻止することもできなかった。これまでの過程を参考にすれば８月から始まる埋め立て工事を阻止することもできないのは確実である。
目取真氏は、現場で汗を流し、痛い思いをしながら行動している人が増えなければ、工事は進んでいくと述べているが、その通りである。機動隊を蹴散らし、キャンプ・シュワブを占拠するくらいの人が集まらないと工事が進んでいくのは確実である。そして、現実は機動隊を蹴散らすほどの人が集まったことは一度もなかった。これからも集まることはないだろう。

目取真氏の指摘するように県民投票や埋め立て撤回では埋め立てを止めることはできないだろう。だからといってキャンプ・シュワブに集まるように呼びかけても工事を阻止できる人数を集めることはできない。目取真氏の方針も県民投票や撤回と同じように辺野古の埋め立て工事を阻止することはできないのだ。
県民投票も埋め立て撤回も。そしてキャンプ・シュワブでの実力阻止運動も辺野古埋め立てを阻止することはできない。
辺野古基地建設反対派がどんな方法で阻止行動をしても辺野古基地建設を阻止することはできない。それが現実である。現実であると同時に本質である。建設反対派が建設を阻止することができないのは当然である。
彼らが現実的に抵抗している相手は機動隊、海保、防衛局、安倍政権であるが。本質的な相手は議会制民主主義体制である。辺野古基地建設は安倍政権が計画し実行しているのではない。　辺野古基地建設は１９９５年（平成７年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に槁本政権の時に普天間飛行場を移設することが決まり、それから紆余曲折があって辺野古基地建設が決まった。私たちが留意するべきことは特定の政治権力が辺野古基地建設を決めたのではなく、議会制民主主義体制の中で政権は次々と変わっていきながら辺野古基地建設は決まったことである。
議会制民主主義は多数決を原理としている。多数の票を得た国家、都道府県、市町村の政治家が政治を行う。
辺野古基地建設は多数の票を得た国会与党、県知事、名護市長の三者によって決めたのである。議会制民主主義体制によって決まったのだから、その後の沖縄の県知事や国会議員や名護市長だけで辺野古基地建設を破棄することはできない。破棄することができないから破棄できなかったのである。これからも破棄できない。

目取真氏が対決しているのは多数決を原理としている議会制民主主義体制である。どんなにキャンプ・シュワブに多数の反対派を集めようとしても本質的に不可能である。実際に集まっていない。集まるはずがない。議会制民主主義体制社会での反体制運動は反民主主義である。反国民である。
辺野古基地建設阻止運動は反議会制民主主義体制運動であり敗北していく運命である。

Posted by ヒジャイ at 12:52 │Comments(0)

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