沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　自民党の谷垣総裁は「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」などと述べて、菅政権の福島原発への対策の遅れを理由に菅内閣不信任案を提出しようとしている。
　原子力は高度な化学の世界であり、専門家にしか扱えない世界だ。福島第一原発の対策がまずい原因は、東京電力、原子力安全委員会、保安員の対応のまずさにあると考えるのが常識であり、原子力の専門家でもない菅首相に責任を負わせるのは間違っている。

　管首相の指導力のまずさが福島第一原発の対処を送らしたと政治家や評論家は言っているが、それが違うということが新聞に掲載された。

　東日本大震災から４日後に大臣室のひとつで小佐古東大教授は、与党議員らを前に福島第一原発について「チェルノブイリ級になるかもしれない」と強調したという。衝撃を受けた与党議員らは小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成した。そして、東電本店で初会合を開いたという。
　危機管理は本来は原子力委員会が担う役割である。ところが斑目委員長が参加したのは１回だけであり、それもわずか３０秒で退席したという。委員長がこんな様では原子力安全委員会が全然役立たずであったのは歴然としている。もし、与党議員らが小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成していなかったら、福島第一原発はもっと悲惨な状態になっていただろう。

　原子力安全委員会は保安院が担ぎやすいように軽いみこしになってしまったのも、保安員院などの国の機関が専門性不足になったのも、「原発は安全」とされて深刻な事故発生時の具体的な手順の準備をおろそかにしたのも、全て自民党時代につくられたものである。

　利権、天下り、献金など自民党時代の腐敗した政治が、東電の無能な社長を生み出し、原子力安全委員会や保安員の無能を生み出していった。時間が経過するにつれて自民党の責任が明らかにされていくだろう。

　

　  

　「転換期の沖縄振興と自治体財政」としたシンポジウムが開かれ、上原副知事、前泊沖縄国際大学教授、満田福井県知事が意見を述べた。

　沖縄振興の目的は、「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」ことである。
　沖縄振興計画は沖縄県知事が案を作成し、内閣総理大臣が決定すると沖縄振興特別法に明記されている。これまで行われてきた沖縄振興は県が計画を立てたということであり、政府がつくったわけではないということだ。ただ、県知事によって提出される振興計画は、内閣府に設置した「沖縄振興審議会」が審議することになるが、「沖縄振興審議会」のメンバーは沖縄の市町村長や学者が選ばれる。だから、沖縄の市町村の意見も取り入れられる仕組みになっている。沖縄振興の目的を念頭に置きながら三氏の意見を検討する。
　

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　満田元内閣府参事官は「一番の特色は効率補助で、これがなければ県や市町村は厳しいといいながらもやっていけてる状態にはならなかった」と述べている。満田氏は沖縄振興の効果を否定的にとらえている。しかし、それは結果論であり、今やるべきことは沖縄振興の効果がなかった原因を解明することである。これでは新たな振興策への提言にならない。

　満田元内閣府参事官は名護市が導入した金融特区など特区制度の失敗に触れ、「国の税制面での施策には限界がある」との見解を示した。確かに税制を優遇すればうまくいくという考えは間違っていると思う。しかし、金融関係で全然実績のない名護市に金融特区をつくるということが唐突であり無謀なことではなかったか。金融特区をつくるなら市場を調査し、計画的に運営していかなければ成功する見込みはない。市場を無視して無理やりつくれば税制優遇しても効果がないのは当然であり、特区をつくる場合は市場を調査し、成功する可能性がある場所に設置することが大事だ。名護市にどのような特区をつくれば成功するかを、専門家に研究してもらうのが一番大事だ。

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　上原副知事は、北部振興策や島田懇談会事業など、米軍基地を維持するために展開されてきた振興策のあり方を疑問視している。「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており、基本的には基地をいつ返してもいいという状況をつくりだしたい」と延べ、次期振興計画の目標を「経済的強さと人間的温かさが両立する社会づくり」と述べている。

　「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており」というのは真っ赤な嘘だ。条件がいいというのは交通面で便利であり、平地であることだ。那覇市には港と空港があり、南部は平地が多い。だから条件のいい土地は南部である。南部の軍用地はほとんどが返還されていて、現在は南部には米軍基地はない。那覇市を中心に東京都と同じ人口密集地になっているのが那覇市を中心とした南部である。
　県の政治が無策なのは南部に人口を集中させて、冨を南部に集約して、中部から北の方では過疎地がどんどん増えていることである。

　現在基地が集中しているのは中部と北部であるが、普天間飛行場と嘉手納飛行場は広い平地である。場所的には南部よりは条件は悪い。ズケラン部隊は５８号線沿いはいい場所だが、それ以外はいい場所ではない。うるま市キャンプコートニー、勝連半島の先にあるホワイトビーチは場所が悪い。北部は山が多く平地は少ない。土地としても場所としても条件が悪い。
　もし、北部に米軍基地がなかったら北部の過疎化はもっと進んでいただろう。

　上原副知事が、いつ返還されるかわからない米軍基地を「基本的には基地をいつ返してもいいという状況をつくりだしたい」と考えていることには驚きだ。上原副知事は「状況をつくりだしたい」と述べているが、県は那覇新都心を参考にして、米軍基地が返還されれば経済効果は米軍基地であった時よりも３倍以上のあると主張している。つまり、県は経済発展の努力しなくても米軍基地が返還されれば自然に３倍以上も経済発展をすると断言しているのだ。上原副知事が「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており」と述べているのは「米軍基地が返還されれば自然に３倍以上も経済発展をする」するという県の主張を根拠にするためだ。県は「状況をつくりだす」努力をする必要もないわけだ。

　沖縄振興の目的は、「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」ことである。しかし、これまでの１０年を振り返れば成功しているとはいえない。ところが上原副知事は反省することもなく、今までの沖縄振興の目的を変更しようとしている。
　「経済的強さと人間的温かさが両立する社会づくり」と述べている上原副知事であるが、彼の具体的な振興策は、「県民の豊かな住民生活」に目指していないことは明らかである。

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　元新聞記者の前泊氏は、これまでの振興計画はサービス業が突出するいびつな産業構造を生み、高失業県、低所得県、低貯蓄県、高借金県という沖縄の状況は変化がないと批判。高騰する軍用地など、一部に金が流れた振興策は県内格差を広げたと指摘し、「１０００万円以上の高所得者数は全国９位。振興策は、持てる人は持ち、持てない人は持たない構図を広げた」と語った。

　前泊氏が指摘したもので、サービス業が突出するいびつな産業構造、高失業県、低所得県の三点が深刻な問題であるし解決する方向に沖縄振興を活用するべきである。
サービス業が突出している原因は経済が世界第一位のアメリカと第二位の日本が莫大な金を沖縄に注入しているからである。金が最初にあるから消費経済になるのは当然である。沖縄は二次産業が弱い。二次産業に力を入れるべきである。

　、「１０００万円以上の高所得者数は全国９位。」というのは意外であるが、沖縄の経済構造の解明も必要である。

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　沖縄振興計画は政府が「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」という目標を提示し、県が振興計画を立てるやり方で進めてきた。しかし、県民所得は今もなお全国で最下位であり、１０年間の振興計画は成功したとはいえない。
　県民所得を向上するには産業を育て発展させる意外に方法はない。県が産業発展に真剣に取り組んできたかというのを検証する必要がある。しかし、県には検証する機関がない。マスコミも徹底した検証をやったことがない。

　徹底した検証と反省をしないで、新しい振興計画が進んでいる。  

　南ベトナムの探査船が中国の監視船に妨害され、探査船の調査関連設備が損傷を受けた。中国とベトナムは南沙諸島、西沙諸島で領有権を争っているが、今度中国の監視船が妨害したのは両諸島から離れた場所であるという。ベトナムは「中国は争いのない場所を意図的に領有係争地にしようとしている」と危機感を募らせている。

