沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

赤旗が万博協会から取材拒否　いいことだ

　共産党の「しんぶん赤旗」は万博協会からは大阪・関西万博の記者証が発行されないで取材が禁止された。

武藤容治経済産業相は「万博協会の取材ガイドラインは禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがある場合としている。「しんぶん赤旗」は特定の政治、思想活動の新聞であると判断したのである。
赤旗は共産党の機関紙である。共産党はその名の通り共産主義であり社会主義革命を目指している。現在の日本は資本家が労働者を搾取する資本主義国家であると否定し、資本主義国家を倒して社会主義国家の実現を目指しているのが共産党である。
共産党は特定の政治結社であり思想活動のための機関紙新聞である「しんぶん赤旗」を発行している。

日本国際博覧会協会が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」などの「取材拒否」をするのは不思議ではない。共産党は発行する機関誌を「しんぶん赤旗」と呼称している。それは「しんぶん赤旗」という名の機関紙である。「しんぶん」と呼称しているが、新聞ではない。共産党の機関紙である。

「万博取材はフォロワー１０万人でも認められるのに８０万部の赤旗を拒否するのはおかしい」と反発する共産党幹部であるが、配達部数の問題ではなく書いてある文章の内容の問題である。「しんぶん赤旗」は政治、思想の機関紙である。一般の新聞ではない。

赤旗は「愛知万博も東京五輪・パラリンピックも取材できた」と主張し、今まで取材できたのに大阪万博が取材できないのはおかしいと反発している。
赤旗が取材禁止されたのは「特定の政治、思想活動」しているからである。取材禁止の決まりはいつできたのだろうか。もしかすると今年決めたかもしれない。とにかく政治、思想の配信を排除した大阪万博は正しい選択をした。多くの国の英知を結集して素晴らしい未来を目指したアイディアを発表するのが万博である。政治、思想結社の取材を許可しないのは当然である。素晴らしい未来を目指した博覧会にケチつけしかしない共産党の取材は許可するべきではない。
  

斎藤知事はマスメディアと県職員を吹き飛ばし、政治改革を走り続ける

兵庫県議会の全議員が辞職を要求し、失職した斎藤知事が知事選に立候補して圧勝して再び知事になった。斎藤知事のように全議員に辞職を要求されて失職した知事が当選したことは日本の歴史上初めてのことだと思う。　
県議会で議員全員が斎藤知事の辞職を要求したのである。議員は知事と同じように県民の投票によって当選する。県民投票によって当選した議員全員が県議会で斉藤知事の辞職に賛成したのである。全議員が辞職に賛成した知事が辞職して知事選に立候補しても当選することはあり得ないことである。ところが斉藤氏は当選したのだ。兵庫県であり得ないことが起こったのである。当選するはずのない斎藤氏が当選したのである。落選するのが当然であると予想していたマスメディアは斎藤氏の当選を信じることができなかった。ありえないことが起こったためマスメディアはＳＮＳに敗北したからとわけのわからない説明をした。そして、選挙にはＳＮＳが有利であるなどといい、ＳＮＳは斎藤氏を応援したから斎藤氏が当選したなどと説明した。立花孝志氏の「２馬力選挙」が原因だと主張するメディアも居た。　



　選挙戦が始まると斎藤候補の演説会場に多くの県民が集まった。集まる県民は急激に増えていった。演説会場を見ると斎藤氏が当選する可能性が高いと思われた。しかし、メディアは斎藤氏の落選を決めつけていて、斎藤氏の演説会場に集まる県民を軽視した。
メディアは客観的な視点を失っていた。だから、斎藤候補の当選を予想することができなかったのだ。メディアはＳＮＳに敗北したことが斎藤氏の当選の理由にしてメディアとＳＮＳの違いを強調した。マスメディアは知事選が終わっても斎藤知事のパワハラと元局長の自死を取り上げて斎藤知事を批判し続けている。
政治の世界は知事選が終わり、政策の世界に移っている。ところがマスメディアはパワハラなどの７つの告発と元局長の自死を問題にし続けている。
斎藤知事批判の情報はすべて県職員の提供である。マスメディアは県職員から情報をそのまま取り入れて斎藤知事を批判しているのだ。マスメディアは斎藤知事批判を展開しているが実はマスメディアは県職員の斎藤知事批判を代弁しているだけなのだ。

マスメディアはオール反斎藤知事
・「斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ」（朝日）
・「兵庫第三者委　知事の資質欠如は明らかだ」（読売）
・「『違法』認めぬ兵庫知事　トップの任に値するのか」（毎日）
・「兵庫県知事『違法」の責任を直視せよ」（産経）
・「知事の見解/責任認めて自らの処分を」（神戸）

　圧倒的な県民の支持で当選した斎藤知事をマスメディアはまだ知事失格を宣言している。しかし、斎藤知事は健在であり兵庫県の政治をリードしている。知事失格を主張しているのはマスメディアとマスメディアに知事失格の情報を提供している複数の県職員である。
　現在、反斎藤で議会が荒れているというニュースはない。議会はスムーズに進んでいる。


兵庫県、若者・子ども重点　新年度予算案、知事「新たな躍動づくり」
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兵庫県は10日、2025年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は2兆3582億円で、前年度より0.8%増となった。県立大授業料無償化の継続をはじめ若者・子ども施策に重点を置いた。予算案は18日からの定例県議会に提案される。
　「一言で表すと『新たな躍動づくり予算』だ」。斎藤元彦知事は新年度の一般会計当初予算案についてこう説明した。
　予算の四つの柱として、防災対策や医療・介護の充実など「誰も取り残さない安全安心な兵庫」▽教育や不妊治療支援など「若者が輝く兵庫」▽大阪・関西万博関連など「活力がわきあがる兵庫」▽それらの推進のための「県政運営基盤の構築」を掲げる。
　昨年、自身の内部告発問題をめぐる失職を経て再選した斎藤知事にとって2期目初の当初予算編成。「失職前に新年度予算に関する重要政策は議論していた。私が不在の間も副知事含めてしっかり準備してもらっていた」と述べた。
　特に重点を置く事業として真っ先に挙げたのは、県立大の授業料無償化だ。斎藤知事は、「（奨学金の返済が）学生の大きな負担になっている。学費への不安なく大学生活、大学院生活を終えることが将来設計を描くためにも大事だ」と述べた。財源を安定的に確保するため、県立大学授業料等無償化基金（仮称）を設立するとした。
　また4月に開幕する万博関連予算も重視する。県の産業や文化を紹介する「ひょうごフィールドパビリオン」などを挙げ、多くの観光誘客が期待できるとして「（観光業だけでなく）農林水産業や地場産業など、万博後も地域に経済効果が波及するようにしたい」と話した。
　また、深刻化するSNS上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、プロスポーツ選手による啓発メッセージの発信や、情報開示の請求方法などに関する弁護士による相談窓口の拡充なども盛り込んだ。県が中傷対策として検討を進める「SNS条例」制定については、早ければ新年度の県議会6月定例会で実現したい考えを示した。
　　　　　◇
　斎藤元彦知事が昨年9月末に失職し、11月の知事選で再選されるまでの期間が予算編成の時期と重なったが、県財政課によると、各部長が中心となって、ずれ込むことなく予算案を編成した。再選後に斎藤知事の意向を確認し、反映しているという。

　歳入をみると、約4割が県税等（特別法人事業贈与税を含む）の収入で9982億円（前年度比8・9%増）となった。定額減税が終わったこと▽賃上げによる所得増による個人関係の税収が増えたこと▽好調な企業実績に伴う法人関係の税収も増えたこと――これらが県税が伸びた主な要因となっている。
2事業の債務処理　10年かけて改善へ
　県債は1305億円（前年度比16・7%）と大幅に増えた。「分収造林事業」の債務処理が、増えた主要因だ。土地所有者と契約を結び、森に木を植えて環境を守りながら、育った木を伐採して売却する事業だったが、破綻（はたん）状態が昨年度、表面化した。加えて、借金返済に行き詰まる恐れがあった、土地を造成して企業などに売る「地域整備事業」の債務処理も始まっている。今年度は県債管理基金（将来の借金返済のための積立金）を債務処理に充てていた。
　同基金を取り崩したため、実質公債費比率（一般財源のうち、どの程度を借金返済に充てているかを測定する指標、3カ年平均）は19・8%と悪化した。二つの事業合わせて約1200億円の借金があり、県は10年かけて改善する目標を立てている。当初予算では120億円を同基金に積み戻すため、新たに「行政改革推進債」を発行する。行政改革推進債は行政改革を進めることで返済の財源を担保する地方債だ。
　実質公債費比率は、18%以上になると県債の発行に国の許可が必要となり、25%以上では発行に一定の制約が生じる。2事業の抜本的な債務処理が続くため、引き続き厳しい県の財政状況が見込まれる。
　分収造林事業関連では、歳入の「その他」で、日本政策金融公庫からの借入金を一括返済するため、274億円を同基金から一般会計へ繰り入れする。これは、274億円全額が農林水産資金特別会計への支出となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　「新年度予算案」


ネットのマスメディアは反斎藤知事が溢れている。しかし、マスメディアは現実ではない。政治でもない。それぞれの意見がネットに文字や画像で現れる世界である。
マスメディアが知事選挙をすれば斎藤氏は落選していただろう。しかし、マスメディアは知事選挙ができない。選挙をするのは兵庫県民である。兵庫連民は斎藤氏を圧勝させた。兵庫県民はマスメディアの反斎藤を選挙で吹き飛ばしたのである。
　兵庫県の新しい社会を築くのは斎藤知事であり、兵庫県民である。マスメディアは斎藤知事の政治改革にケチをつけて足を引っ張ろうとするだろうが、そんなものは簡単に跳ね飛ばしてしまう。斎藤知事派兵庫県を発展させていくだろう。
  

兵庫県知事選は県職員の天下りも明代が原因

　沖縄県の知事と県職員、受託業者たちとの宴会の写真である。写真のように沖縄では知事、県職員と民間の受託業者とは一緒に宴会をやるくらいに仲がいい。

県知事、県職員、民間業者の三者の仲がいいことを宣伝する写真である。この団らんはデニー知事が企画したものではない。県職員の幹部が企画したものである。デニー知事は政策のリーダーではない。リーダーは県職員幹部である。写真は県幹部が県を仕切っていることを自慢している写真でもあるのだ。
兵庫県も斎藤知事の前の井戸知事までは沖縄県と同じように知事、職員は委託業者と仲良く宴会をやっていた。　　

副知事の任期が終わった謝花喜一郎氏（６４）は県信用保証協会の新会長に就任することが決まった。そして、就任した。それが県幹部の天下りである。謝花氏は県職員幹部であった。県幹部から副知事になり、副知事から県信用保証協会の会長になったのである。このように県の幹部が県の委託する企業に天下りするのが県のパターンである。謝花氏は県職員のトップクラスだから会長になった。他の幹部は会長よりは格下の幹部に天下りをしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
謝花氏の次に副知事になったのが池田竹州氏である。池田氏は名護市辺野古移設問題を担当する対策課長や知事公室長などを歴任した人物である。池田氏も副知事の次に県委託の会社に天下りするだろう。

県幹部が副知事になり、副知事の次は県の委託企業の幹部になるのが決まったレールである。県の幹部は民間企業に天下りするのが沖縄県である。沖縄県と同じように兵庫県も県職員幹部は天下りしていた。兵庫県だけでなく多くの自治体が県職員幹部は天下りしている。
兵庫県も斎藤知事の前の井戸知事までは写真と同じように知事、職員や委託業者は仲良く宴会をやっていた。地方自治体の職員の政治力は強く、幹部たちは定年退職しても県や国の下請け企業に天下りする。それはすでにシステム化している。

