沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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寂聴と美輪の安保関連法案反対の下らなさ

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さんと歌手の美輪明宏さんがが２５日、被爆７０年を迎える長崎市で対談した。
　瀬戸内寂聴さんは９３歳であり終戦の時は２３歳であり、美輪明宏さんは８０歳で終戦の時は１０歳であった。二人は自身の戦争体験に触れつつ「このままだと第２次世界大戦と同じようにひどい目に遭う」と訴えた。二人にとって戦争とは第二次世界大戦であり、東京大空襲、広島、長崎の原爆被災である。
　戦後に朝鮮戦争があった。ベトナム戦争があった。カンボジア内戦もあった。二人には戦後の戦争は存在しないのであろうか。それとも他国の戦争なので他人事なのであろうか。
　戦後も多くの戦争があった。戦争の一つ一つに戦争をする複雑な理由があり、形態も変化していった。
　社会主義国家ソ連や中国による侵略、社会主義国家対民主主義国家の対立と戦争。戦後の戦争は第二次世界大戦とは戦争する原因が違っていった。第二次世界大戦のような戦争は起こらなかったしこれからも起こらない。
　世界の政治と経済は発展し、議会制民主主義国家は増えていった。議会制民主主義国家と議会制民主主義国家は戦争をしない。議会制民主主義国家は根本的に平和主義である。議会制民主主義国家は増え、戦争は減っていっている。
　日本は議会制民主主義国家であるから根本的に平和主義である。戦争が起こらない努力をしている。集団的自衛権の行使、積極的平和主義も戦争をしないためであり、安保関連法案も当然そうである。

「国会議員が言い出しっぺの責任を取って鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶって、まず第一に兵隊として出ていただくのがよい」の三輪さんの主張は笑うしかない。三輪さんの戦争は鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶって戦う戦争なのである。
　ミサイルを鉄砲で撃ち落とすというのか。三輪さんは竹やりで米軍と戦うのを教えた日本軍のようだ。読谷村チビチリガマの少年が竹やりで米軍に攻めて銃で撃たれた。第二次世界大戦の竹やり対銃は現代では銃対ミサイルである。
　米軍は無人戦闘機でテロの幹部を殺している。宇宙衛星と無人戦闘機によるポイント攻撃ができる時代である。イラク・シリアのＩＳＩＳに対して有志連合国は爆撃攻撃をしている。現地の鉄砲を担いで鉄かぶとをかぶった兵士を空からの爆撃で応援しているのが米軍や有志連合国である。
「アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官のイラク訪問中に首都バグダッド（Baghdad）で記者会見したスティーブン・ウォレン（Steven Warren）米国防総省報道官は、ラマディ奪還作戦に有志連合軍が訓練し武器を供与した「イラク兵３０００人」が参加していると述べ、「この展開に非常に満足している」と語った。
　有志連合軍の訓練を受けたイラク兵約９０００人に上るが、これまではＩＳとの戦闘には参加していなかった。これらのイラク兵の戦闘参加は米国の対IS戦略にとって重要な節目だ。
　米国は昨年ＩＳに制圧された地域の奪還を目的に、イラク軍に助言と訓練を提供する要員として米兵約３５００人をイラクへ派遣している。【翻訳編集】 ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ」
　このように米兵はイラク兵を訓練しているが戦争には参加していない。
　
　イラクで起こっている戦争は第二次大戦のような国家対国家の戦争ではない。民主主義国家対テロとの戦いである。
　安保関連法案を問題にするなら戦後のアジアや世界の戦争を知らなければならない。そして、現在起こっている戦争、アジア情勢を知らなければならない。第二次世界大戦の体験は全然役に立たない。むしろ、安保関連法案を誤解する。

　戦後日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた政治家が国会議員になって国の政治を行う。国会議員は政治の専門家であって戦争の専門家ではないし議員が兵士になることはあり得ない。
米国は議会制民主主義国家である。戦争をするかしないかは国会が決める。しかし、議員が兵士になることはない。戦争をするのはシビリアンコンロールされた米軍の兵士である。
　戦争をするのは国会議員が決め、戦争をするのは軍隊であることは議会制民主主義国家の常識である。言い出しっぺの国会議員が兵士になって戦場に行くべきだという三輪さんは安保関連法案を理解しているか否かの問題以前に議会制民主主義を理解していない。
　戦争についての考えが７０年前に止まっただけでなく国家についての理解も７０前に止まっている。

　自衛は単独国家でやるより複数国家でやったほうが自衛能力は高くなる。日本は米国と安全保障条約を結んでいたから旧ソ連や中国の侵略を防ぐことができた。
　中国の船が尖閣諸島の領海への侵入を繰り返している。南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海を侵略している。中国の侵略を抑止するにはフィリピン、ベトナム、インドなどアジアの国々と連携して集団的に行動したほうが抑止力は高まる。紛争も抑えることができる。集団的自衛権の行使は日本・アジアをより平和にするのだ。