　中国の領土拡大主義は健在で、軍事力の弱い国にちょっかいを出して領有権争いを仕掛けている。ベトナムは中国と同じ社会主義国家であるが、関係なく侵略していこうとしている。フィリピンとベトナムは中国と領有権争いをして中国に侵略されているが、フィリピンはアメリカ軍と合同軍事演習などをして、中国に対して強気になってきた。すると中国はフィリピンに対して柔軟な対応をするようになった。しかし、ベトナムを助ける国はない。だから中国は弱いベトナムに対しては強気に攻めている。ベトナムはかつて敵対し戦争をしたアメリカに救いを求めている状態だ。

　タイとカンボジアも国境紛争で衝突を起こし死者が出た。韓国と北朝鮮も去年北朝鮮の砲撃で死者が出た。アジアの国々は国境紛争がまだまだ収まらない。
　紛争がないのは日本・沖縄だけである。もし、アメリカ軍が日本にいなかったら、尖閣諸島に中国が領海争いをしかけて、尖閣諸島に上陸していたのは確実だ。領海争いは法の正当性や権利の争いではない。軍事力と軍事力の争いだ。軍事力に優る国が劣る国に勝つ。

　戦後のアジア情勢の歴史を参考にしながら、現在のアジア情勢をみれば、アメリカ軍が中国や北朝鮮に対して抑止力が働いているのは明らかだ。
　沖縄に住んでいる人たちは基地被害と戦争被害の違いを認識するべきだ。両方を天秤にかけながらアメリカ軍基地の沖縄駐留を認める部分と認めない部分を見極めて、政治主張をするべきである。基地被害をなくすためにすべてのアメリカ軍基地の撤去を主張する人たちは革新政党の新社会主義・反資本主義・反米主義に近い人たちである。そうでなければアジア情勢の歴史を知らない人たちである。

　戦後、北朝鮮からカンボジアまでのアジアで、戦争・内戦などで死んだ人は１０００万人を超える。沖縄のアメリカ軍基地反対を主張する人は沖縄戦で住民が１０万人近く死んだことを話すが、戦後のアジアで沖縄戦以上に死んだし、アメリカ軍が沖縄に中流していなければ沖縄・日本が中国や北朝鮮に襲撃され、沖縄戦と同じようなことが起こっていた可能性があったことを知るべきだ。
　戦後のアジアで戦争・内戦などで１０００万人以上の死者が出た事実を重く受け止め、他方ヨーロッパで明らかなように民主主義国家と民主主義国家は戦争をしないこと、助け合う事実から、アジアの全ての国が民主主義国家になることを望む。

　
　  

　県は新たな沖縄振興に向け、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の素案をだした。基本指針は「自立」だという。
　素案は「自立的な地域社会の構築を図り、県民一人一人が自信と誇りを持てる沖縄の創造に向かっていく」とうたったいる。
　県の川上企画部長は、「なぜ沖縄が自立を求めるのか。最終目標は自分の足で立つこと、自信と誇りを回復すること。沖縄はずっとそれを求めてきた」と語り、「財政移転が多いと声高に言われるが財政移転のない地方はない。これでは自信も誇りもなくなる。そこから脱却を図るところまで来ている」と述べている。

　上原副知事は「自立は自給自足や孤立ではない。逆に自分の意思で行動し、外とのネットワークを広げ深める中で連携・連帯を求められるようになり、沖縄抜きでは駄目だと周りが評価する状態」と定義している。

　沖縄振興というのは政府から毎年数千億円の予算が降り、その予算を使うことである。予算の使い方次第で沖縄経済の発展を大きく左右する。ところが県首脳は経済発展ではなく「自立」を基本指針にした。自立には政治的な自立と経済的自立に大別されるが、県首脳のいう「自立」は抽象的であり、沖縄振興との関係が具体的ではない。

　県が掲げる抽象的な「自立」を県民は歓迎するだろうか。県民一人一人が求める第一は「自立」ではなく生活が豊かになることだと思う。大金持ちになりたいとは思わなくても中流生活を遅れるようになるのはほとんどの県民が望んでいるだろう。しかし、上原副知事は県民の生活が豊かになることを重視していない。

　上原副知事は、「沖縄抜きでは駄目だと周りが評価する状態」を目指している。抽象的で具体的イメージが沸かないが、少なくとも県民の生活が豊かになることとは外れた方向であることは間違いない。上原副知事は、県民所得は全国一低いとはいえないとか、政府の交付金が沖縄が一番多いというのは間違っているなどと述べている。県民所得が低いこと、政府の交付金が高いことに違いはないのに、県民所得は全国最低ではないということによって、県民所得の向上を県の政治課題からはずしているし、沖縄の貧困も問題視していない。

　上原副知事が目指しているのは、県民の生活向上ではなく、他県にはなく沖縄県にあり、しかも他県に自慢することができるものをつくることである。それが恩納村の大学院大学であり、那覇空港のハブ化である。しかし、このふたつとも県が主導できるようなものではない。それなのに上原副知事は大学院大学と那覇空港のハブ空港は他県に誇れるし他県に「沖縄抜きでは駄目だと周りが評価」するようになると確信しているのである。
　
　沖縄の輸出は１億１５００万円、輸入は２３５億５００万円である。これが沖縄の産業の実力である。那覇空港をハブ化しても、沖縄の産業が輸出できる商品を生産しないと、沖縄へのメリットは小さい。那覇空港のハブ化は全日空に任せればいい(県にハブ化を主導する実力があるか疑問)　県は沖縄産業の発展に力を注ぐべきだ。

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　宮元大阪大名誉教授は、次期沖縄振興計画について、「中央依存体質は変わっていない」と批判している。しかし、従来の補助金ではなく一括交付金を政府に要求していることを評価しているが、今までも振興策は県が企画を立て政府が追認してきた過去があり、必ずしも一括交付金になれば沖縄振興が改善するとはいえないことは指摘していない。
　宮元大阪大名誉教授は県の次期振興計画５２施策のうち３９の施策がすべて国の税の特例、規制緩和、金融支援であることを指摘し、「県自らの施策とはいえない。過去の振興計画のデメリットに対する批判が乏しい」と指摘している。その通りだ。県は米軍基地は返還されれば県はなにもしなくても、経済効果は三，四倍であると発表した。
　県には沖縄経済を発展させる理論がない。

　宮元大阪大名誉教授は「過去の振興計画のデメリットに対する批判」と述べている。批判をする責があるのが沖縄のマスコミであり、学者・知識人である。しかし、アメリカ軍問題に関心が強いマスコミ、学者・知識人は県の経済政策に関心が低く、県への批判精神が薄い。宮元大阪大名誉教授も「県民の基地反対の世論を鎮めて米軍基地を保持する政府の政策意図の表れで沖縄差別を生んだ」と基地問題と政府援助の関連を指摘している。
　しかし、沖縄は戦前まで製糖産業以外の産業はなく、戦後の沖縄は自分たちの力で経済を発展させる能力は小さかった。戦後の経済発展を内側から支えたのはアメリカ民政府であり、復帰後は日本政府であった。このことを宮元大阪大名誉教授は知らない。
　県が沖縄振興計画で県自らの施策をつくれないのは、それが県の実力であるのだ。マスコミ、学者・知識人が県の経済政策へ鋭い批判をすることができないのも、それがマスコミ、学者・知識人の実力であると言うしかない。

　琉球新報は見出しを「自立へ発想の転換重要」と書き、県の掲げる「自立」を後押ししている。沖縄に必要ものは自立よりは民間の経済発展であり、県民の生活向上である。県の掲げる「自立」とは県首脳のための実率であり、県がやりたいことに政府が一切介入しないことを「自立」といっているのだ。極論すれば県の「独裁」を「自立」という美名でごまかしているのである。そのことを見抜けないマスコミにはあきれる。
  