斎藤知事になると写真のような宴会はなくなった。斎藤知事は県職員、委託業者との宴会に参加するのを止めたのだ。そして、県職員の天下りを規制した。６０年以上も続いていた天下りを斎藤知事が規制したのである。県職員の幹部たちの斎藤知事への反発は大きかっただろう。県職員は天下り規制を解除して、前知事まで続いていた天下りを復活させたかっただろう。しかし、職員は斎藤知事の天下り規制の排除を要求することはできない。県職員が知事の政策に反対することは法律で禁じられているからだ。県民の選挙で選ばれた知事や県議会が決めたことに反対運動をすることは県職員はできない。しかし、県職員は天下りを復活させたい。天下りを復活するには斎藤知事を辞めさせるしかない。県の職員が考え出したのが７つの告発文書である。７つの告発文書をマスメディアや県職員に広めて斎藤知事が知事としてふさわしくないことを県民に広めて、斎藤氏を知事の座から引きずり降ろそうとしたのだ。その計画は成功した。斎藤氏を知事の座から引きずり降ろした。斎藤氏が知事の座から引きずり降ろされた兵庫県は知事選になった。知事選で斎藤氏以外の候補が当選すれば職員側の勝利であった。天下りも復活しただろう。しかし、知事の座から引きずり降ろされ当選するはずのない斎藤氏が当選した。職員側は斎藤氏に敗北したのである。

兵庫県知事選では斎藤元彦候補を支持する政党も団体もなかった。支持する者がいない状態で斎藤氏は一人だけで闘った県知事選挙であった。全議員が辞職を要求して知事の座を失った斎藤候補が落選するのは当然のことであるとマスメディアや評論家は予想していた。しかし、孤独な戦いをした斎藤氏が当選した。当選するはずのない斎藤氏が当選したのである。斎藤氏が当選した原因は多くの県民が斎藤氏に投票したからである。多くの県民が斎藤氏に投票したのは３年間の斎藤氏の政策に県民は賛同したからである。斎藤氏の当選で県民は政策を重視していることがはっきりした。斎藤氏の政策が多くの兵庫県民に支持されたのである。斎藤氏の政策が政党やマスメディアの反対運動を粉砕したのである。

斎藤氏が知事になったということは斎藤氏の政策である県職員の天下りの規制は強化されていくということだ。

沖縄県では天下りはまだまだ続く。沖縄県だけでなく他の自治体でも天下りは続く。
  

斎藤知事の政治改革は順調に進んでいる

　斎藤知事が提出した２０２５年度予算案は２４日に開いた本会議で賛成多数で可決した。自民、維新、公明に加え、立民と国民の議員などが所属するひょうご県民連合、躍動の会、無所属の石井秀武氏と小林昌彦氏が賛成して圧倒的多数が賛成した。反対したのは共産と無所属の丸尾牧氏で圧倒的少数であった。

　斎藤知事は。若者・Ｚ世代の支援に力を入れている。若者・Ｚ世代の支援は「若者・Ｚ世代応援パッケージ枠」として、配分枠に上限を求めず必要な額を予算として要求するよう担当部署に示した。同枠で取り扱うのは「県立大学の無償化事業」「奨学金返済の拡充」「不妊治療支援の充実」「子育て世代が住みやすい住宅政策プロジェクト」の４事業を掲げる。２４年度に続いて２５年度も予算で力を入れる目玉施策の１つにしている。
　国の補正予算を活用して実施する事業は総額２０億円強であり、生徒用ロッカーの整備や体育館・講堂などへの無線ＬＡＮ整備といった県立学校の施設整備などが対象である。金額は比較的少額だが幅広い分野の施策に予算を計上した。
斎藤知事は２５年の国際博覧会（大阪・関西万博）も重点枠と決め、関西万博の成功を目指した予算編成方針を示した。
人口減少・少子化対策の一環として、これから結構や子育てする「Ｚ世代」（1995〜2009年生まれ）など若い世代を支援する施策を強化する。
斎藤知事は「スクラップ・アンド・ビルド（破壊と創造）」の「ビルド」に力を入れる「攻めの県政」を打ち出している。

兵庫県民の声

「やっぱり、斎藤さんは既得権に切り込んでいく。例えば天下りを辞めさせるなどをやってこられた方です。私の友達の職場にも県からの天下りがあってその弊害をずっと聞いていたのですが、それを辞めさせてくれただけでも、ちゃんと仕事されている知事さんだと思っていましたので、応援にきました」（４０代の会社員女性）

「うちは中学と高校の子供がいるのですが、知事が斎藤さんになってからは、子供たちや子育て世代への支援が増えたことがはっきり分かりました。県立大学の学費を無料化や、給食の無償化も進んでいます。県立高校の校舎への予算も確保してくださったのか、どんどん綺麗になっています。なのでありがとうございますと、お礼を言いにきました」

３０代の会社員
「県立高校一校あたりの予算額が全国で４６位であった。施設は古く、生徒の部活の道具がすごくボロボロであった。ＯＢの皆さんの寄付とかでやりくりをしているという状況だったが、斎藤知事は県立高校のトイレの改修や洋式化、教室や体育館のクーラーの設置、部活動の応援をやってくれた。
　斎藤知事は県立大学の授業料の無償化であったり、高校の支援や不妊治療の支援、それ以外にも若い世代を応援する政策をしっかりやってくれた」

４０代の会社員女性
「やっぱり、斎藤さんは既得権に切り込んでいく。例えば天下りを辞めさせるなどをやってこられた方です。私の友達の職場にも県からの天下りがあってその弊害をずっと聞いていたのですが、それを辞めさせてくれただけでも、ちゃんと仕事されている知事さんだと思っていましたので、応援にきました」

２児の母である４０代女性
「うちは中学と高校の子供がいるのですが、知事が斎藤さんになってからは、子供たちや子育て世代への支援が増えたことがはっきり分かりました。県立大学の学費を無料化や、給食の無償化も進んでいます。県立高校の校舎への予算も確保してくださったのか、どんどん綺麗になっています。なのでありがとうございますと、お礼を言いにきました」

　斎藤知事の政治改革を直接体験したのが兵庫の県民である。体験した県民の多くが斎藤知事の政治を認め支持しているのだ。全議員から辞職を要求され、ほとんどのマスメディアから非難されている斎藤知事であるが、多くの県民は斎藤知事を支持している。
  

原因の根っこは斎藤知事と県職員の対立

　兵庫県は戦前・戦後ずっと自民党系の知事であった。斎藤氏が知事に就任する前は６０年間副知事経験者が知事の座を占め続けていた。
戦後の歴代知事である。

31齋藤亮
32岸田幸雄
33遠藤直人

昭和22年4月12日
34岸田幸雄
35岸田幸雄
36阪本勝
37阪本勝
38金井元彦
39金井元彦

40坂井時忠４期
41坂井時忠
42坂井時忠
43坂井時忠

44貝原俊民４期
45貝原俊民
46貝原俊民
47貝原俊民

48井戸敏三５期
49井戸敏三
50井戸敏三
51井戸敏三
52井戸敏三

53齋藤元彦
54齋藤元彦

斎藤氏が知事に就任する前は６０年間自民党系の知事であったが、同じ知事が何代も続けて知事の座を占め続けていた。斎藤知事の前の井戸俊三知事は５代(２０年間)も知事の座についていた。自民党に対立できる自民党以外の政党は旧社会党系と共産党であり、二党は少数政党であり、与党になることはなかった。自民党は安定した与党であり知事も自民党系の知事であり続けた。
　そのような県政では知事は殿様のような存在である。政策に懸命になることもなく、政策は県の職員の幹部に丸投げしていた。そのような自民党の安定した政治で、５期も続いた井戸知事は老齢になり知事の座に座ることができなくなった状況で齋藤元彦氏が自民党の推薦で知事選に立候補した。今まで通りなら副知事である金沢和夫氏が自民党の推薦で知事になっていたが、自民党内で内紛があり官僚で政府から出張して大阪府財政課長であった斎藤氏を自民党の知事立候補に決め、斎藤氏は自民党と維新の会の推薦で知事選に立候補した。

・斎藤　元彦43歳　推薦：自民・維新
元大阪府財政課長元総務省理事官
858,782（46.9%）
・金沢　和夫65歳　
元兵庫県副知事元総務省大臣官房審議官
600,728（32.8%）
・金田　峰生55歳　推薦：共産
184,811（10.1%）
・中川　暢三
140,575（7.7%）65歳
元加西市長元大阪市北区長
・服部　修　47歳無
　　46,019（2.5%）

　自民党の内部分裂がなければ自民党は副知事であった金沢氏をを推薦し、金沢氏が兵庫県知事になっていただろう。金沢氏が知事になれば６０年続いている自民党流の政治が実施されて平穏な県政治が続いていただろう。斎藤氏が大阪府に派遣され維新の会の政治に出会ったことが原因となり、維新流の政策を兵庫県で実践したことで兵庫県で混乱が起こったのである。
　斎藤氏は大阪府財政課長などを歴任したが、兵庫県での勤務経験はなかった。兵庫県のことを余り知らない斎藤氏が４３歳で知事になったのである。斎藤氏は兵庫県で戦後最年少の知事となった。斎藤氏は知事になったこともなかったし議員になったこともなかった。兵庫県知事になるまではずっと政府の官僚であり続けた。政治はど素人の斎藤氏であったのだ。

　政治にど素人であった斎藤氏は知事になると維新の会の政治を参考にして、兵庫の政治改革の計画を立てた。斎藤氏はエリート官僚である。だから明確に政治改革の目標をつくることができた。

斎藤知事が目指した政治改革

・県立大学の授業料を無償化、
・知事の報酬カット（給与３０％、退職金５０％）、
・公用車センチュリー廃止
・外郭団体の天下り改革
・県職員ＯＢの天下りを規制
　　兵庫県の天下り規制は、斎藤元彦知事になってから着手された。
・姫路ふ頭利権の問題を指摘、既得権益への圧力　
目の届きにくい姫路や西宮で好き勝手やってたのに、斎藤知事が経費まで把握できる「指定業者制度」にした。
・港湾利権の規制
港湾利権の不正は長年にわたり続けられていたと考えられており、斉藤知事が就任後、この問題に着手したことで外郭団体の利権構造が明らかになった。

　斎藤知事は今までの知事が絶対にやらなかった政治改革をやったのである。それが県職員ＯＢの天下り規制である。過去の知事たちは殿様政治だったから、政治は県職員幹部に丸投げであった。天下りは県職員が望むことである。だから、兵庫県庁には天下りがあった。その天下りを斎藤知事は規制したのである。

　県庁の職員は政治に素人である斎藤氏が知事になると天下りを規制したことに驚いただろう。外郭団体の天下りや既得権益の甘い汁を吸っていた連中は斎藤氏を知事の座から引きずり落としたくなった。それを実行したのが７つの告発文書であると考えることができる。であれば告発文書を書いた元県西播磨県民局長（60）は百条委員会に出席し、告発文書が真実であることを力説するべきである。
７つの告発文書を力説して斎藤知事を辞職に追い込むのが元県西播磨県民局長（60）の役割である。ところが彼は７つの告発文の力説をやらなかった。斎藤知事を批判して辞職に追い込むはずの百条委員会に出席しないで自死したのだ。
県民局長は「死をもって抗議する」と書き残して自死したというが、変である。口封じをされていたら「死をもって抗議する」を理解できるが百条委員会で思う存分に主張することができる状態になったのに話すことを止めて自死したのだ。自死する状況ではないのに自死したのである。変である。おかしい。