　日本が議会制民主主義国家であることを理解しないで、安保関連法案が戦争のための法律だと誤解している瀬戸内寂聴さんと美輪明宏さんは反戦平和を主張しているが、二人の反戦平和は虚ろである。本当の反戦平和に逆行している。

　戸内寂聴さんと美輪明宏さんは２０００人の聴衆を７０年前の時代錯誤の思想に引きずり込んだだけであり、日本の平和と未来への発展の足を引っ張る人間を増やしているだけである。

2015/07/24 に公開
平成27年7月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏に前回に引き続き「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようと­する本当の理由」、コラムでは「宮崎駿の欺瞞」をテーマに解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月7月23日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


次回放送は平成27年8月6日木曜日


聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開催要領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明呉善花ケント・ギルバート・櫻井よしこ・杉原誠四郎
すぎやまこういち・石平・高橋史朗・トニー・マラーノ・中山成彬
西村幸祐・百田尚樹・水島総・宮崎正弘・宮脇淳子・茂木弘道
八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
■日時平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線国会議事堂前駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費１０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ
氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜主催＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。

  

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議会制民主主義を知らない安保法案反対者寺田ともか

　「寺田さんのスピーチ動画は今もネットで拡散を続ける。『沈黙している人たちに読んでほしい』など共感のコメントが多い」とヤフーニュースに載っていたので、彼女の映像を見た。
寺田さんは「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」というグループのメンバーのようだ。彼女は安倍首相がインターネット番組で話したことに反論している。

　先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。
この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

　この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。
「寺田さんのスピーチ」
寺田さんの主張もっともなことである。寺田さんの主張ほうが正しい。
安倍首相のたとえが悪いと言わざるを得ない。安保法案は国内問題ではなく国外問題である。それなのに安倍首相は国内での喧嘩問題に例えている。国内では国が権力を持っているから「暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること」ができるのである。
国の正しい対応の仕方は寺田さんの言う通りである。つまり安倍首相例えた喧嘩は警察や裁判が介入しなければならない問題である。安倍首相の例えは日本国が秩序が壊れた無政府状態にある場合の話をしているようなものだ。
国内での事件を例えにした安倍首相に非がある。
寺田さんの批判は正しい。しかし、テロの問題については寺田さんは間違っている。


この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。９．１１で、３０００人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、１３０万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。
「寺田さんのスピーチ」
寺田さんが本気でテロリストについて考えたか疑問である。９．１１で、３０００人の命を奪ったテロリストはアルカイダであり、イスラム原理主義組織である。アルカイダが本拠地にしていたアフガンはイスラム原理主義のタリバンが支配していた。女性は差別され、タリバンの主張するイスラム教以外の宗教は禁止され、弾圧され、逆らう者は処刑された。タリバンはイラクに侵略しているＩＳＩＳと同じであった。多くのアフガン人が公開処刑された。
タリバンが支配するアフガンは恐怖政治であり、民主主義政治ではなかった。
「彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません」という前にアルカイダやタリバンの支配していたアフガンについて寺田さんは知るべきである。テロリスト問題は国内問題ではなく国際問題である。「いきなり不良に殴りかかられた時」のよう国内の喧嘩とは次元が違う問題である。
テロリストになった原因が国際社会にあるというのは安直な考えである。アメリカは正義の名のもとに、１３０万人もの人の命を奪ったというがアフガン戦争で１３０万人もの命を奪ったというのか。そんなことはない。それに米軍は誤爆で一般市民を殺害したことはあったが、タリバンなどのテロリスト殺害を目的にしたのであり、一般市民を殺害するのを目的にしたのではない。
アメリカはタリバン政権を倒して議会制民主主義国家を樹立し、大統領も国会議員も国民の選挙で選ぶようにした。寺田さんはその事実を話していない。アメリカが１３０万人を殺したことを話しているだけである。それでは米国の戦争を正確に説明してはいない。寺田さんは、

安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。
民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後７１年目を無事に迎えることになるでしょう。
　　　　　「寺田さんのスピーチ」
と、独裁を否定し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を主張し、安倍首相が民主主義を守れないことを批判している。寺田さんは民主主義に理解が高いように見えるが、であるならばアメリカがイスラム原理主義タリバンの独裁支配を倒して議会制民主主義国家を樹立したアメリカのアフガン戦争を理解しそうであるが全然理解しないでアメリカを非難している。寺田さんはアフガンはタリバンの独裁支配を認めているのだ。
　寺田さんは日本だけの国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を主張していて、外国は軍事独裁、イスラム原理主義独裁でもいいのだ。寺田さんは日本だけ民主主義思想家である。