　不適正支出を指摘された市が市の予算で約２億２８００万円を国に返還したことで、「役所の失態を住民が負うことは許せない」と豊見城市の市民が住民監査請求を市に提出した。役所による予算の私物化を許さないと市民が立ち上がったのは素晴らしいことだ。
　うるま市では議員が多すぎるから議員を減らせという市民運動があったが、沖縄の市民運動は非常にすくない。役所の怠惰や不正を正すのが市民運動であり、市民運動が下火だと役所の予算の私物化が進み、税金が効果的な使われ方をしない。

　沖縄では普天間基地問題など米軍関係の運動は昔から盛んであるが、それは政治運動であって市民運動といえるものではない。普天間基地撤去運動が市民運動を中心に展開していたら、普天間第二小学校の移転は既に実現していただろう。市民にとって子供の人権は第一であり、子供の人権を守るために危険な普天間飛行場の隣から移転するのは当然なことであるからだ。
　「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」は米軍基地撤去を主張した政治優先の主張だ。小学校を移転させても普天間基地撤去を主張する根拠は変わらないのに、「小学校が移転するのではなく、普天間基地が出て行け」と主張するのは子供の人権を全然考えていない証拠だ。
　

　沖縄は自治労を中心とした反米軍基地運動が盛んであるために、市民運動は下火だ。自治労は公務員の組織であるから、市民運動とは対立する関係にあるのも、市民運動が育ちにくい原因のひとつといえよう。

　豊見城市民が「役所の失態を住民が負うことは許せない」と立ち上がったのは画期的である。風力発電のように政府からの時別援助を利用して運営した結果の赤字や、第三セクターの赤字を役所の予算で補填するのを厳しく監査できるのも市民運動の役目だ。
　議員数の適正、首長、議員、公務員の報酬の適正化するのも市民運動だ。残念ながら沖縄の市民運動は弱く、政治改革する力は今のところない。

　うるま市の議員定数削減要求。豊見城市の住民監査請求のように市民の活動が次第に増えていってほしいものだ。

  

　ソフトバンクが１９道県と「自然エネルギー協議会」を設立する。ソフトバンクの参加は画期的だ。それに関西広域連合も参加を決めているし、ソフトバンクと自治体が直接を手を組むのも画期的である。それも最初から１９以上の自治体が参加すれば事業はどんどん拡大していくのは間違いない。
　メガソーラーは土地があれば簡単に設置できる。原子力発電のように完成まで時間がかからない。資金と場所さえあれば一気に日本中で設置することができる。
　今までの電気事業にはない画期的な事業だ。問題は電力会社と経済界からの圧力だ。自民党政権時代だったら、莫大な献金をしている電力会社や経済界が自民党に頼み込み、自民党は知事に圧力をかけて、参加を切り崩しをしていただろう。自民党政権だったら孫社長の構想を実現するのは困難だったかもしれない。
　しかし、民主党は電力会社や経済界からの圧力をそれほど受けない。むしろ、ソフトバンクとは協力関係を結んで自然エネルギー拡大を推進していく可能性が高い。

　孫氏は「国内の休耕地や耕作放棄地の２割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力原発５０基分になる」と断言している。そして、資金の大半をソフトバンクで負担するという。一気に莫大な資本が注入されれれば、太陽光発電事業も一気に拡大する。一気に原発一基の発電に到達してほしい。
　
　孫氏のいう放棄地を利用したメガソーラーは宮崎県や他の県ですでに実行している。孫氏の構想は現実的な構想だ。

　　菅政権が、発電した電力の全量買取制度や農地転用の規制緩和を自民党、電力会社。経済界の圧力を跳ね返して、早期に実現できるどうかが問題だ。
　多くの自治体の首長が「自然エネルギー協議会」に参加して、国会に圧力をかければ、早期に実現できると思う。おもしろくなってきた。
　  

　比嘉元県議は、安波区内の農地に軍民共用空港を建設し、一時的に普天間飛行場や航空自衛隊を誘致する計画を安波区民に説明したという。比嘉元県議の話は眉唾ものである。日米政府にとって問題なのは普天間基地の移転であって、軍民共用空港を建設する気は全然ない。もし、安波区に飛行場をつくるのなら普天間飛行場の移転以外はあり得ない話であり、軍民共用空港の建設ではない。米軍が海兵隊のヘリコプター基地と民間空港と共用することは絶対にあり得ないことである。
　辺野古の海上への移転案の時にアメリカは民間との共用ははっきりｓ拒否している。いつ緊急事態になるかわからない海兵隊の飛行場を民間と共用するなんてありえない。比嘉元県議の話は区民を騙している。
　
　「海兵隊を受け入れると、東京、大阪、福岡から民間機が乗り入れる。米国とは韓国釜山に集めていた航空貨物をアハ空港に降ろし、全国に配るシステムを作ろうという話になった。雇用の場が増える」と比嘉元県議は話したという。米国と話したといっても米国の誰と話したかははっきりしない。誰と話したかは分からないが比嘉元県議の話は信用できない。韓国は沖縄より本土のほうが近い。わざわざ遠い沖縄に運ぶより本土に直接輸送したほうがいい。

　　比嘉元県議の説明は明らかに嘘があり、嘘をついてでも安波区の賛同を得ようとしているのはみえみえだ。比嘉元県議ら誘致派の目的は安波区の雇用拡大や経済発展が第一の目的ではない。安波区に飛行場を誘致すれば何千億円という工事が発注される。この工事発注で莫大な収入を見込んでいるのだ。
　安波区への飛行場誘致に積極的に関わっている元東村長は「北部振興策はなくなった。北部振興策に代わるのが飛行場誘致だ」と発言している。

　北部振興策や島田懇で確実に儲けるのが土木・建築事業者だ。儲けも莫大だ。復帰後の沖縄は本土並みを名目に公共工事が大幅に増え、土木・建築業社もどんどん増えた。当然土木・建築業者は政治家に献金をして、土木・建築業者がバックアップしている政治家は国の振興策や島田懇を利用してハコモノつくりにの仕事を増やした。それが安波区の飛行場誘致の実体である。ハコモノをつくって儲けるのを目的した振興策では経済発展をするはずがない。

　一方、宮城国頭村長は国頭の自然を守り、ノグチゲラなどの鳥獣を保護して、自然との共生で村つくりをする政治だ。自然を本当に守りたいのなら国頭から全ての人間を居なくすればいいといいたくなる。自然との共生をすれば人間は貧しさを強いられる。人口も増やしてはいけない。自然との共生政策は過疎化政策と同じだ。国頭村の人口は年々減少し、現在は5,139人である。人口が減れば税収が減り、村長や公務員の給料を圧迫していく。でも、面積の23％を、米国海兵隊の訓練場が占めているから給料は心配しなくていいか。

　沖縄の政治は右は一部の人間たちの儲け主義。左は反米＋自然との共生主義。右も左も市民生活の向上には関心がない。

　私は普天間基地の辺野古移設、安波移設に賛成である。やんばるの東海岸は観光地にするのは難しい。市場経済はしっかりした産業がないと発展しない。海兵隊の飛行場は産業に匹敵するものであり、経済発展が見込まれる。それに海兵隊が引き上げたら民間空港として使用できる。
　飛行場は他の軍事基地とは価値が違う。やんばるに民間飛行場があれば観光客を増やすことができる。

  

　風力発電導入の失敗は北谷町以外に糸満市もマイナス収支になっている。新聞に掲載されてるように伊是名村も経営に失敗し風車を撤去することになった。
　糸満市は設置に市の財政から２億円投資している。０５年以降はマイナス収支になり、風車がひき起こす地上デジタル放送の受信傷害のために一機は運転停止をすることになった。ますます赤字が大きくなるだろう。
　伊是名村は収支が大幅な赤字になることが分かり、結局は撤去の方向に動いている。伊是名村は財政に余裕がないので赤字経営になることを避けたが、糸満市や北谷町の場合は黒字経営に転換できる可能性がないのに赤字経営を続けている。

