沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

アマゾンでネット販売中　画像をクリック






・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ワシントン事務所に対する百条委設置が決定

アメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明で多くの問題点や疑問点があるとして県議会は地方自治法に基づき、強い調査権を持つ「百条委員会」を設置した。
　県政野党の自民党は「調査内容が多岐にわたっており期限を決めて調査すべきではない」と主張し、協議の結果、明確な期限は設けず調査が終わるまで設置することになった。、県政与党側は「自民党は新年度予算案の編成前に明らかにすることが必要だと説明していたが整合性がとれていない」と反論したが、自民党は与党の反論に応じないで期限を儲けないで調査することにした。自民党などの野党が県議会の多数派なので自民党の方針が採用された。
自民党はワシントン事務所について徹底して調査するつもりである。

　自民党が最初に百条委に参考人として出席を求めたのが、ワシントン事務所の初代の所長と副所長である。所長と副所長は県職員である。二人がどの部署のどんな地位にいる職員かが分かる。県庁の自治労の実態もわかってくるだろう。辺野古移設反対運動に深くかかわっていた県職員の実態が明らかになっていく可能性がある。

　ワシントン事務所は政治目的であることを指摘されて米政府は容認しなかった。そこで、県は事務所を経営する株式事務所として嘘の申請をして、容認された。嘘の申請をしたのは辺野古移設反対運動を米国でも展開するためだ。だから、辺野古移設反対運動に積極的に取り組んでいる県職員が嘘の申請に深く関係しているだろう。
　辺野古移設反対活動をやっている県職員の実態を百条委で明らかにしてほしい。

　辺野古移設反対運動の中心的存在は沖縄の公務員の団体である自治労と教員組合の沖教組である。自治労、沖教祖の中心にあるのが県庁の自治労である。
　辺野古移設反対運動の中心である県庁職員のワシントン事務所の違法行為が調査されるのだ。県庁の移設反対運動は弱体するだろう。

　１０月に出版した「内なる民主主義３５」で「辺野古は終わった」を掲載した。県議選でデニー知事の与党が敗北したからである。

６月１９日
県議選　物言わぬ辺野古埋め立て地がデニー知事与党を敗北させた

辺野古の埋め立て地の写真である。写真はなにも言わない。その姿を見せているだけである。だが、物言わぬ写真が県議会選でデニー知事の与党を大敗北させたのである。

埋め立てが始まる前には、埋め立てすれば海が汚染され、サンゴは死に、魚やジュゴンは棲めなくなると埋め立て反対派は主張し、多くの県民は信じた。汚染されると主張する翁長雄志氏は自民党を離党し、共産党と連帯して辺野古移設反対を主張して知事選に立候補し当選した。辺野古埋め立ては海を汚染すると県民は信じたから翁長氏は当選したのである。しかし、海が汚染されるというのは辺野古移設反対派のでっちあげであった。でっち上げであることを指摘したマスメディアはなかったし自民党も指摘することはなかった。

私は２０１５年に出版した「「捻じ曲げられた辺野古の真実」」で埋め立てで汚染されることがないことを掲載した。

６月１７日
県議選　デニー与党が敗北した　当然のことである<\/font>
県議選でデニー知事派の与党は２４議席から２０議席になり過半数を割った。敗北したのである。与党が敗北するのは当然である。

県知事選が終わった。予想通りデニー知事与党の候補者が「辺野古移設反対」の選挙公約は掲げていない。
デニー知事は辺野古埋め立てを容認したのだ。だから、デニー知事支持派は辺野古移設反対を主張することができなくなった。
辺野古は終わったのだ。辺野古移設反対はデニー知事によって終わらしたのである。辺野古が終わればデニー知事も終わりである。県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである。

予測した通りに与党は敗北した。敗北した原因は辺野古反対の敗北である。そのことを県議選ではっきりと表している。
政党別の議席数である。
共産