マスメディアは知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ公益通報者を守れぬ「保護法」と述べて兵庫県の保護法を非難している。しかし、それはおかしい。県民局長には発言する公の場所を与えられたのだ。発言場所があるのに「死をもって抗議する」は生きて抗議することを放棄したということだ。兵庫県には彼の死に対して責任はない。

県民局長の自死は謎である。彼の死に兵庫県はなんの責任もない。彼の自死の原因をマスメディアは解明するべきであるが、マスメディアは斎藤知事を犯人に仕立て上げるのに懸命である。

県民局長の自死を解明できるのは誰も居ない。それが真実である。
  

兵庫県民が議員、職員、マスメディア、学者、評論家を蹴散らす

　今、兵庫県で考えられないことが起こっている。
議員、県職員、マスメディアが斎藤元彦氏を知事の座から引きずり落とした。引きずり落とされた斎藤氏を兵庫県民は選挙で当選させて再び斎藤氏を知事の座に戻した。

議員＝人々の上に立つ政治家
県の役人＝人々の上に立って政策を実践する職人
マスメディア＝情報を集め、分析し社会の方向性を示す
評論家、学者＝高い知識を習得し人々を指導する優れた階層の人々
彼らが斎藤氏を否定して知事の座から落としたのである。ところが議員、役人、マスメディア、評論家、学者が引きずり落とした斎藤氏を県民＝普通の人々が選挙で知事の座に戻したのである。

　議員、職員、メディア、評論家の全員が否定し失墜させたのに県民だけは斎藤氏を支持して再び知事にしたのだ。こんなことは過去になかったことである。日本の歴史で初めてだと思う。

　３年間の斎藤氏の政治を多くの市民が評価し、全議員、県職員、評論家、学者、マスメディアが否定した斎藤氏を支持し、知事に再選したのである。

写真は県議会が終わり、記者会見のために会場に入る斎藤知事を支援する市民の姿である。多くの市民が斎藤知事を応援している。

兵庫県の初代知事は明治元年の(１８６８年) 伊藤博文（俊介）である。そして、井戸敏三知事が４８～５２代の知事であり、井戸知事の次に２０２１年８月１日に斎藤元彦氏が５３代の知事になった。しかし、斎藤知事は全議員によって辞職要求が議決された。辞職を要求された斎藤知事は９月３０日に失職し、知事の座を失った。
知事が失職している期間は副知事が事務代理を務めた。

１１月１９日に知事選で斎藤氏が当選して５４代の知事になる。

現在の斎藤知事は５４代である。５３代ではない。ところが百条委員会と第三者委員会は５３代の斎藤知事の行為を５４代の斎藤知事に責任を取らそうとしている。
５４代の知事が５３代の知事の行為の責任を取らなければならないのか。もし、責任を取らすならその法的根拠を明らかにする義務がある。
同じ人間であっても、５４代の知事が５３代の知事の行為の責任を取らなければならないという法律はあるはずがない。
　弁護士、学者、マスコミの誰一人として５４代の知事が５３代の知事と同じ人間であったなら責任を取らなければならないという法的根拠を述べた者は一人もいない。そんな法律があるはずがない。５４代斎藤知事は５３代の斎藤知事の行為に責任を取ることはないのだ。５４代の斎藤知事は新しい知事として自分のやりたい政策を実現していけばいい。
　県民の選挙によってえらばれた５４代の斎藤知事を知事の座から落とそうとする弁護士、学者、マスコミは愚かである。彼らの企みは水泡に帰すだけである。
  

兵庫は県民・知事ＶＳ県職員・議員・マスメディアの闘いになった


斎藤元彦知事は県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、９月３０日に失職した。斎藤氏は兵庫県知事ではなくなったのである。知事が居ないので新しい知事を確保するために知事選挙をやることになった。選挙の日は１１月１７日に設定した。
立候補者は
・斎藤　元彦
・稲村　和美
・清水　貴之
・大澤　芳清
・立花　孝志
・福本　繁幸
・木島　洋嗣
の７人であった。当選したのが斎藤元彦氏であった。１１月１７日に知事になった斎藤知事は９月３０日に失職した斎藤知事とは別の知事であると考えるべきである。。新知事が前知事の政治に責任を持つ必要はない。ところが県の百条委員会は新知事になっても前知事の「パワハラ疑惑」の調査を続け、パワハラがあったと結論付けた。そして、外部の弁護士で構成される第三者委員会は、、齋藤前知事が出張先で激しく職員を叱責したことや、夜間・休日にチャットで叱責や業務指示を行ったなど、１０の行為を”パワハラに当たる”と認定。パワハラ等を告発して亡くなった元県民局長を「嘘八百」「公務員失格」と非難したこともパワハラに該当すると認定した。
百条委員会と第三者委員会は前斎藤知事のパワハラを認めた。パワハラを根拠に斎藤知事を辞書を要求するかどうかを問題にしている。しかし、パワハラをしたのは前知事である。県議会は百条委員会と第三者委員会の結論が出る前に斎藤知事がパワハラをしたと結論し、辞職を全議員の賛成で議決とした。議会の辞書要求が議決したことによって斎藤知事は辞任した。
県議会は百条委員会と第三者委員会が結論を出す前に県議会は斎藤知事がパワハラをしたと判断し、斎藤知事の辞任を議決したのである。本来であるならば百条委員会と第三者委員会巣の結論が出た現在に斎藤知事への処分をするべきであったのだ。
いま問われているのは斎藤知事の辞職を議決した県議会が正しかったか否かである。ところがマスメディアは前斎藤知事のパワハラを現斎藤知事のパワハラとして非難している。現斎藤知事はパワハラをやったとメディアが避難している最中の知事選で当選した。現斎藤知事は県民が７人の立候補者の中から県民が選んだのである。現斎藤知事を非難することは県民を非難しているのである。
「斎藤候補を当選させた県民は間違っている」
とマスメディアは主張しているのに等しい。マスメディアは斎藤氏を当選させた県民を非難しているのでいる。マスメディアは徹底して斎藤知事を非難した。マスメディアの報道を兵庫県民が信じていたら斎藤氏は落選していただろう。斎藤知事３年間の政治を体験していた兵庫県民はマスメディアを信じなかった。斎藤知事の政治を信じた。だから、県会議員全員とマスメディアの非難の嵐の中で兵庫県民は斎藤氏を知事に選んだのである。現在の斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難していることになる。しかし、県民を非難すると国民に避難されるだろう。だから、斎藤知事を非難するが県民は非難しない。そして、斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難することになると指摘する評論家は一人もいない。斎藤氏が知事になったということは過半数の県民が斎藤氏の政策に賛同したということである。なにゆえに斎藤氏に投票したかをメディアは報道するべきである。しかし、斎藤氏に投票した県民の意見を掲載しないのが日本のマスメディアである。日本のメディアは斎藤知事を非難する県庁の職員だけの主張を掲載している。


百条委員会と第三者委員会の結論が出たことで第一に問題にすべきことは県議会が斎藤知事に辞職を全会一致で決めたことが正しかったか否かである。百条委員会と第三者委員会は辞職するべきであるとの結論は出していない。辞職するべきとの結論であったなら県議会が辞職を可決したことは正しいということになる。しかし、辞職する必要はなかったという結論であったなら、県議会は間違った判断をしたことになる。議員とマスメディアは議員が辞職を決断したことが正しかったか間違っていたかを判断するべきあるのに判断をしていないのが議員でありマスメディアである。
兵庫県民は斎藤氏を当選させた。ということは議員、マスメディアの判断は間違っていると判断したのだ。県知事選で明らかになったのは、兵庫県民は斎藤氏を支持し、県会議員を支持していないということである。斎藤議員が当選したのに議員の考えは変わらない。マスメディアは議員と同じである。そして、県職員も反斎藤知事である。
兵庫県は県民・斎藤知事と県会議員・県職員・マスメディアが対立している状態になった。議員、職員、メディアは県民の敵になったのである。
  

兵庫県民の考えを完全に無視している愚かなメディア

斎藤元彦知事は県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、９月３０日に失職した。斎藤氏は兵庫県知事ではなくなったのである。知事が居ないので新しい知事を確保するために知事選挙をやることになった。選挙の日は１１月１７日に設定した。
立候補者は
・斎藤　元彦
・稲村　和美
・清水　貴之
・大澤　芳清
・立花　孝志
・福本　繁幸
・木島　洋嗣
の７人であった。
当選したのが斎藤元彦氏であった。兵庫県民は再び斎藤氏を県知事に選んだのである、
１１月１７日に知事になった斎藤知事は９月３０日に失職した斎藤知事とは別の知事であると考えるべきである。。新知事が前知事の政治に責任を持つ必要はない。ところが県の百条委員会は新知事になっても前知事の「パワハラ疑惑」の調査を続け、パワハラがあったと結論付けた。そして、外部の弁護士で構成される第三者委員会は、、齋藤前知事が出張先で激しく職員を叱責したことや、夜間・休日にチャットで叱責や業務指示を行ったなど、１０の行為を”パワハラに当たる”と認定した。パワハラ等を告発して亡くなった元県民局長を「嘘八百」「公務員失格」と非難したこともパワハラに該当すると認定した。

百条委員会と第三者委員会は前斎藤知事のパワハラを認めた。パワハラを根拠に斎藤知事に辞職を要求するかどうかを問題にしている。しかし、パワハラをしたのは前知事である。県議会は百条委員会と第三者委員会の結論が出る前に斎藤知事がパワハラをしたと決めつけ、斎藤知事の辞職を全議員の賛成で議決とした。議会の辞職要求が議決したことによって斎藤知事は辞任した。
県議会は百条委員会と第三者委員会が結論を出す前に県議会は斎藤知事がパワハラをしたと判断し、斎藤知事の辞任を議決したのである。本来であるならば百条委員会と第三者委員会巣の結論が出た後に斎藤知事への処分をするべきであったのだ。県議会は結論が出る前に斎藤知事の辞職を議決した。
いま問われているのは斎藤知事の辞職を議決した県議会が正しかったか否かである。ところがマスメディアは前斎藤知事のパワハラを現斎藤知事のパワハラとして非難している。現斎藤知事はパワハラをやったとメディアが避難している最中の知事選で当選した。現斎藤知事は県民が７人の立候補者の中から県民が選んだのである。現斎藤知事を非難することは県民を非難することになる。

「斎藤候補を当選させた県民は間違っている」

とマスメディアは主張しているのに等しい。マスメディアは斎藤氏を当選させた県民を非難しているのでいる。　
マスメディアは徹底して斎藤知事を非難した。マスメディアの報道を兵庫県民が信じていたら斎藤氏は落選していただろう。しかし、斎藤知事３年間の政治を体験していた兵庫県民はマスメディアを信じなかった。斎藤知事の政治を信じた。だから、県会議員全員とマスメディアの非難の嵐の中で兵庫県民は斎藤氏を知事に選んだのである。