　民間会社なら赤字経営をすれば倒産する。経営に成功した会社だけが生き残る。ひとつの会社の成功の裏には十社以上の倒産があるのが民間会社の常識だ。民間会社は倒産することによってケリをつけることができる。
　自治体の経営も赤字で将来黒字の可能性がないならずるずると自治体の財政で補填しないでさっさと処分することが大事なことである。ところが自治体の場合は赤字が続き黒字に転換する見通しがないのにもかかわらず、ずるずると経営を続けていくケースが非常に多い。これも自治体の財政を苦しくさせる原因だ。糸満市も風力発電経営が黒字になる見通しがないなら、風車を二束三文で処分するべきだ。

「自治体は再生可能エネルギーの普及を進めるための制度的な地ならしや地域社会との合意形成のプロセスつくりなどの公共政策をしっかりやるのが筋」と環境エネルギー政策研究所の飯田所長は発言しているが、それは正論であり、事実は糸満市、北谷町、伊是名村などのように自治体が直接経営に乗り出しているケースは多い。なぜ、自治体が風力発電などの経営に乗り出すのか。
　経営がうまくいけば天下りに利用できるという甘みがあるが、風力発電の設置で工事などを請け負う会社が儲けるというのも大きな原因である。糸満市は風力発電４機を設置したが総事業費は４億円である。風力発電の設置工事によって工事会社は潤う。工事会社にとっては風力発電の経営は関係なく設置するのが目的だ。自治体は工事会社の仕事を増やす目的で経営に直接乗り出している場合がある。
　
　環境エネルギー政策研究所の飯田所長は「自治体が失敗すると、そのリスクを税金すなわち住民が負うことになる。それはやってはならないこと」と指摘するが、彼らはそれを承知でやっているということだ。赤字経営の自治体の経営や第三セクターが多いのに、次々と新しい事業をやるのはハコモノをつくることで潤う目的があるからだ。

　自治体経営と民間会社の経営の違いを指摘しても、自治体が方針を変えることはないだろう。新聞は自治体経営の問題をもっと深く追求し、自治体が商売をすれば赤字になる原因を明らかにすべきである。
　
　新聞は自治体の経営や第三セクターの実体をもっと暴いてもらいたいものだ。
　　  

　米兵や軍属の事件・事故のない日が数日続いた。米兵や軍属の事件・事故は数回報道するのが通常なので、久しぶりに数日米軍関係の事件・事故がなかったので、アメリカ軍関係の記事は普天間飛行場の騒音問題の記事が掲載されただけで、他は県民や本土の事件・事故の記事が掲載された。最近は交通事故の場合死亡事故しか掲載されていなかった。衝突事故やけがを負わせたような記事はなかった。
　女子校生がはねられて軽傷を負った事故であるが、運転手は逃げている。この程度記事はアメリカ軍関係の軽い事件でもあれば掲載されないようになった感じがする。
　もしアメリカ兵がこのような自己を起こしたら紙面の４分の一を占める大きな記事になるだろう。

　夕刊がなくなってから、アメリカ軍属や家族の事件・事故の記事は減らない代わりに、県民の事件・事故の記事が少くなった。事件・事故の暗い記事がかなり減り、沖縄の明るい話題は多く掲載されているのが沖縄の新聞である。

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　自殺、高齢者虐待は増え、失業率は全国一高く、収入は全国一低い。収入が全国一低くても県民が豊かな生活をしていればいいのだが、沖縄の貧困生活を強いられている県民は多い。自殺や虐待も貧困が原因している比率は高い。
　今春の高校卒業生の就職率は８２・６%で全国平均９３・６%より１０%近くも低い。沖縄県の就職率の低さは昔からずっと続いている。問題は教育関係や県が真剣に高校卒業生の就職率アップに取り組んでいないことだ。
　本土への就職率をあげるなら、一流二流企業の就職試験に合格できるような学力アップをしなければならない。それに本土の厳しい仕事に耐え切れるようなたくましい精神を育てるのも大事だ。
　橋下大阪府知事は、「重要課題は教育。大阪の教育を日本一に」と府議会で表明し、「百マス計算」で知られる立命館小学校副校長の蔭山英男氏、「夜スペシャル（夜スペ）」の藤原和博氏らの登用などをやって大阪府の生徒の学力向上を目指す政策をしている。
　仲井間知事は教育は教育委員にまる投げをして、全然タッチしていない。学力向上は就職率アップに関係する重要な課題だと思うのだが。

　県内就職率を上げるには企業の育成は必要だ。それも沖縄が苦手とする二次産業の育成は欠かせない。県は法人税などで企業を優遇する特区をつくることに力を注いでいるが、産業は製品が売れないと成り立たない。県が沖縄商社となって本土、中国、台湾への商品販売を促進しなければ第二次産業の発展はむつかしい。幸いなことに本土から金型専門の企業など、優秀な企業が沖縄にやってきている。新規参加企業が沖縄に定着するには県の積極的な製品輸出・移出へのバックアップがなければならない。

　県内就職率をあげるには二次産業の急成長が必要であり、県はもっと二次産業育成に集中するべきだ。そして、沖縄に最適な企業はなにかを県職員ではなく、本土の商社などのプロに委託して模索してほしい。
　例えば電気自動車製造なら沖縄で成長する産業ではないだろうか。沖縄県のように小さい島では電気自動車は普及しやすい。電気自動車は部品が少なくベンチャー企業でもつくれる。アジアの各地から電気自動車の部品を購入して、組み立てて輸出をやるのだ。

　電気自動車以外にも太陽光発電など、アジアから部品を輸入して製品化して輸出・移出できる沖縄に適した産業があるはずだ。そのような産業をプロに委託して探す政策をやってほしい。

　しかし、県は沖縄振興策を別の方に向けている。  

　県は政府に沖縄振興策交付金を使途に制限のない一括交付金にするように要求している。県は「使途に制限のない」交付金を強調して、今までの沖縄振興交付金がひもつきであったような印象を与えるが、事実はそうではなかった。自民党政権時代から振興策の企画は県に一任しいていた。今までの振興策は県が企画して政府が形式的に承認したものだ。
　自公政権時代の経済産業省のある幹部は「現行の振興法でも計画の原案作成権は県にある。政府はその原案を受け取って、首相によって『計画』と決定していただけ。『県主導』が県側にとって画期的でも、政府にとってはそうではない」と述べている。自民党政権時代の沖縄振興は、最初に金ありきであり、「いくらの金を出すからそれに応じた振興策を県で作成しろ」と言われて計画を立てるのに苦労し、結局は道路や建物をつくる計画しか立てられなかったことを副知事経験者がテレビインタビューで答えていた。ハコモノは国がやらせたように思われているが、事実は県が計画したものだった。
　自民党派閥政治は振興策の費用の一部を献金などを通じて自民党にまわした。米軍基地とのリンクと自民党派閥への献金が絡んで続いたのが沖縄振興策や島田懇、大学院大学の創設であった。

　一括交付金になっても画期的に県の振興策が変わるというものではない。むしろ、今までは計画を政府に提案する義務があったので必死に計画を策定してきたが、政府への提出がなくなると計画性のある振興策を
県が真剣につくるかどうかが心配になってくる。

　仲井間知事は失業率を本土並みにすると公言したが、知事になってから、沖縄の失業率が高い原因を調査したことがなかった。失業率が高い原因として考えられるのが、
１学力が低いことによって本土企業への就職率が低い。
２島国なので家族が生活の面倒をみる。
３アルバイトで食いつなぐことができるので無理してまで本土就職をしない。
などが予想できる。のんびりと沖縄で生活したために厳しい本土の職場についていくことができなくて沖縄に戻る人間もかなり多い。「給料が安くても沖縄がいい」といって本土に行かない人間を何人も知っている。就職率を本土並みにするには、沖縄の失業率が高い原因を知ることが必要であり、徹底した調査をするべきだ。調査した上で計画を立てない限り成功しない。しかし、仲井間知事は調査をやっていないし、やる必要を発言したこともない。

　県は那覇新都心をモデルにして、沖縄の軍事基地が返還されれれば、県経済は飛躍的に伸びるという試算を出した。試算の根拠になっているのは、県の中心都市で那覇にできたサービス業とマンションが集結した人口密集地の消費経済地域であり、他の軍用地返還には適用できない経済論である。
　この県の試算方法の元をつくった大田元知事は嘉手納飛行場が返還されれば嘉手納飛行場は成田空港並みの大きさだから成田空港なみの乗客が獲得できると著書「こんな沖縄に誰がした」に書いてある。こんなバカらしい経済論が沖縄ではまかり通っているのである。
　米軍基地が返還されれば自動的に経済効果が二倍にも三倍にもなるという県のやり方が沖縄の経済を発展させることができるとは考えられない。

　「地方分権で県と市町村は対等関係だか、一括交付金が入ってくれば県の権限が強くなる。そうすると離島や小規模町村が県と対等に交渉するのは難しい」と城間氏は述べているが、城間氏の心配はもっともである。
　今日、仲井間知事は政府に一括交付金をしてくれるように申し込んだが、仲井間知事と同席したのが那覇市長だった。一括交付金になれば、県が県全体の経済発展を考慮して使うかどうか心配だ。むしろ那覇や浦添などの都市部に一括交付金の多くが投資される可能性は高い。または県知事の属する政党議員の地元に優先して交付金が投入される可能性もある。

　「しかし、県が計画をつくっても、その実行が国の法律で担保されるのであれば『県主導』は絵に描いた餅」と新聞は述べているが、新聞の真意がわからない。日本は法治国家であり、予算は法律の許容範囲内で実行されるものであり、法律の範囲外で一括交付金を使うなら犯罪である。県の計画が実行されないのなら問題だが、国の法律で担保されても計画通りに実行できれば問題はないはずだ。新聞がなににこだわっているのか理解できない。

　元県知事工室長の花城委員は「計画を県が作っても、その全てを国の法律に依拠するならば、その法律について県と国の綱引きが始まり、従来の繰り返しになる」と述べている。理解しがたい理屈だ。法律は立法機関である国会で作られる。国会は国民に選ばれた国の最高機関であり国会でつくった法律に逆らうということは国民に逆らうということになる。
　国の法律を破ってまで実行しなければならない事業とはどんな事業なのか。花城委員は民主主義国家の基本を無視している。県も予算を実行するには条例という法律を作る。県の条例が国会の法律に反することを花城委員は述べているが、それは具体的にはどんなことなのか予想できない。
　政府から交付金をもらい、それを独立国として予算を使うことを主張しているのか。わからない。

　「沖縄振興の名の下に投下された関連予算は結局、国が沖縄に米軍基地の受忍を強いるための『アメ』だった」と新聞は述べている。その通り「アメ」だった。アメだったから、政府は県に甘くて、県が政府に計画を提案すればほとんど受け入れられた。ある意味権が自由に使えたのが沖縄振興予算だった。しかし、振興と基地をリンクさせた予算は島田懇などであり、沖縄振興ではない。

　県は政府に「多すぎる」と言わせるくらいの企画をつくり、要求した予算を削られるくらいの要求をするのが当然だと思うが、県はそのような政府を困らせるくらいの要求をしてこなかった。県は振興計画を貪欲なまでにつくってはこなかったのだ。県は沖縄の経済発展を死に物狂いで頑張ったことがないのかもしれない。
　県は振興策の一括交付金にこだわるよりも、沖縄の経済発展のための振興策つくりに真剣になるべきだ。素晴らしい振興策をつくってから一括交付金の要求をしたらどうだ。

　

　

　
　
　  

　フィリピンはアメリカ軍との合同演習や南沙海域への軍の強化をやり、中国との対決姿勢を強めた。中国にやられっぱなしのフィリビンだったが、中国との紛争も辞さないくらいの覚悟を見せてきた。
　フィリピンが中国に対して勇気ある対応ができたのは、尖閣諸島での中国に対する日本の強行姿勢の影響があると思う。中国の漁船による巡視船への衝突をきっかけに、日本は中国に強行姿勢を見せ、尖閣領海から中国漁船をすべて追い払い、日本の領海内への中国漁船の侵入を許さなくなった。
　現在の日本の態度は中国が尖閣諸島の領海に強行侵入すれば、最悪の場合自衛隊機の攻撃もありうる姿勢を見せている。日本の毅然たる態度に中国は以前のような中国漁船の尖閣諸島領海への強行侵入をやめた。

　このような日本の行動にフィリピンは勇気を持ったはずである。もし、中国とのトラブルが発生すればアメリカと日本にバックアップしてほしいとフィリビンの高官が発言したこともある。

　中国は尖閣諸島の経験から強攻策は結果として自国のマイナスになるということを知り、強引な強硬戦略はやらないように方向転換したのではないだろうか。既に尖閣諸島に侵略して基地を作ってあるから、その基地を平和的に確保する戦略かもしれない。

　解決への道は遠いが、中国が紛争回避に出たことは一歩前進したといえるだろう。フィリピンは侵略された尖閣諸島を取り返せるか。  

　夕刊があった時は夕刊に事件・事故の記事を掲載する傾向があり、交通事故、窃盗、傷害事件、自殺などの記事が夕刊紙に掲載されていた。夕刊がなくなったので朝刊に掲載されるようになったが、死亡事故、コンビニエンス強盗以外の事件・事故の掲載は激減した。
　いや、激減したという表現は適当ではない。県民の事件・事故の掲載が激減したといったほうが正確な表現である。事件・事故を掲載するのはテレビ番組の裏ページに限られていていて、そのページで優先的に掲載されるのがアメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件であるからだ。
　アメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件は車の接触事故を起こして逃亡したような軽い交通犯罪の記事が紙面を大きく占領するし、少年グループが計帯電話を強奪した事件は何度も大きく扱われた。まるで、沖縄では交通事故や窃盗、強盗の多くはアメリカ兵やアメリカ兵の家族が犯していると思えるくらいである。県外の人が沖縄の新聞を毎日読んでいたら、そのように錯覚してしまうだろう。

　沖縄の自殺志向は過去最高になっている。原因は不況や病気悲観であり自殺志向の実態は深刻化している。自殺者も年々増加しているが、日ごろの新聞を読んでいても自殺報道はほとんどないから沖縄の自殺の実体や自殺に追いやる貧困や病気の苦しみの現実を知ることができない。
　高齢者虐待、子供の虐待の実体も日ごろの新聞には報道されないから、沖縄の虐待の実体を実感することができない。虐待の原因には貧困があり、介護サービスが充分ではない政治事情もある。
　警察に報告されるような自殺、虐待は報道してほしいものである。

　今の新聞はアメリカ兵やアメリカ兵の家族の事件を優先して報道する傾向が強いので、アメリカ兵関連の事件・事故の記事が紙面を占領して、県民が起こした事件・事故は死亡者が出た場合以外の記事はほとんど報道されない。
　それでいいのだろうか。
　もっと県民の事件・事故の報道を増やすべきだ。

　  

　沖縄の自治体がはじめた商売の多くが失敗をして赤字経営に陥っている。昨日取り上げたコリンザ、沖縄子供の国、ミュージックタウン音市場、名護市や東村の第三セクターもほとんどが赤字経営である。
　北谷町の風力発電は、０９年度は４５７万円の黒字だったが、１０年度は５５５万円の赤字、１０、１１年度は故障が続いて稼動していない。もし、北谷町の風力発電を参考にすれば風力発電は赤字経営となり、風力発電はやらないほうがいいということになる。