現在の斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難していることになる。しかし、県民を非難すると国民に避難されるだろう。だから、斎藤知事を非難するが県民は非難しないのがマスメディアである。
斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難することなると指摘する評論家は一人もいない。マスメディアは斎藤氏に投票した県民の意見も掲載しない。斎藤氏が当選したのだから、斎藤氏を選んだ多くの県民の意見を掲載するべきである。しかし、県民を無視するメディアは県民の意見を掲載しない。パワハラに対する県民の意見も掲載するべきである。しかし、しない。県民の意見を封殺している。斎藤知事を非難する県庁の役人だけの主張を掲載しているだけである。それが日本のマスメディアである。

　斎藤氏が当選したことをメディアは「マスメディアがＳＮＳに敗北した」と決めつけている。知事が当選するか否かはマスメディアとＳＮＳが左右するとメディアは信じているのである。県民は立候補者の政策を見て、どの候補が兵庫県民の生活を豊かにしていくかを考えて投票するのだ。兵庫県民の考えを完全に無視しているのがメディアである。

  

リンカーンとマルクスを念頭に置きながら・・・

リンカーンの次に興味を持ったのがマルクスだった。マルクスは１９２９年に起こった世界恐慌を予測したという。世界恐慌とはアメリカで株価が暴落したことをきっかけに、世界中に広がった経済危機である。２０世紀で最も深刻な不況であった。
・１９２９年１０月２４日にニューヨーク株式市場で株価が暴落し、世界恐慌が始まった
・１９２９年から３２年までに世界の工業生産は半減した。
・１９３２年末には全世界の失業者は５０００万人を越えたと推定されている
世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻したりした。
世界的な金融不安、個人消費の低迷、諸国家の財政赤字と社会保障危機などが発生した。
・沖縄は砂糖を生産して輸出していた。景気は良かった。ところが世界的な恐慌で売れなくなり、景気が悪化した。世界恐慌は沖縄にも影響していた。

マルクスは好景気の次に恐慌が起こることは経済の法則であると説いたという。
マルクスは１８１８年に生まれている。世界恐慌の１００年以上前に生まれたマルクスが世界恐慌が起こることを予言したのである。マルクスはすごいなあと思った。髭ずら顔のマルクスの写真が教科書に載っていた。教員はマルクスは唯物論者であった言った。しかし、唯物論についての説明はしなかった。唯物をただものと茶化すだけであった。マルクスの唯物論とはどんなものであるのか想像できなかった。そんなマルクスに大学で出会い、彼の理論に衝撃を受けた。

私は１９６７年に琉球大学の国文科に入った。あの頃は学生運動が盛んだった。琉大は共産党系の民青と革マルの勢力が強かった。琉大はずっと民青の勢力が強く、自治会長、男子寮長、女子寮長を民青が占めていたが、新勢力の革マルが次第に学生の支持を高め、自治会長と男子寮長の選挙で革マルの候補が当選した。
革マルとは日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派革命的マルクスといい、革共同第三次分裂により１９６２年結成された。ということは琉大では６２年より後である。琉大の革マルは結成して数年しか経ていないのに自治会長と男子寮長は革マルの候補が当選したのである。学生の支持は民青より多かったのである。私も革マルを支持し、勉強会にも参加した。

「共産党宣言」は興味はわかなかったしおもしろくなかった。驚いたのはマルクスの人間の労働論であった。マルクスは他の動物と人間の違いは生産にあると述べている。動物は自分の住む家(巣)はつくる。しかし。自分の家を作るだけで他の動物の家はつくらない。しかし、人間は他の動物の家を作る。それが人間と他の動物と違うところである。
人間は家だけでなくあらゆる物を生産する。頭の中で描き、それを生産する。労働をして生産することが人間の本質であるとマルクスは説いた。芸術も人間の生産であるというのがマルクスの人間の本質論である。

生産した商品は労働者の物であるべきであるのに現実は違う。会社を私有している資本家の私物である。資本家は労働者に給料を払い、商品を資本家の私物にする。商品を私有した資本家は労賃、原料代金、工場や燃料などの代金だけでなく資本家の収入を加えて商品を売る。いわゆる利益である。利益は資本家による労働者の搾取であり、資本家は企業を私有することによって労働者を搾取して莫大な収入を得る。会社など生産手段を私有し、原料なども私有して、労働に生産させて、利益を独り占めにするのが資本家であるとマルクスは主張し、資本家階級は労働者階級を搾取して莫大な財産を私有していると説いたのがマルクスである。


リンカーンは１８０９年アメリカ合衆国に生まれた。マルクスは１８１８年にプロイセン王国時代のドイツに生まれた。私が影響を受けた二人は偶然にも同じ時代の人である。
リンカーンとマルクスの考えを私なりに試行錯誤しながら現在の政治・経済の問題を考えている。

マルクスの理論では下部構造(経済)が上部構造を変革すると主張している。歴史は通信、交通と分業の発展であるという。・・・。マルクスの共産党宣言でいったプロレタリア革命とは議会制民主主義革命であるだろう・・・
レーニンのいう共産党一党独裁国家は資本家の独裁国家である・。・・。
  

国民は左翼を除外し、保守の国会にした

戦後の日本は議会制民主主義国家である。議員は選挙で選ぶ。そして、国の権力を立法権、行政権、司法権の３つに分けて、それぞれを別の機関が分担する仕組みである。三権分立である。もう一つ重要な法律がある。戦後の日本は独占禁止法である。独占禁止法によって財閥は解体した。今の日本には財閥は存在しない。だから、経済で独裁企業は存在しない。経済は自由競争の世界である。
財閥をオルガルヒという。ロシアをはじめ多くの国にオルガルヒは存在する。オルガルヒは政権と密接な関係にある。オルガルヒが存在する国のほとんどは独裁国家である。
ロシアはプーチンの独裁国家であり、経済はプーチン政権と密接な関係にあるオルガルヒが支配している。
ＥＵはオルガルヒを禁じているからオルガルヒ存在しない。ウクライナはＥＵへの加入を目指している。ウクライナにはオルガルヒが存在していたがＥＵに加入するためにオルガルヒを解散させた。

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）以前の日本は大手企業が軍部や政権と組んでいた。三菱・住友・三井などの財閥があった。これらは、１９４５年の日本の降伏の後、１９４７年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。
戦後の日本が目覚ましく経済発展した原因のひとつに財閥解体がある。財閥は政府と密接な関係を築き、他の企業に圧力をかけて成長を押さえる。または、抱き込んで支配下に置く。そのために経済成長が抑えられる。戦後は独占禁止法によって財閥は解体されて他の企業に圧力をかけることができなくなった。

本田技研工業は戦後の１９４８年９月２４日設立した。そして、急成長して溢流の企業になった。創設者の本田宗一郎氏は本田が一流企業へと成長した原因は「上が居なくなったから」と述べた。本田氏のいう上とは財閥のことである。

たわしは日本の発明品である。１９０８年（明治４１年）、西尾正左衛門は実用新案を取得した。実用新案の権利期間が満了する直前に特許を出願し、１９１５年７月２日に特許第２７９８３号「束子」を取得した。政府の官僚がやってきて、西尾にある財閥企業にたわしの特許を譲るように圧力をかけてきた。このように財閥と政府はつながって、小さな企業を政治を利用して吸収していた。西尾は官僚の圧力に屈しないで特許を譲らなかったという。
戦後の日本経済が世界二位に達するほどに目覚ましく発展したのは財閥の解体によって自由競争になったからである。

戦後の日本
・政治家を国民の選挙で選ぶ。
・内閣、議会、裁判所の三権分立
・財閥解体によって市場の自由競争

これが戦後日本の社会体制である。私はこれを議会制民主主義と呼んでいる。

戦後の政治体制は民主主義体制になった。しかし、ソ連の社会主義の影響を受けて資本主義を否定し、社会主義を目指す政党が存在した。社会党と共産党である。
社会党・共産党は議会制民主主義の米国を嫌った。だから、米国との条約である日米安全保障条約を嫌い、日米安保の廃止を主張している。社会・共産は米国と同じ日本の政治体制を嫌った。

１９５５年以降長らく続いた自由民主党・日本社会党の勢力が２対１の構図の政治体制をメディアは５５年体制と呼んでいる。自民党対社会党・共産党の構図では自民党が与党であり続けた。社会・共産は一度も与党にならなかった。国民の選挙で議員は選出される。国民は社会・共産を一度も与党にしなかったということだ。

国民はソ連のような社会主義を嫌い、米国、ＥＵのような議会制民主主義を受け入れたのだ。それを５５体制が証明している。

社会・共産の議席は減り続けた。その代わりに保守の維新の会や国民民主の議席が増えた。立憲民主内の社会党系の議員も減った。今は０に近い。
今の国会は保守系の議員か占めている。国民がそんな国会にしたのである。５５年体制は与党＝保守、野党＝左翼であった。今は与党＝保守、野党＝保守である。いまでも政治家、知識人、メディアには左翼が存在する。沖縄の知事は左翼であり、少数与党である。しかし、国会は与党も野党も保守である。

  

突然激痛で歩けなくなったために一カ月以上三線教室を休んだ

　一カ月ぶりに三線教室にいった。一カ月前、突然左足に激痛が走り歩けなくなった。今は普通に歩ける状態ではないが短い距離は歩けるようになった。車の運転はできるので三線教室に行った。三線教室は嘉手納町の南区コミュニティーセンターでやっている。今は公民館とは言わないでコミュニティーセンターというようだ。
民謡が好きというのではないが、三線教室に入り、民謡を習っている。普通の三線教室であったら入らなかった。
嘉手納の飲み屋街のちばりＹＯという民謡ライブハウスがあり、ライブが面白いので通っていた。
　
おじい自慢のオリオンビール ちばりyo~ 与那嶺清通 國吉美奈
https://www.youtube.com/watch?v=5dcBXhSPTCQ&t=22s


海ぬちんぼうら ちばりyo~ 与那嶺清通 國吉美奈
https://www.youtube.com/watch?v=tw4b-w3j3jg&t=4s

　ライブを録画し、ユーチューブに掲載した。９年前である。ちばりＹＯで民謡を個人レッスンで教えるというので入った。母が遺した三線があった。三線がなかったら入らなかっただろう。

　尺八には真剣に取り組んだ過去がある。しかし、尺八で演奏したのは尺八用の古典民謡ではない。古典は嫌いだ。好きな曲を自由に演奏した。

花ぬかじまやー
https://www.youtube.com/watch?v=W68oq94NGRQ

shakuhachi 　やんばるの星空　okinawa
https://www.youtube.com/watch?v=tYioWSde6zA

shakuhachi 二見情話　Okinawa
https://www.youtube.com/watch?v=4t0H-QJnepA

　
私には二見情話、十九の春、女工節などとても好きな民謡があり、好きな民謡を習う目的で入った。しかし、ちばりＹＯは閉店した。経営が苦しかったのだろう。教師の与那嶺さんは南区コミュニティーセンターでも教えていたのでそこに移るように言われた。５年前のことである。
生徒は１０人くらいで皆んな６０歳以上である。いわゆる老人民謡教室である。老人たちだけなので与那嶺先生はやさしい。叱ることはない。私は歌詞を半分以上覚えていない。口をもくもぐさせながら歌うがなんの注意もしない。だから、続いているのだ。きちんと覚えることを要求されていたら辞めていただろう。
三線教室を続けているが家ではあまり練習しない。好きな二見情話と十九の春は練習したが他の曲はあまり練習していない。ということである。まあ、この調子でやっていくだろうな。

老人たちが沖縄のように楽器を習うというのは世界では非常に少ないらしい。沖縄は世界でも珍しいということだ。楽器を家庭で所有している割合は世界でトップクラスということである。なぜ、沖縄は民謡をやる人口が多いのか。それは三線と沖縄民謡の自由で気軽に歌えることにある。
  

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リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」を追求する

１８６３年、ゲティズバーグで演説したリンカーン大統領の絵画である。絵画にするほどにゲティスバーグで演説した「人民の人民による人民のための政治」は民主主義を象徴しているとして有名である。

　しかし、人民は何千万人、何億人といる。人民が一つの場所に集まることは不可能であるし、全員で討論することも不可能だ。全員の賛成反対で政策を決めるのは現実としては不可能である。実現が不可能である原因がもう一つある。
人民は生活をするために働いている。もし、政策を真剣に考えるのなら仕事をする時間がなくなる。仕事をしないで政策に打ち込めば収入がなくなり生活ができなくなる。仕事をして生きている人民が直接政治に関わることはできない。人民の人民による政治を実現することは不可能である。それは真実である。

リンカーン大統領のいう「人民の人民による」政治は実現不可能である。リンカーン大統領のいう「民主主義は実現不可能である・・・と考えるようになった。リンカーン大統領は実現できないことを言ったのだ。リンカーン大統領は嘘つきだ。リンカーンは国民を騙して支持を集めて大統領なった・・・と中学生の時に思った、
民主主義は実現不可能な夢の政治なのか・・・。教科書にゲチスバーグのリンカーン大統領の写真が掲載されているのを見てからあれこれと考えるようになった。

戦後の沖縄は米国が統治していた。私が生まれ育った読谷村のほとんどは米軍基地であった。米軍が沖縄を統治していると聞かされた。「沖縄は米国の植民地なのか・・・」という疑問があった。しかし、植民地としては自由である。米人は支配者に見えなかった。統治しているのは米軍ではなく米民政府であることを知った。
沖縄を統治しているのは米政府であって米軍ではない。
沖縄に存在するのは米民政府であって米軍政府ではない。米国が統治している地域に米軍政府は存在しない。米政府の支部が存在する。米軍が統治していることと米民政府が統治しているのとでは何が違うのだろう。米国は三権分立の国であり、政府と議会が政治をしていて軍が政治をすることはないことを知った。

　リンカーンのいう「人民の人民による人民のための政治」民主主義政治は実現不可能である。しかし、それに準じる政治は実現できるし、米国では実現している。それが選挙である。リンカーンは大統領である。大統領は人民の選挙で選ばれる。人民に選ばれたのだから人民の代理である。選挙制度は人民に選ばれた人民の代理による人民のための政治ということになる。選挙で選ばれた者だけが政治をやるのが議会制であり、議会制は民主主義であるということである。米国はそれを実践している。

「人民の人民による人民のための政治」の民主政治は存在しない。しかし、その民主政治に準ずる政治がある。それが選挙で選ばれた者が政治をする議会制政治である。議会制政治は民主政治ではないが民主政治に準ずる政治ある。だから民主政治に準ずるのが民主主義政治であるのだ。議会制民主主義が現実に存在する民主主義であると考えるようになった。
米政府に統治されている沖縄で育った私が高校を卒業するまでにたどり着いた民主主義論である。米政府に統治されている沖縄では立法院の議員は選挙で選ばれたが、知事である主席は米民政府が任命した。だから、沖縄は本当の民主主義ではなかった。米国の植民地かと言えば植民地でもなかった。

沖縄の学校制度は日本と同じであったし、使用する教科書はすへて日本の教科書だった。学校は完全に日本式であったし、立法院の議員、市町村の首長や議員も選挙で選ばれた。米民政府が任命する主席以外は選挙で選ばれた。だから、米民政府が統治している沖縄であったが議会制民主主義に近い政治体制だった。

沖縄は１９７２年（昭和４７年）５月１５日に、アメリカ合衆国から日本国に施政権が返還されて、日本の地方自治体になった。議会制民主主義になったのである。

普天間飛行場の辺野古移設は県投票で反対７０％を超えた。「人民の人民による人民のための政治」から考えれば移設を中止した方が正しいということになる。しかし、県民は辺野古の埋め立てについて正確には知らない。知らない県民が埋め立てするかしないかを決定していいのかという問題がある。直接民主制であったら埋め立ては中止していた。しかし、日本は議会民主制であり、県民投票には決定権がない。だから、埋め立ては中止できなかった。
埋め立ては終わった。県民は海が汚染されるという情報を信じて埋め立て反対したが、海は汚染されなかった。海が汚染されるというのは嘘だったのだ。県民は騙されて埋め立てに反対したのである。仕事をしている県民は辺野古に関する情報を調査して正確に判断する時間はない。だから、もっともらしい嘘に騙されたのだ。
「沖縄に内なる民主主義あるか」「捻じ曲げられた辺野古の真実」で辺野古移設の真実を書いたが無名の私の本が県民に注目されることはなかった。もし、県民が私の本を読めば辺野古移設に賛成したはずである。

埋め立ては終わった。騙されていたことに県民は気づいた。騙されない県民は辺野古移設に反対しない。反対するのは一部の反米主義者たちである。

議会制民主主義は完璧な民主ではないが民主に一番近い政治体制である。そのことを辺野古問題で実証した。議会制民主主義は素晴らしい政治体制である。。
  

民主主義トランプと独裁主義プーチンがウクライナ戦争で接触　どうなるか

　２月２８日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が、決裂した。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略をめぐり、戦況が不利だとして「両者痛み分け」の論理でゼレンスキー氏に強く妥協を迫った。しかし、ゼレンスキー大統領は武力によって領土を奪うなどの行為を禁じた国連憲章の原則を破り、ウクライナに侵攻したのはロシアであると主張。にもかかわらずトランプ大統領は、攻め込まれ、領土も奪われた被害者であるウクライナに対し、戦いの分が悪いから、これまでの被害はあきらめろと言っていると主張した。トランプ氏とゼレンスキー氏の対談は決裂した。
　対談が決裂し、トランプ大統領、プーチン大統領、そして、ドイツ、イタリアなどのＥＵ首脳がウクライナ戦争への主張が活発化している。これからどのような展開になるのか。停戦が実現するのかしないのか。停戦するならどのような条件になるのか・・・メディアのウクライナ戦争への関心は高く、盛んに報道している。メディアがほとんど報道しないことがある。それはプーチン政権が独裁であることである。プーチン政権は反プーチンの政治家や起業家を徹底して排除している。暗殺もやっている。これほどまでに排除に徹底している政権はプーチン政権だけである。ところがプーチン独裁のひどさを報道するメディアが存在しない。ほとんどのメディアはロシアがプーチン独裁の国家であることに関心がない。トランプ大統領はプーチン独裁に気づいていない。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領が任期が切れたのに選挙をしないで大統領の地位にいることを「選挙なき独裁者」と非難した。トランプ大統領からみればゼレンスキーは選挙をしていないから独裁者であり、プーチン氏は去年大統領選挙をして当選したから民主的な大統領であるのだ。トランプ大統領の判断は正しくない。ウクライナで大統領選挙がなかったのはロシアに侵攻されたために大統領選挙を実施するのが困難だった特殊な状況があったからだ。特殊事情をトランプ大統領は理解していない。それに、確かにプーチン氏は大統領選挙で当選した。しかし、プーチン氏が当選したのは絶対に当選するという裏の仕掛けがあったからだ。トランプ大統領はそのことを知らない。
　トランプ大統領のプーチン、ゼレンスキー大統領への認識の違いを知った時、米国は封建社会がなかったことに気がついた。米国は日本やヨーロッパなどほとんどの国にあった封建時代がなかったのだ。米国には日本の武士やヨーロッパの貴族が存在しなかった。だから、封建時代のような支配階級による独裁国家はなかった。

　私は時代劇や西部劇なとのアクション映画が好きだった。武士は刀で戦い、カーボーイは拳銃で戦うアクション映画がおもしろかった。テレビのローハイドという西部劇は毎週見ていた。見ているうちに武士とカーボーイは違うことに気が付いた。武士は戦争で戦う人間であるがカーボーイは違った。馬を運ぶ労働者なのだ。日本の武士が米国のカーボーイと思っていたがそうではなかった。米国には支配階級に属する武士は存在していなかった。原因は米国は封建社会がなかったからだ。米国には江戸時代はなかった。米国は四民平等の明治から始まっていたのだ。時代劇と西部劇を見ているうちにそういうことに気が付いた。

イギリス国内での宗教弾圧から逃れたキリスト教徒が、メイフラワー号に乗り、アメリカ大陸に着いたのが１６２０年である。 その後、多くのイギリス人が移住して植民地を建設し、ボストンなどの町を作た。 そして１７７６年、イギリスの植民地から、東部１３州が独立し、アメリカ合衆国が誕生した。アメリカは植民地を解放した人たちが設立したのだ。だから、封建時代のような支配者が存在しない。平等な社会から出発したのがアメリカである。米国には江戸時代までの身分制度がある封建社会がないのだ。

ロシアは米国と違う。ロシアは日本やヨーロッパと同じように封建社会があった。最後の封建社会がロマノフ長である。１９１７年に２月革命が起こりロマノフ朝の帝政を倒した。つまり、ロシア革命で倒したのは封建国家であって米国、日本のような経済は資本主義、政治は代議制の民主主義国家ではない。
ロシア革命で設立したのはレーニン・マルクス主義の社会主義国家といわれている。そして、社会主義は資本主義の次の社会であると言われている。であるならばロシアは資本主義を倒した国家であるはずである。しかし、ロシアは資本主義を倒したのではない。ロシアが倒したのは封建主義である。
ロシア革命は明治維新が江戸幕府を倒したのと同じである。封建国家を倒したのである。ロシアは革命後に勢力争いがあり　亡命先から帰国したレーニンはボリシェヴィキを指導した。十月に、四月テーゼを発表して「すべての権力をソヴィエトに」という路線を打ち出した。レーニンのボリシェヴィキがケレンスキーの臨時政府を倒して政権を握った。それを十月革命という。十月革命は革命ではない。政権争いである。ロマノフ朝の帝政を倒した二月革命だけが革命である。革命は体制を変革することである。二月革命ですでに封建体制を倒して体制を変革していた。封建体制を倒した後の政権争いが十月革命で十月革命は革命ではない。
レーニンは選挙を否定し、共産党一党独裁国家を設立した。

社会主義は資本主義の次の社会であるという。であるならば米国や日本、ＥＵのような資本主義体制を倒した後にやってくるべきである。ところがロシア革命が倒したのは封建社会のロマノフ朝帝政であった。資本主義体制ではなかった。資本主義体制を倒して樹立するのが社会主義体制でなければならない。だから、ロシア革命は本当の社会主義革命ではない。
日本共産党は資本主義体制を倒して社会主義国家樹立を目指している。ところが共産党支持者は減り続けてとても少ない。共産党が社会主義国家を樹立することは不可能である。資本主義社会の次に社会主義社会になるというのは間違っている。レーニンが国家権力を握るためにつくったまやかしの理論である。
レーニンは選挙をすれば資本主義の政治家も入ってくるということで純粋な共産主義政治家だけが政権を握るために共産党一党独裁の国家を樹立した。しかし、国家が樹立すると主導権争いが中心になり、醜い権力争いになっていったというのが真実である。国民の選挙を無視した権力争いを繰り返したのがソビエト連邦の実態である。