　北谷町は、「厳しい財政状況下、存続の可否を再検討する必要がある」と述べている。新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と述べているが、税金を使って運営しているから平気で赤字を出すのだといいたい。

　辺土名町長は「財源確保の問題もあり、勇気のいる仕事ではあったが、風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入したと述べている。導入する理由は色々あるし、「風車のある街というイメージに強くひかれた」から風力発電を導入するしたというのは理解できる。しかし、導入し運営するには莫大なカネがかかる。風力発電を運営するには風車の寿命までに原価焼却ができるかをきちんと計算しないといけない。沖縄は毎年暴風に襲われるし、風車が故障する可能性は高い、その時の対処の仕方や費用も算出した上で原価焼却ができるかをきちんと計算する必要がある。もし、計算をして赤字が出るならば風車の導入はあきらめなければならない。
　風車のある街というイメージに強くひかれた」としても、風力発電の専門家の意見や過去のデータなどあらゆる面から検討した上で導入を決断すべきである。ところが北谷町は、導入した後に安定供給の困難や故障した時にはドイツ製であるために修理が長引くことの問題に気づいているのである。そんなことは導入前に考え、ドイツ製であることのリスクを計算した上で導入を決定すべきである。
　「風車のある街というイメージに強くひかれた」から導入するとしても、ドイツ製の風力発電を導入するのならメリットデメリットを計算した上で導入するべきであり、「風車のある街というイメージに強くひかれた」としても採算があわなければ導入するべきではない。
　採算が合うか合わないかを徹底して調査をしないで導入したのは、たとえ経営に失敗しても市長や北谷町の議員や公務員が赤字を負担しないからだ。

　新聞は、「税金を使って運営する以上、赤字の連続は看過できないと、危機感を強めている」と評しているが、税金を使うから採算が取れるか取れないかを無視して風力発電を導入したのだ。風力発電の経営がうまくいっても北谷町の町民の生活向上には関係がない。しかし、失敗すれば税金から赤字が補填される。このようやり方がはびこっているのが沖縄の政治実体だ。

　金武町では、返還される米軍キンバル訓練場跡に総事業費１５０億円をかけて利用計画を進めている。がんの放射線地料を行う医療施設、リハビリターション施設、義肢を製作するフィッティングセンター、発達障害児の支援を目的とした海洋リハビリセンター、多目的グラウンド、観光体験農園、ホテルの誘致などである。
　素晴らしい計画である。しかし、ちゃんと経営がうまくいくかどうかを徹底して調査したのだろうか。名護市は産婦人科の医者を確保することで苦戦している。がんの放射線治療は器具も高いだろうし、高度な医療技術が必要である。医師の確保はできるのか、看護師は確保できるのか。経営が黒字になるほど患者は確保できるのか。疑問だらけである。医師を確保できない時や患者を確保できない時は莫大な赤字経営になる恐れがある。
　それは他の施設にもいえることだ。経営は経済の方式で動く。儀武町長が政治の力で事業をはじめたとしても、事業は政治の力で成功させることはできない。たとえ、政治の力で事業を起こしても、事業を起こす以上は儀武町長は経営者としての才能が求められる。経営者としての才能がない人間が企業を立ち上げれば、待っているのは破産である。

儀武町長は「基地経済からの脱却と自立経済へ向けたチャレンジ」というが、経済は冷酷であり、情熱やいきごみが通用する世界ではない。 儀武町長が本土も含めて医療関係者や経営者の知恵を結集した結果のチャレンジであるならば、そして、優秀な経営者に任せて事業をやるのならば成功すると思うが、専門家の知恵を借りないで自治体だけで運営をするならば失敗する可能性が高い。
沖縄の自治体の事業や第三セクターの失敗は事業の専門家を雇用しないで自分たちだけでやろうとしたのに起因するケースが多い。ひどいのは今までの失敗の学習をやらないで、同じパターンで失敗を繰り返し、赤字を自治体の財政で補っていることだ。


　　


　うるま市はに具志川市・石川市・勝連町・与那城町が合併した。首長や議員は市民の生活よりも自分たちの夢やプライドを優先するけいこうがある。庁舎は彼らにとっては城であり、威厳を示すものである。高い負債を抱え、財政が苦しくても立派な庁舎を作るのが首長や議員、公務員の夢であり、その実現を優先させる。

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　仲井間知事は沖縄県の失業率を本土並みにすると公約して県知事選に立候補した。ところが当選した仲井間知事は沖縄の失業率の高い原因を調査したことが一度もなかった。失業率の高い原因を解明しないで仲井間知事がやったことはグッジョブ運動であった。グッジョブ運動は沖縄の企業に新たな採用をお願いし、テレビでグッジョブ運動を宣伝するくらいで、失業率改善には全然効果のないのをやっただけである。今度は、雇用の拡大へのアイデアを募集した。仲井間知事には沖縄の失業率を本土並みにするアイデアも計画もなかったのである。
　アイデアがないのに選挙で公約したことは当選をするための方便であり、明らかな公約違反だ。しかし、沖縄の知識人や政治家やマスコミは仲井間知事の公約違反を非難しない。沖縄には政治家の公約違反を批判したり、失業率を改善しようと真剣に考える知識人や政治家やマスコミがいないようだ。
　

  

コリンザ運営の三セク、特別清算へ　負債３９・７億万円2010年6月13日 1

経営継続が難しいと解散を決めた沖縄市の第三セクター「沖縄市アメニティプラン」が運営する複合商業施設「コリンザ」＝沖縄市中央
　【沖縄】沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬沖縄市副市長）は１２日、同市の沖縄商工会議所ホールで株主総会を開き、会社解散を決定した。
負債総額は３９億７千万円で、債務超過額は２７億円に上る。同社は１４日にも裁判所に清算人の選任の申し立てを行い、特別清算の手続きを取る。
　債権者は主に県、琉球銀行、国場組の３者。沖縄市は、設立や運営に主導的役割を担ってきた経緯や、市民小劇場「あしびなー」を同施設内に有する区分所有者であることから、施設を取得する方向で調整している。今後、施設の売却先や売却額、約３２億円の貸付金が残る県の債権放棄の是非などが焦点になる。ＡＰ社は沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資し、１９９２年に設立。９６年、県から中小企業高度化資金を借り入れて建設、９７年にコリンザが開業した。
　中心商店街の核店舗として期待されたコリンザだったが、キーテナントのスーパー経営者が開業わずか２年間に３度代わり、テナントの撤退が相次ぐなど経営不振が深刻化。リニューアルして賃料収入の３割を占めるキーテナントの大型家電店が入居したが、２００８年に撤退した。
　その後コールセンターが入居したが、２階部分のテナントが撤退するなど、約６割にとどまる入居率など賃料収入の不安定さが課題になっていた。
　１０年３月時点で資産額は１２億７千万円、債務超過額は２７億円。ＡＰ社は「過大な債務超過の中、新たな収益源の確保が困難で、資金繰りの深刻な悪化、新たな債務の発生を招く」と説明し、破産を迎える前に会社の解散を決めた。
　総会後、琉球新報の取材に対し、島袋社長は「所期の目的が達成されない中、厳しい経営状態に陥り、会社を解散する結果になったことは残念だ。企業努力にも限界がある」と述べた。
　また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。