ソ連は１９９１年に崩壊する。原因は経済の破綻が原因であった。戦争に負けたのはなく、反政府運動に倒されたのでもない。国家を維持することもできないくらいに経済が破綻したのである。ソ連は貧困状態に陥っていたのである。貧しさは反政府運動になる。反政府運動のほとんどは貧困が原因である。ところがソ連では国が崩壊するほどに貧困状態であったのに、ソ連国民の反政府運動が起こらなかった。二月革命のように政府と国民の闘いが展開されたはずなのに反政府運動は起こらなかったのだ。なぜ、反政府運動は起こらなかったのか。原因は徹底して反政府運動を弾圧したからである。政府の弾圧があったからソ連では市民運動は起こらなかったのである。
ソ連は一党独裁である。共産党に反対する者は政治家であろうと国民であろうと徹底して弾圧した。弾圧することによって共産党独裁国家安定したのである。徹底して弾圧する組織がＫＧＢであった。ＫＧＢは暗殺もやった。
プーチン大統領はソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）出身である。ＫＧＢの後継組織であるＦＳＢ（連邦保安局）の長官であった。長官だったプーチン氏が大統領になったのだＦＳＢはプーチン大統領が思うがままにコントロールされているのである。
プーチン氏が大統領になってからは反プーチンを暗殺、刑務所送りなどを徹底してやり、プーチン独裁のロシアにしたのである。

裏のプーチンを知らないトランプ大統領である。

ふと頭に浮かんだ。プーチン大統領の本当の狙いはウクライナを領土することだけではないのではないか。別の狙いもあってウクライナに侵攻したのではないか。別の狙いとはロシアに進出した外国企業をロシアから撤退させることである。
プーチン大統領はロシアの政治、経済を完全支配してきた。しかし、支配できない存在がある。それは外国の企業である。外国の企業のトップを暗殺すれば国際問題になる。プーチン大統領は非難されるだろう。企業の独裁支配は外国企業にはできない。外国企業がどんどん増えていけばフーチン流の企業支配が難しくなる。外国企業の増加はプーチン独裁にとって避けなくてはならない。ウクライナ侵攻すればウクライナよりの米国、ＥＵなどの外国企業はロシアから撤退するとプーチン大統領は考えたはずである。だから、外国企業を排除する狙いもウクライナ侵攻にはあったはずである。

ロシアがウクライナ侵攻をすると外国企業はどんどんロシアから退去した。あっというまに３００余の企業がロシアから退去した。退去した外国企業のほとんどはロシア企業が受け継いだ。

ロシアのウクライナ侵攻はウクライナ領土を奪うだけでの目的ではなかったはずだ。どんどん増えていくロシアの外国企業を退去させるためでもあったのだ。プーチン大統領の狙いは成功し、ほとんどの外国企業は退去した。退去した外国企業をロシアの企業が引き継ぎ、経済はそのまま維持している。ウクライナ侵攻はロシアのプーチン独裁を維持させているのである。

ロシアが侵略しているウクライナでの戦争を巡りトランプ大統領は「今すぐ和解し、ばかげた戦争をやめろ」と停戦を呼び掛けた。ウクライナ戦争で直接プーチン大統領に介入したのはトランプ大統領が初めてである。ウクライナ戦争への介入はプーチン独裁支配にどのように影響するか。
メディアはウクライナが完全に窮地に立たされていると思っている、そうだろうか。トランプ大統領によってプーチン独裁が壊される可能性もある。
  

自民党はワシントン事務所の閉鎖を実現するべき

与党の「オール沖縄」系の県政与党会派は、県が新年度当初予算案に盛り込んだ事務所の運営経費のうち、基地問題についての県の考えを米側に伝える「ロビー活動」の費用を削除する修正案を多数派野党の自民党会派に提示した。ロビー活動費を削り、人件費など最低限の維持費として３分の２の２６００万円を盛り込んだ修正案を提示したのである。
　オール沖縄にとってワシントン事務所は辺野古移設反対運動の象徴である。ワシントンに事務所を設置することによって辺野古移設反対運動が米国でも展開していると思うことができるのだ。だから、どうしても事務所を残したい。残す方法として「ロビー活動」をやめて、なにもしない事務所だけは残すというのを野党に提案した。活動はしなくても事務所がワシントンにあるだけでオール沖縄は活動しているに等しいと思い込むことができる。そして、将来活動する日が来ると思い込むことができる。だから、ロビー活動費を削り、人件費など最低限の維持費によって事務所を維持するのを要求したのである。

オール沖縄の提案に対して石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が県議会の一般質問で、「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と一蹴した。
大浜氏の指摘する通りである。辺野古問題は米政府と日本政府の政府レベルの交渉である。地方自治体の沖縄県が交渉することはできない。それに直接米政府から情報を得ることはできない。。交渉内容は日本政府に聞かなければならない。だから、ワシントンに県の事務所を置く価値はゼロなのだ。予算の無駄遣いである。
大浜氏は「疑惑あふれるワシントン事務所の予算を計上することの正当性を問うている」と強調したが、そうではなく。「正当性は全然ない」と断言するべきである。
自民党は全額削除を実現するべきである。

大浜氏が指摘した通りワシントン事務所は情報を集める能力も米政府へ政治的な影響を与えることもできない。存在しないに等しいワシントン事務所である。それでもオール沖縄は存続させようとしている。その根本にあるのがオール沖縄の反米主義である。米政府の喉元であるワシントンに反米主義の象徴となる辺野古移設反対の県事務所を設置するのだ。存在させることだけでオール沖縄にとって意義があるのである。オール沖縄は自己満足のために県政にとって存在価値のないワシントン事務所を残そうとしているのである。
県民の税金を存在価値のないワシントン事務所に使ってはならない。ワシントン事務所は廃止するべきである。
自民党が予算ゼロにして廃止するだろう。
  

プーチンのロシア独裁支配がロシア軍のウクライナ侵攻の原因

ロシア軍が２０２２年２月２４日にウクライナに侵攻した。信じられないことだった。
ソ連は１９９１年に崩壊した。崩壊後のロシアは大統領も国会議員も国民の選挙で選ばれるようになった。ロシアは米国と同じ代議制の民主主義国家になったはずである。代議制の民主主義国家になったはずのロシアがウクライナを占領する目的で侵攻したのである。民主主義国家が他国を占領する目的で侵攻するのはあり得ない。おかしい。ロシアは民主主義国家ではなく、独裁国家なのではという疑問が出てきた。しかし、社会主義国家のソ連は崩壊した。独裁国家であるはずはない。・・・。

２０１５年発行した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に
「東欧の民主主義革命＝社会主義国家の崩壊」を掲載している。

東欧革命または東欧民主化革命または共産主義の崩壊は、１９８９年にソビエト連邦（ソ連）の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続的に倒された革命である。１９８９年革命と呼ばれる事もある。

東欧の民主主義革命＝社会主義国家の崩壊
拡大を続けていた社会主義国圏であったが、１９６０年代からヨーロッパでは民主化運動が始まった。民主化運動は次第に広がり社会主義国家を崩壊させる。

ベラとはチェコスロバアの体操選手ベラ・チャスラフスカのことである。１９６８年のメキシコ五輪で、私はベラに非常に感動した。琉球大学の男子寮の食堂の映りの悪い白黒テレビであったが、ベラの体操に私の目は釘付けになった。スポーツを見てあれほど感動したことはなかった。１９歳の私は感動を詩に書いた。

ベラ

われる拍手と歓声の中で
乱れた金髪を後光にほほえむベラ
踊り終えた肉体は安らぎ
安らいだ心が
生を終えた心が
よろこびをかみしめる

沈黙の世界がいつしかおとずれる
棘をもたない花
金貨で買えない真珠
目が遠い宇宙をみつめる
そこにはなにもない

血のにじむ練習
自信　転落　絶望　回転
喜び　躍動　希望　自信
過去の世界
宇宙塵と散った過ぎし日
過去も見えない未来も見えない　現実も

真空の無時間の世界であなたは生きていた

平均台
マット
跳馬

生きていた場所から去ったあなたはよろこびを噛みしめる
ああ　すばらしいあなたの姿
女神よりも尊いあなたの姿
涙を一粒
喜びのあなたの涙が私の胸に落ち
わたしはうちふるえ　高鳴り　熱くなり
よろこびとも悲しみとも言えない
いわれのない
涙があふれでる

チャスラフスカはメキシコオリンピックで、跳馬 、段違い平行棒、床そして個人総合で金をとり、平均台と団体種目では銀メダルをとって女子体操の６種目すべてでメダルを獲得した。しかし、彼女の演技する姿にはメダルを越えたなにかがあり、彼女の魅力に私は惹かれた。
なぜ、私はあれほどに感動したのか。その理由はかなり後になって分かった。

チャスラフスカは１９６８年のチェコスロバキアの民主化運動（「プラハの春」）の支持を表明して「二千語宣言」に署名した。同年８月のワルシャワ条約機構によるロシアが軍事介入をして、プラハに侵攻してきた。弾圧から逃れるために彼女は身を隠さざるを得なかった。彼女のメキシコオリンピック参加は非常に危ぶまれていたが、オリンピック直前にようやく出国を許可された。彼女はこのとき、祖国の屈辱をはね返すために、最高の演技を誓い競技に臨んだ。そして、圧倒的な強さを見せたのである。弾圧に屈しない彼女の内に秘めた闘いの魂は体操の演技に昇華して私を感動させたのだ。

二千語宣言
１９６８年のチェコスロバキア改革運動、いわゆる「プラハの春」を象徴する文書のひとつ。４月の『行動綱領』が党による改革の指針であるのに対して、『二千語宣言』は市民社会側からの改革への支持・期待の表明であった。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。
エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、１週間たらずで３万人以上の市民が署名した。
『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。１９８９年にチェコスロバキアが民主化されるまでの２１年間、彼女は耐えに耐えて生き抜いたのである。
１９８９年１１月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。

チェコスロバキアの民主化革命をビロード革命と呼んでいる。
　１９８９年１１月１７日に共産党支配を倒したがこの革命は、１か月後のルーマニア革命のように大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード（ベルベット）の生地にたとえて名付けられた。

民主化革命は労働者や文化人が中心となって起こした。これこそが真のプロレタリア革命であると私は思う。プロレタリアとは労働者階級のことである。労働者には家族がいる。家族も労働者階級に属する。労働者というのは自分の労働を売る人間のことをいう。労働を売ってお金＝給料をもらう人間だ。働いて給料をもらう人はすべて労働者である。学生の頃、私はそのように考えていた。
民主化革命はいろんな労働者が力をあわせて自分たちの権利を勝ち取った闘いであった。ロシア革命などの社会主義革命は労働者ではなく政治家が中心になって起こした革命だ。だから本当のプロレタリア革命ではなかった。共産党一党独裁の社会主義国家を倒した民主化革命こそが本当のプロレタリア革命だったのだ。


ポーランド民主化運動
ハンガリー人民共和国は１９８０年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、１９８８年５月に社会主義労働者党（共産党）のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。１９８９年２月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、５月にはネーメト内閣がハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに穴を開けた。
１９８９年１０月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに１０月２３日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。

ベルリンの壁崩壊
クレンツ政権のスポークスマン役を担っていたシャボウスキーは、規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。この発表は、東ドイツ政権内部での事務的な手違いによるものだとされる。この記者会見を観た東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は１１月９日の深夜に独断で検問所を開放した。１１月１０日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界的に広まった。