経営判断に甘さ／県の債権放棄など課題

＜解説＞
　沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第３セクター「沖縄市アメニティプラン」（社長・島袋芳敬副市長）が会社の解散を決め、特別清算の手続きを取る。１９９７年の施設開業以来、債務超過が２７億円に膨れ上がり、自力での経営難改善が絶望的となったことが要因だ。島袋社長は「これ以上の債務の発生を防ぐとともに、破産になる前に決断した」と話す。
　コリンザは中心市街地活性化を名目に、市が中心となって強力に進めた事業だった。だが、９８年３月期の売上高は計画の４０％にとどまるなど、収支計画は当初から誤算続きで、市の経営判断の甘さが指摘されてきた。
　撤退が相次ぐなどテナント収入頼みの経営は、最初から狂いが生じた。また度重なる設計変更が建設費を押し上げ、債務が重なったことも追い打ちをかけた。
　ＡＰ社は、県を通して中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）の高度化資金の融資を受けている。高度化資金の返済条件変更を繰り返してきたが、会計検査院からは最終期限までの償還が困難と指摘されている。
　同機構は２０１０年度までに不良債権を半減させる行政改革を進めており、ＡＰ社は抱える債務の返済対応を迫られていた。
　今後、特別清算手続きに入るが、コリンザの売却先や約３２億円の県の貸付金の処理、連帯保証人への対応など難題を抱えている。
　県は現時点で債権放棄に難色を示しているが、放棄を余儀なくされることも予想される。多額の債権放棄には、県内世論の批判が高まる可能性もある。
　特別清算の背景には「破産すれば、市は施設の買い取りができなくなる」（関係者）との意図もある。
　市は現在、施設を取得し、市民小劇場「あしびなー」の継続や図書館などの整備を検討しているが、市有化が再生への切り札になるのかは未知数だ。再生策が不発に終われば、さらなる税金の投入が必要になる。
　ＡＰ社の経営実態の情報開示をはじめ、経営責任がどこにあったのかを明らかにする説明責任が問われる。事業を主導してきた市当局の責任は重い。
（問山栄恵）

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　赤字経営が続き、債務超過額は２７億円、中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）のコリンザが黒字経営になることはあり得ない。そのコリンザを沖縄市は第三セクターを解散して、市が取得して直接運営している。今まで以上の赤字が出て、それを沖縄市の財政で補うことになる。コリンザは第三セクターのときよりも市の財政を圧迫するようになった。

　沖縄子供の国もコリンザと同じように赤字経営であり、結局は沖縄市が運営している。民間業者を招いて経営再建を目指したが、民間業者が多大な赤字を出し、その赤字を沖縄市が補填した。

　コリンザのメイン的なものはあしびなーという劇場経営であるが、コリンザから徒歩で数分の場所に沖縄市市民会館がある。市民会館に大ホールと中ホールがあるから、あしびなーとダブっている。あしびなーから徒歩で十数分の場所にはミュージックタウン音市場がある。こんな近くに三つのホールがあるのは異常だ。

　沖縄市には島田懇や市中心街活性化事業など次々と国から莫大な補助金が下りている。その補助金があるからコリンザを直接運営しているが、赤字体質のコリンザを運営しても沖縄市の経済復興にはならない。沖縄市は音楽・芸能を売りにした街つくりをしようとしているが、音楽・芸能で街の経営が発展し市民の生活が豊かになるのだろうか。
　経済が発展した街にサービス業が増え、音楽・芸能も盛んになるが、音楽・芸能を盛んにすることで街の経済が発展するという考えには疑問だ。コリンザは二束三文でもいいから民間に売って処分すべきだ。

　  

.　近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画への協力を検討していることがわかった。

　孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、２６日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

　関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に１０か所建設する計画を検討。総事業費計８００億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、４月２０日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

　一方、橋下知事は同２６日に孫社長と会談。その２日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月２６日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

（2011年5月21日12時45分 読売新聞）

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　関西広域連合と孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所が協力すれば、既成の電力会社の独占に風穴を開けることができる。電力会社の独占状態を切り崩してほしいものだ。

　関西広域連合が自然エネルギー発電開発に協力姿勢を打ち出せば、孫氏以外にも自然エネルギー発電に参入する企業が増える。関西広域連合が菅政権に発電と送電の分離の実現を働きかければ、発電と送電の分離も早く実現する可能性が出てくる。

　孫氏の太陽光発電計画と関西広域連合の協力は楽しみだ。  

　原子力安全委員会の斑目委員長は安全設計審査指針が間違っていると認めた。野党や民主党内の反菅グループは福島原発事故対策の遅れは菅首相の指導性に問題があると責任追及をして、菅降ろしを目論んでいるが、原子力発電は高度な化学の世界であり、原子力安全委員会の専門家にしか分からない。
　福島原発事故の対処は原子力安全委員会や保安員の判断でなされたのであり、原子力に素人の菅首相が独自に判断して指導したわけではない。菅首相の行動は原子力安全委員長の判断がバックにあったのであり、そのことが次第に明らかになってきた。

　斑目委員長は安全対策に欠陥があったことを認めた。原発の安全設計審査指針は自民党政権時代につくられたものであり、福島原発事故や対策の遅れは自民党に責任がある。
　予算委員会で、福島原発で臨時従業員が病死したことで、医師が現場にいなかったことや、病院に運ぶのが遅れたことで菅首相の責任を追及していたが、事故の時の対処のノウハウを作成するのは原子力安全委員会である。菅首相の指導の性にするは間違っている。

　野党は、首相の責任、内閣の責任、各大臣の責任、原子力安全委員会の責任、保安員の責任、東電の責任を明確に分けて質問をするべきだ。小泉首相時代にも強く感じたことだが、野党は１から１００まで首相に責任を取らせようとする。首相は万能者ではない。福島原発で臨時従業員が病死したことまで首相の責任だとするのはいきすぎだ。

　
　  

　宮古島マリンターミナルのホテルの売却がまた失敗した。落札にかけては買い手がつかなかったりと何年も売却に失敗している。ホテルの社長はなんと宮古島市長である。市長は政治活動で忙しく、ホテルの社長業をやる余裕は全然ないはずである、言い換えればホテル関係者で一番の怠け者が社長であるということだ。それに経営に失敗したとしても市長を首になることもない。いわゆる名前だけの社長であり、殿様社長である。民間会社では、会社の社長が最高責任者であり、経営の責任者である。社長の能力次第で会社はうまくいくか倒産するかを左右する。
　宮古島マリンターミナルのホテルの社長が市長であれば、ホテル経営の最高責任者が経営に関わる余裕がないのだからホテルの経営が悪化するのは当然である。

　宮古島マリンターミナルのホテルは、赤字経営、希望価格での販売の失敗、そして価格を落として落札までいったのに販売に失敗している。ここまで失敗続きをして莫大な赤字をだしたのだから、社長の責任は重大であり、責任を取るべきである。しかし、社長である市長は責任を取らない。経営が下手なためにつくった莫大な赤字は宮古島市民の負担となる。

　経営がうまくいけば天下りやワタリに利用して一部の人間たちが潤い、経営に失敗して赤字を出せば市民の負担になる。それが第三セクターの実体である。

　民主主義政治の基本は、政治と経済の分離にある。首長、議員、公務員の給料は税金から支給され、政治が経営を直接してはならない。逆に経営者が直接政治を行ってはならない。政治は民主政治、経済は資本主義が民主主義社会の原則である。政治が商売をする第三セクターは邪道であり、民業を圧迫し、自由競争を阻害し、ワタリ、天下りの温床になっている。

　嘉手納町の東側に道の駅がある。嘉手納飛行場を一望できるので連日観光客で賑わっている。道の駅ができる前は道路の側に丘があり、観光客は丘に登って嘉手納飛行場を眺めた。昔は観光客が余り来ない場所だった。観光客が来るようになったのは、道路沿いで商品を売っていた人が客を集める目的で、丘に車で上れるように道を開いてからである。嘉手納飛行場が一望できる丘があるという噂がひろまり、観光客がくるようになった。箱型の店のお土産品店も増えた。私の友人も店を出し時計を売っていた。

　観光客は増え続け、観光バスもやってくるようになった。ところが道路拡張工事をするために店は立ち退きさせられた。
　道路拡張工事とともに道の駅はつくられ、嘉手納飛行場を一望できる丘には立派な階段ができた。私の友人の出店は違法行為であったが、丘の近くで出店をやるスペースは完全になくなっていた。道の駅の西側に大きな空き地があるが、その空き地を出店に解放すればにぎやかになるし、客も増えると思うが、今は道の駅が独占している。

　嘉手納飛行場の一望できる丘への観光客を開発したのは民間人であった。民間人の開発を横取りするやり方で第三セクター道の駅はできたのである。嘉手納ロータリー周辺の民間の商売をことごとく潰し、民間が切り開いた商売を横取りする。これが沖縄の政治の実体である。

　沖縄の経済発展の要のひとつに個人企業の育成にある。それができるのは市町村の政治である。ところが国道が新しくなるたびに国道沿いの店は倒産している。小さな店は大型店舗のために倒産することもあるが、大型店舗とは関係のない個人商店は、理髪店、健康食品、食堂、弁当屋、時計店、喫茶店、釣具店など数は多い。昔から国道沿いには商店が多くあった。ところが国道が拡張されて車が停車できるペースがなくなったために客がいなくなり、多くの商店が倒産してしまった。
　読谷村の大湾では国道が大きく移動して前の国道が使われなくなった。それに前の国道への進入もやりにくくなり、車がほとんど通らなくなり、ほそぼそと経営していた商店さえつぶれてしまった。個人商店の維持・発展には市町村のバックアップが必要である。

　しかし、市町村の政治は個人企業の育成より第三セクターつくりに精を出している。政府からばら撒かれる莫大なカネも第三セクターつくりや一部の階層の人間たちの利益に回るようにしている。その体質は昔からの体質だろう。

　このような政治には右も左も関係がない。右も左もやっているのだ。  

ふつう、赤字を出した社長は格下げされるか退職するかではないだろうか。ところが第三セクターTTCは経常利益を８８１万円を予想していたにも関わらず１億円を越す赤字を出したのに、TTCの花城社長は退任して那覇空港ビルディング社長に就任するという。花城氏はTTCの赤字決算の責任はとっていない。責任を取るどころか栄転をしているではないか。
　TTCの経営に関係なく、花城氏の那覇空港ビルディング社長就任は予定通りではないだろうか。つまり、TTCの経営状態に関係なくTTCの社長の次は那覇空港ビルディング社長就任に決まっていたのだろう。それは明らかなワタリである。ワタリの事実が堂々と新聞に掲載されているのだ。
　第三セクターTTCの社長は経営状態とは関係なく、大体四年間で交代するのがパターンのようだ。ゆいレール社長も同じ四年間交代のパターンだ。

　沖縄の第三セクターはワタリに利用されている傾向が強いのではないだろうか。四年間在籍のお飾り社長では合理的な経営をして、会社を発展させる努力はしないだろう。第三セクターの赤字は税金でカバーするシステムになっているから赤字を出しても倒産しないように仕組まれている。
　しかし、第三セクターの赤字は県や市町村の財政を圧迫する。一部の人間の利益のために県や市町村の財政が使われるのはあってはならない。

　橋下大阪府知事は赤字経営の第三セクターを民間に売却している。ワタリのための第三セクターはやめるべきであり、本当に必要な第三セクター以外は民間会社にするべきだ。
　財政が苦しい理由に天下りやワタリを目的にした第三セクターが多いことや議員や公務員の報酬が高いことがある。

　新聞はアメリカ軍基地だけに執心しないで、天下り、ワタリ、談合、公務員給与などの沖縄の政治・経済の重要な問題を追及してほしい。
　アメリカ軍基地問題は派手な割には県民の生活の向上には影響しない。沖縄の政治・経済をよくするには沖縄の政治・経済を直視して分析し問題を提起することだ。

　  

　北部振興費19億円を投入して建設された「総合農産加工施設」の初年度決算が３６００万円だという。そして将来に黒字になる見込みも立てることができていない。JAが出資している「沖縄総合農産加工」は管理者であって経営者ではない。「総合農産加工施設」が３６００万円の赤字を出しても、JAには赤字補填する義務はないということか。それどころか管理費として莫大な金を取っているのではないだろうか。
　JAは経営に通じている。３６００万円の赤字ははじめから予想していたはずだ。JAは経営からはなれ管理する立場になることによって「総合農産加工施設」が赤字になってもJAはしっかり収入があるように仕組んだ可能性がある。新聞は３６００万円の赤字が出た原因を詳細に調べるべきだ。「総合農産加工施設」を食い物にしている連中が必ずいる。

　初年度で３６００万円の赤字を出し、今後も黒字になるのが困難であるなら、真っ先に合理化をしなければならない。人員整理と維持管理費の削減は徹底してやり、予測する生産量にあわせた人件費と維持管理費を設定しなくてはいけない。これが企業の常識だ。ところが「総合農産加工施設」を管理している沖縄総合農産加工の松田社長はそんなそぶりは全然ない。

　村産業振興課は「原料不足の原因は精査中だが、天候不順で実が小玉になったことも一因」と悠長なことを言い、「採算ラインの見積もりの甘さがなかったかも含め、調査する必要がある」と民間会社なら考えられないことを平気で言っている。３６００万円という莫大な赤字を出しているのだ。３６００万円の赤字をなくすためにすぐに手を打たなければならない。まず、初年度の生産額を基本にして、売り上げ－(原料代＋人権費＋維持費)の計算をして。答えが〇になるまで、人件費と維持・管理費を削減することだ。赤字の原因は散漫経営にある。散漫経営を正さないと健全な経営発展はない。小規模生産になってもいいから経営を健全化することが第一歩だ。

　新聞は施設は農家支援になっていると書いてある。しかし、莫大な赤字を出せば回りまわって農家の首を絞める。３６００万円もの赤字を出す「総合農産加工施設」が農家支援になっているとは言えない。施設稼動で３０人の雇用が生まれたとしても、村の税金から３０人の給料以上の金額を「総合農産加工施設」が吸い取っているかもしれない。

　松田社長の口からは合理化の話は出ない。優良苗の育成、パイナップルの増産、飲料商品の開発などに努力すると発言している。松田社長のやり方は典型的な散漫経営だ。優良苗の育成は実現するかどうか分からない。実現するとしても何年先になるかわからない。パイナップルとさとうきびは減産し続けている。農家の老齢化もあり増産は困難だ。本気で増産をするのならJAが直接大規模農業を始めるしかないが、JAはリスクの大きい農業はやらないだろう。飲料商品の開発も売れる商品を開発できる可能性は低い。
合理化をしないで実現困難なことを口にする松田社長は本気で「総合農産加工施設」の経営を死に物狂いで頑張る気はない。

　「総合農産加工施設」の経営を成功させるためには、生産規模を小さくしてもいいから黒字化するのが重要である。黒字経営を続けていれば、優良苗の育成、パイナップルの増産、飲料商品の開発にも成功する。松田社長が合理化による「総合農産加工施設」の黒字化を目指さないのは、松田社長が本気で「総合農産加工施設」の経営をする気がないからである。なぜなら「総合農産加工施設」が赤字になっても「松田社長の給料には響かないからだ。JALは赤字でもJALの周りの会社は黒字であるというシステムのように、「総合農産加工施設」と「沖縄総合農産加工」はなっているのだろう。

　新聞は「ひずみの構造」という題名になっているが、残念ながら、新聞はひずみ構造の原因を見逃している。  

福島原発
　菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

　定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。

　原子力行政は「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。

（2011年5月19日01時23分 読売新聞）

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　送電と発電を分離は電力会社から多額の寄付金をもらっている自民党ができなかったことだ。送電は道路と同じ、誰でも自由に通れるようにするべきだ。送電を別会社にすれば新しい電力会社が生まれる。風力や太陽光発電にバイオマスのベンチヤー企業もどんどん登場するだろう。
　それに色々なアイデアが出てサービスも広がる。大電力会社と政党とのずぶずふの関係もなくなる。

　菅政権は送電と発電の分離を実現するべきだ。原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離するのは当然だ。