ブルガリアの民主化
ジフコフ長期政権が崩壊し、後任となったムラデノフらはあくまでも一党独裁制の枠内での自由化を進めようとしたがこれをきっかけに市民側のデモが活発化し、１２月には党の指導性を放棄することや自由選挙の実施などを決定せざるを得なくなった。１９９０年の自由選挙ではブルガリア社会党（共産党が改名）が過半数を制して政権を維持し、ムラデノフが大統領となった。しかし、１９９０年６月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌１９９１年に行われた２回目の自由選挙で社会党は下野した。

ビロード民主化革命
ベルリンの壁崩壊を受けて、東欧の共産党国家の連鎖的な崩壊が始まった。チェコスロバキア社会主義共和国では、ポーランドやハンガリーのような予告された民主化の約束はなかった。しかし、ベルリンの壁崩壊に勇気付けられたチェコスロバキアでは、１９８９年１１月１７日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。この「革命」では後のルーマニアのような流血の事態には陥らなかった。これを指してビロード革命と言う

ルーマニア民主化革命
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、当初から国内の改革に全く否定的で共産党が政権の座に固執し続けたルーマニア社会主義共和国では、１９８９年１２月１６日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、１２月２５日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが処刑されて終結した。チャウシェスクの死体はテレビを通じて世界中に晒され、チャウシェスクの死によってルーマニア社会主義共和国は崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。
　
コマネチの亡命
チャウセスク独裁政権下のルーマニアでは個人の自由は認められず、警察も含め、誰もチャウセスク一家に逆らう事は出来なかった。
ナディア・エレーナ・コマネチは１９７６年に行われたモントリオールオリンピックで３個の金メダルを獲得し、オリンピックの舞台で初めて１０点満点を獲得した選手であった。１９８４年から１９８９年まで彼女はルーマニア体操協会のコーチとしてジュニア選手の育成にあたったが、ニコラエ・チャウシェスク大統領の次男ニクが毎晩のように夜の街へ付き合うように求められ、愛人関係となることを強いられた。身も心もボロボロになったコマネチは、１９８９年１１月２８日、命がけでルーマニア脱出を敢行、６時間歩いて地雷が埋められた国境を越えハンガリーに逃れた。しかし、ハンガリー国境警察に逮捕されてしまう。ここでも彼女は決死の脱走を計り、オーストリアに脱出しアメリカ大使館に駆け込む。１２月１日彼女はアメリカに渡り、自由を得た。
コマネチの亡命はルーマニア国民を奮い立たせた。１２月２２日、チャウシェスクの演説中群集はチャウシャスク打倒デモ隊と化した。大統領夫妻はブカレストを脱出したものの近郊のトゥルゴビシュティで逮捕、２５日に特別軍事法廷で死刑判決を受け即刻処刑された。
　　　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」


タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。

『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

タチアナさんは「私が守っているのはキエフやウクライナヨーロッパではなく民主主義です」と言っている。タチアナさんにベラ・チャスラフスカやコマネチに対する同じ感動をした。ウクライナ国民は民主主義への思いが非常に高い。ウクライナは民主主義国家である。民主主義国家であるウクライナにプーチン大統領は侵攻したのである。プーチン大統領が独裁者であることは確実である。しかし、国民の選挙で選ばれたのだから独裁者であるはずはない。しかし、独裁者であることは確実である。

アレクセイ・ナワリヌイしが２０２４年２月１６日、北極圏にある刑務所で死去した。４７歳であった。
ナワヌイ氏は反プーチン運動を展開した。２０１２年５月８日、プーチンが大統領に正式に就任した日、ナワリヌイと反対派のリーダーセルゲイ・ウダルツォフの両名は反プーチンデモに参加した後に逮捕され、２人とも禁固１５日間を言い渡された。
毒殺未遂
２０２０年８月２０日シベリアのトムスクから旅客機でモスクワに向かう途中で体調不良になった。症状は悪化し危篤状態になった。危篤状態を脱したナワリヌイはドイツのベルリンにあるシャリテー – ベルリン医科大学に飛行機で輸送された。ドイツで治療している医師らは、ナワリヌイがコリンエステラーゼ阻害剤による毒を盛られたと判断した。毒殺は免れたナワリヌイであった。
　刑務所で死亡
ロシア連邦刑務所局は２０２０年１２月２８日、ナワリヌイに対し帰国とモスクワにある当局事務所への出頭を命令した。帰国したナワリヌイ氏は拘束され、２０２２年３月２２日に禁錮９年の刑が言い渡されて刑務所に入れられた。刑務所でも虐待は続けられ、２０２４年２月１６日に死去した。

ロシアの国会は小選挙区比例代表並立制であり、選挙で選ばれる、しかし、ナワリヌイ氏のように反プーチンは徹底して排除する。
議会の勢力は与党の統一ロシア ３２５、野党 １２４である。野党もプーチン大統領の言いなりである。本当の野党は存在しない。法律も憲法もプーチン大統領の思うがままに改正できる。そして、改正した。
大統領の任期は２期８年であった。フプーチン大統領になって１０年後２０２０年３月にロシア連邦議会下院は憲法を改正した。憲法改正により４期目で２０２４年に任期満了を迎えるプーチン大統領（６７）であったが、再出馬できることになった。
反プーチンを徹底して排除したからプーチンが大統領を続けることができる憲法改正ができたのである。プーチン氏は憲法改正で２０３６年まで留任することができる。

プーチン大統領が排除するのは政治家だけではない。経済界でも反対する者は徹底して排除した。
反プーチンのオルガルヒを暗殺排除
オリガルヒとは、ソビエト連邦が崩壊した際に従来の国営企業が民営化にされる過程で巨万の富を築き経済的・政治的に影響力を持つロシアの新興財閥。プーチン政権とオルガルヒは表裏一体の関係である。だから、プーチン政権の方針と同じでなけれはならない。もし、プーチン政権と方針が違い、プーチンの命令に背けは抹殺される。

２０２２年９月２日、ロシアの石油大手ルクオイルのラヴィル・マガノフ会長（６７）が２０２２年９月１日にモスクワ市内の病院の窓から転落死した。
４月には、天然ガス大手ノヴァテクの前社長セルゲイ・プロトセーニャ氏と妻子の遺体が、スペインの別荘で発見された。同月、石油大手ガスプロム傘下の金融機関ガスプロムバンクのウラジスラフ・アヴァエフ前副社長と妻子の遺体が、モスクワのマンションで発見された
５月には、ルクオイルの大物役員アレクサンデル・スボティン氏が心不全で亡くなった。
プーチン大統領と対立した多くのオリガルヒが不審な死を遂げている。プーチン大統領による暗殺であるのは確実である。


１２９９１年にソ連は崩壊し、ロシアは大統領も議員も故君君の選挙で選ぶようになった。だから、ロシアは議会制民主主義国家になったと思った。
プーチン氏は大統領になると経済復興に積極的になった。ＥＵの国々と親密になり原油などの輸出に集中した。ロシア経済は復興していった。ロシアは民主化と経済が発展している思っていた。
そのプーチンロシアがウクライナに侵攻したのである。４、５日間でウクライナを制圧できるとロシア軍は考えているとニュースは伝えた。しかし、ロシア軍の予想は間違った。ウクライナ軍は強くなっていた。５日間で制圧するはずが３年経っても一部しか制圧できていない。
プーチンの独裁支配はロシア国内ではうまくいったがウクライナでは侵攻できないで失敗している。
失敗したからトランプ大統領がプーチン大統領に口出ししてきた。トランプ大統領との交渉次第では今までロシアで築いてきた独裁権力に穴が開くかもしれない。
独裁支配弱体化の始まりがウクライナ戦争になるかもしれない。


  

第三次世界大戦＝核戦争　今は昔

私は核戦争が起こるかもしれないという恐怖に襲われたことがある。１９６２年のことである。私は中学一年生だった。
ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設しようとした。それを知ったケネディ米大統領はソ連にミサイル基地の撤去を要求し、撤去しなければソ連を攻撃すると警告した。米国とソ連が戦争をするかもしれない状況になったのだ。それをキューバ危機という。
キューバ危機を知った時、私は死の恐怖に襲われた。
沖縄からはとても遠いキューバである。米国とソ連が戦争をしても沖縄には影響がないと思うだろうが、それは違う。米国とソ連が戦争すればソ連は沖縄に核ミサイルで攻撃する。沖縄は核爆発が起き、「沖縄の人は全員死ぬ」というのが考えがあり、私はそれを信じていた。ソ連が核ミサイルで沖縄を攻撃するというのを信じる理由があった。

アジア一と言われているカデナ米軍空軍基地の近くに私は住んでいた。カデナ空軍基地の隣には読谷山があり、読谷山一帯が空軍基地より何倍も広い弾薬倉庫になっていた。弾薬倉庫には核爆弾が貯蔵されているという噂は子供である私たちにも伝わっていた。
残波岬にはソサイルが装備されていた。年に一回はミサイルを発射する訓練があった。もし、米国とソ連が戦争をすれば核爆弾を積んだ爆撃機がソ連に行くだろうし、残波岬のミサイルはソ連に向かって発射するだろう。沖縄からの攻撃を防ぐためにソ連は沖縄に核ミサイルを発射するだろう。

嘉手納空軍基地、残波岬のミサイル基地を見て育った私には米国とソ連が戦争をすれば核戦争になることを信じていた。だから、キューバ危機は沖縄が核ミサイルで攻撃される危機であった。私はキューバ危機をとても心配した。
幸いなことにキューバ危機が核戦争になることはなかった。沖縄がソ連の核ミサイルに攻撃されることはなくなった。中学一年生の私はほっとした。

なぜ戦争をするのか？
　キューバ危機があってから、なぜ戦争をするのかについて考えるようになった。・・・世界大戦・核戦争は将来起こるのか・・・

　豊臣秀吉、織田信長などの有名な武将が登場する戦国時代は各地に戦国大名が台頭して戦争をした。戦国大名は、領土を奪い合う争いを繰り広げた。戦国時代の戦争とは領土の奪い合いであった。勝った大名が負けた大名の領土を奪うのが戦国時代だったのだ。戦国時代は領土の奪い合いであることがはっきりしていた。戦国時代ではなくても戦争する目的は領土を奪って領地を拡大することだと私は考えるようになった。すべての戦争は領土を奪うのが目的であると確信するようになった。戦国時代だけでなく戦争の目的が領土を奪うのが目的であるのは明治以後も同じであった。国内は統一されて戦国時代のような国内の領土の奪い合いはなくなって、領土の奪い合いは外国に向かった。

明治以後、日本は日露戦争。日清戦争をやり、戦争に勝ってロシアや清の領土を日本の領土にした。戦争とは本質的に領土のも奪い合いなのである。
戦争で領土を奪う目的は領土で生産した物を搾取して自分のものにして富むことである。戦争の目的が領土を拡大し、支配した領土からの生産を搾取するのなら核戦争はできない。核が爆発すれば土地は焦土化し、死の灰に覆われて誰も住めなくなる。核戦争は本来の戦争の目的が実現しない戦争であるのだ。だから核戦争はやらないだろうというのが私の結論になった。核戦争はないと強く確信したのはキューバ危機から十年後くらいだったと思う。

第三次世界大戦も核戦争も起こらなかった。昔は可能性があるような話題が多かったが、今は少ない。
第三次世界大戦や核戦争は今は昔ということだ。

核戦争は起こらないが、戦争はあちこちで起こっている。戦争が領土の奪い合いというのは昔も今も同じである。
プーチンロシアはウクライナに侵攻し、戦争が３年間も続いている。プーチンロシアの目的はウクライナの領土を奪うことである。戦争の目的は昔も今も同じである。
  

保守５党による予算充実への歩みが始まっている

１２月２３日に「二大政党への歩みが始まった２」を掲載した。あれから二ヶ月近くになり、２０２５年２月１９日に来年度予算案を決める通常国会が始まった。与党は自民、公明で２１８議席であり、過半数に１５議席不足している。与党単独では予算を可決することはできない状態である。一部の野党の賛成がなければ予算を成立させることができない。
野党は立民１４８議席、維新３８議席、国民２８議席であり、三野党の中の一党が賛成しないと予算を成立させることができない。

立憲民主党の野田代表は２０２５年度予算案について、「年度内成立による切れ目ない予算執行は、国民生活を守るために不可欠だ」と述べ、年度内成立を重視している。「衆院通過を遅らせ年度内成立を阻もうとは全く思っていない」との考えを示した。野党でありながら年度内の予算成立重視している。
　維新の会は、教育無償化および社会保険料負担の軽減について自民、公明と継続協議を行っている。国民民主は１０３万円の壁の改革で与党と協議している。両党とも一方的に要求するのではなく与党との合意を目指した協議に集中している。

　三野党は与党と協議を続けているのだ。三野党はそれぞれに与党への要求があり、要求を実現するために与党の案と突き合わせながら協議を続けている。しかし、共産党は違う。

共産党の小池晃書記局長は、
「アメリカの言いなり、大企業優先の予算。正面から議論する国会になっていない」と自民党と野党の協議を突き放す。「(三野党は)自民党に手を貸す助け舟の競い合いをしている」と同じ野党でありながら共産党は立憲、維新、国民を非難している。
　小池氏は「アメリカに対して堂々とものが言える共産党の役割が大きい」と強調した。共産党は予算案への協議を放棄し、反米イデオロギーに固執して与党を非難し、与党と協議している野党をも非難するだけである。

　共産党は反米イデオロギーに固執している。与党の自民、公明と立憲、維新、国民の保守政党と共産党とは予算協議に対する取り組みが全然違う。立憲、維新、国民の３野党は保守の与党と国民のための予算作成に取り組んでいるが「アメリカの言いなり」を口実に予協議を突き放しているのが共産党である。
以前は立憲内に居る旧社会党系も与党を突き放していた。だから、自民党の予算案に反対していた。しかし、旧社会党系の議員は減り続け保守主流の立憲になった今の立憲は違う。自民党の予算案を検討し、年度内成立に協力する方針を宣言した。

　もし、旧社会党や共産党が野党勢力の主流であったら予算は成立しないだろう。

　共産党は反米イデオロギー固執して国民の生活改善にソッポを向いている。そんな共産党だから国民は共産党を支持しない。共産党習議員は立った８人である。衆議院選には２１３人の立候補を出したのに当選したのはたった８人であったのだ。反米イデオロギーを振りまく共産党を国民は支持していないということだ。
　
　自民、公明の少数与党であるが、立憲、維新、国民の野党との前向きの真剣な協議によって充実した予算案が作られている。そのことを認識できないのがマスメディアである。
  

ＳＮＳ、２馬力選挙は斎藤氏圧勝に関係ない

　斎藤知事か知事選に大勝したのはＳＮＳがメディアに
勝ったからだとメディアは言う。

「新聞やテレビなどの既存メディアはあれほど斎藤知事のパワハラ、おねだりなどを追及してきたのだから、彼が再選するわけがないというのがメディアの予想であった。しかし、メディアの予想は違った。斎藤氏は知事選に勝ったのである。
するとメディアは斎藤氏が勝った原因はＳＮＳが嘘の情報を拡散したからだと主張するようになった。
ＳＮＳでメディアが説明する７つの告発文に関する「疑惑』は噓だという情報を拡散したというのである。ＳＮＳの嘘の拡散によって『抵抗勢力にはめられた斎藤さんは被害者』という認識が刷り込まれるようになった。その認識が人々の判官びいきに日をつけ、斎藤氏応援の輪が広がったというのである。
兵庫県知事選は「ＳＮＳ」の嘘の拡大が民意を変えたというのである。メディアの予想は間違っている。
多くの県民が斎藤候補の立会演説に参加し、斎藤氏の政策を聞いている。演説を聞いて斎藤氏に投票した県民は多い。斎藤知事の演説の内容を伝えた県民も多かっただろう。ＳＮＳで『疑惑は噓だ』が広まっても斎藤氏の政策に反対なら投票するはずがない。斎藤氏の政策を支持したから投票したのだ。ＳＮＳがなくても斎藤氏は圧勝していた。

メディアが斎藤氏の当選をＳＮＳの性にしたのはメディアの予想が外れた説明をするためである。メディアは７つの告発文書を書いた元西播磨県民局長が自死したことに関心が強くなり、自死したのは斎藤知事の性である報道しまくった。だから、斎藤氏は確実に落選するとメディアは思い込んでいた。メディアは７つの告発文書を利用した斎藤知事批判に大きな効果があると思い込んでいたのだ。その効果は議員にはあった。全政党が斎藤知事の辞職を議決したのだから。全政党が斎藤知事辞職に賛成したのだから県知事選で斎藤氏が落選するのは当然の流れであると確信じたのがメディアである。しかし、現実は違った。落選するはずの斎藤氏が当選したのだ。しかも大差で当選した。メディアは斎藤氏が当選した原因を解明することができなかった。それでとっさに思いついたのが「メディアがＳＮＳに負けた」だった。ＳＮＳが『疑惑は噓だ』という嘘の情報を振りまいたからとメディアは苦し紛れの説明をしたのだ。　
それに加えて同知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首も知事選に立候補したが立花氏は自分ではなく斎藤氏に投票するように支援を呼びかけた。立花氏の選挙応援をメディアは２馬力選挙と名付け、斎藤氏の当選に大きく貢献したと説明した。

ＳＮＳ、２馬力選挙で斎藤氏が圧勝したとメディアは言い続けている。あたかも立花氏の支持率もそれなりにあるとメディアは思っているが立花氏の支持率はとても低い。立花氏は兵庫県知事選の後に大阪府泉大津市長選に立候補した。投開票が１２月１５日に行なわれた。相手の南出氏は２万１７００票だった。それに対し、立花氏のたった４４３９票しかなかった。兵庫県でも大阪府と同じ支持率はとても低かったはずである。立花氏の斎藤氏応援はほとんど効果はなかっただろう。効果のない立花氏の選挙応援をメディアは２馬力選挙と名付けて２倍の効果があるように見せたのである。ＳＮＳ、立花２馬力選挙はなんの効果もない。

ＳＮＳ、立花２馬力選挙に関係なく斎藤氏は圧勝した。それが真実である。
  

ワシントン事務所は確実に閉鎖される

１２月９日に「違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき」を掲載し、１２月１０日に「違法なワシントン事務所は即刻閉鎖するべき２」を掲載した。今日は２０２５年２月１３日である。２か月近く経過した。県議会ではデニー知事与党が米ワシントン事務所を運営するための予算運営経費３９００万円を新年度一般会計予算案に盛り込んだ。ワシントン事務所は違法である。違法な事務所の予算を野党の自民党、公明党認めるはずがない。

自民が「違法を前提とした予算案は議決すべきではない」として、予算案を差し戻す動議を提出した。野党が過半数であるから予算案を差し戻す動議が可決された。違法な予算の議決はできない。そもそも違法な予算を入れることが間違っている。ところが県は入れたのである。県は違法であることを承知でワシントン事務所の運営予算を県予算に明文化したのだ。県が議会に出したのは明らかな違法な予算案である。違法な予算案を差し戻すのは当然である。
日本は法治主義国家である。違法な予算案は絶対に認めるべきではない。そして、違法なワシントン事務所は廃止するべきである。

差し戻しの動議は、事務所が違法状態にあり、是正されない限り予算案の審議に応じられないとの内容である。与党がやるべきことは野党が違法であるとの主張に反論し、事務所が合法であることを野党に認めさせる以外にはない。与党・デニー知事が主張すべきことは「ワシントン事務所は合法である。だから予算を認めろ」と主張することである。ところが与党もデニー知事もワシントン事務所が合法であるとは主張しない。堂々と合法であると主張できない県は暗にワシントン事務所が違法であることを認めているのだ。

初代所長の平安山英雄氏は、
「ワシントンの弁護士が知恵を絞って、苦肉の策で設立したのではないか」
と説明した。平安山氏は、ワシントン事務所はあくまで「株式会社ではなく特殊法人」の認識だったと強調している。初代所長がワシントン事務所は違法な株式会社と認めているのだ。
違法な事務所であるから県の幹部はデニー知事にワシントン事務所のことを隠していたのだ。７年間もデニー知事にワシントン事務所のことを隠していたのだ。隠していたのはワシントン事務所が違法な存在であることを県の幹部は知っていたからである。
隠されていたことに怒り、ワシントン事務所を合法な事務所にするのがデニー知事がやらなければならないことである。しかし、デニー知事は怒りもしないし事務所を特殊法人に変更して合法化することもなく、県幹部のなすがままである。
ワシントン事務所を株式会社にすることは違法である。だから、自民党、公明党が予算を認めない。だから、株式会社として続けることはできない。、デニー知事の敗北は確実である。
  

中国が沖縄県民の保守支持に加勢している

　沖縄県の１１市の市長全員が保守である。玉城デニー知事支持の市長は一人もいない。デニー知事支持のオール沖縄の市長が過半数はいるはずなのに一人もいない。全員が自民党系の保守なのだ。ありえないことが起こっている沖縄県の市長選である。なぜ、全市長が保守なのか。不思議である。普通なら自民党系とオール沖縄系の市長は半々に近いはずである。デニー知事がオール沖縄であるから、オール沖縄の知事が過半数であるはずだ。しかし、違う。オール沖縄の市長は一人もいない。このような状態になっている原因のひとつが中国である。中国は尖閣は中国の領土であると主張している。主張するだけではない。尖閣を中国の領土あると主張する中国は漁船を尖閣に侵入させ違法操業をしたのである。
　
ウィキペディアより
尖閣諸島中国漁船衝突事件
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し]、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。（#事件発生から逮捕・送検まで）
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。


２０１２年１２月１４日、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度６０メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした。
　　　　　　　　　　ウィキペディア

　中国政府の尖閣への侵入は沖縄県民に危機感をもたらした。尖閣に近い八重山などは中国への警戒が強まった。石垣市の市長は革新系の市長だったが中国の尖閣侵入がが原因で保守に代わった。
　大浜長照氏は６２歳、市長を４期務めていた。大浜氏を新人の中山義隆氏４２歳が大差で破ったのである。大浜氏は革新であり自衛隊配備に反対だった。中山氏は保守であり反対ではなく政府との話し合いに応じるという態度だった。石垣市民は自衛隊配備反対の大浜氏は選ばなかった。中山氏を選んだ。
　尖閣は中国の領土であるとの主張に石垣市民は反対だったのだ。中国が尖閣を占領すれば、次は石垣、宮古、与那国が占領されるという危惧があったのだ。中国の尖閣占領を恐れた石垣、宮古島、与那国の市民は保守の市長、町長を選んだのだ。そして、沖縄本島の県民も中国の尖閣占領を恐れた。だから、保守の市長を選んだのである。

　１１市長全員が保守の市長であるのは中国が影響している。市長全員が保守になったのに中国は貢献したのだ。

　中国は絶対に日米同盟と戦争をすることはできない。だから、尖閣に侵攻することはできない。中国にとって尖閣よりも深刻な問題はトランプ大統領との貿易戦争である。