日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。
　　　「寺田さんのスピーチ」
現在は国際化時代である。多くの企業が海外進出し多くの日本人が外国で活躍している。寺田さんは日本の領土内に住んでいる日本人を守るだけで、海外に住んでいる日本人を守る気持ちがない。自衛隊は日本の領土だけを守るだけでいいのだろうか。海外に住んでいる日本人を守らなくてもいいのだろうか。
「海外の日本人を守る」と「海外で人を殺す」では自衛隊のイメージが違う。寺田さんは集団的自衛権の行使は「守る」ではなく「殺す」と決めつけている。集団的自衛権は「自衛」と明確に書いている。「攻撃」ではなく「自衛」であるのだ。それなのに「殺す」と主張しているのは寺田さんの思想が偏っている証拠である。

寺田さんの思想が偏っているから、米国によってアフガンとイラクが民主主義国家になり、タリバンやフセイン大統領の独裁支配による被害をなくしたというのに寺田さんはイラク、アフガンが米軍によって平和になったことを無視して、戦争だけを強調している。　
空爆で破壊された東京を民主主義国家日本は復興した。アフガンやイラクも民主主義国家になって復興の途中である。復興を邪魔して破壊しているのはタリバンやＩＳＩＳのテロである。本当の破壊者を問題にしない寺田さんである。

　憲法九条の平和主義は民主主義とは関係がない。議会制民主主義では軍隊はシビリアンコントロールすることであり、軍隊が戦争するかしないかは国民の代表である国会が決める。議会制民主主義国家では間接的ではあるが戦争するかしないかは国民が決めるのである。国民が戦争に反対なら戦争をしようとしている政党の国会議員を落選させればいいのだ。
　寺田さんは「安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない」と言っているが、憲法九条が安倍首相の独裁を許さないのではない。議会制民主主義が安倍首相の独裁を許さないのだ。
　法律を決めるのは安倍首相ではない。国会だ。国会の過半数を握っている自民党と公明党の賛成で安保法案は決まる。安倍首相の独裁というのは現在の日本ではありえないことである。国会の過半数を握って過半数によって安保法案を決めることを独裁というのなら、寺田さんは議会制民主主義を理解していない。

　
今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。
この７０年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。
「寺田さんのスピーチ」
憲法九条は日本が外国を攻撃しないという法律であり、外国が日本攻撃をしないという法律ではない。外国が日本を攻撃することを許している法律である。
７０年間日本が戦争せずに済んだ理由は日本が外国を攻撃しなかったことと外国が日本を攻撃しなかった二つの理由からである。なぜ、外国は日本を攻撃しなかったか。理由は米軍が日本に駐留していたからである。そして、強い自衛隊が存在していたからである。
日本を攻撃する可能性のある国は社会主義国家である旧ソ連、北朝鮮、中国、北ベトナムであった。しかし、どの国も米国と戦争できる軍事力はなかった。だから米軍が駐留している日本を攻撃しなかったのである。戦争反対を叫んでいる大人たちがいたから日本が戦争をしなかったというのは間違いである。


武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法９条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。
　そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。
「寺田さんのスピーチ」
イラクはＩＳＩＳに侵略され国土の約３分のⅠはＩＳＩＳに支配されている。しかし、アフガンはタリバンやＩＳＩＳに侵略されていない。アフガンとイラクの違いは米軍が駐留しているかいないかである。
アフガンには米軍が駐留し、タリバン勢力の侵略を許していない。しかし、イラクの米軍は引き上げていて米軍は駐留していなかった。だから。ＩＳＩＳは弱いイラク軍を撃退してイラクを占領したのだ。
アフガンとイラクを比べれば平和を守るために武力が必要であることが分る。

日本は平和である。日本の国内平和を維持しているは警察である。国内では多くの犯罪が起こる。犯罪者を逮捕する警察がいるから日本は平和である。暴力団は組織犯罪をやる。国家を倒そうとしているテロリスト組織も日本にはある。そのような暴力組織を力で押さえ込んでいるのが警察である。もし、警察が存在しなければ日本は戦乱状態になるだろう。
寺田さんは「武力では平和を保つことができなかったという歴史」というが実際は武力で平和を守っているのである。
日本の平和は警察、自衛隊、米軍の武力が守っているのだ。日本と米国は議会制民主主義国家であるから警察、自衛隊、米軍は国民の平和のために活動しているのである。
　
　寺田さんが戦争に関心があるなら現在起こっているイラクのＩＳＩＳも問題するべきである。安保法案＝戦争法案の理屈に都合の悪い話はスピーチからうまく外している。
　寺田さんのスピーチは個人ではなく特定の組織に属している人間のスピーチに感じる。彼女の作文ではないかも知れない。

2015/07/24 に公開
平成27年7月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏に前回に引き続き「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようと­する本当の理由」、コラムでは「宮崎駿の欺瞞」をテーマに解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月7月23日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


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第三者委員会は空砲である
いよいよ埋め立て工事が始まる。埋め立て工事が始まりは翁長知事の敗北の始まりである。

第三者委員会は委員長に大城浩元沖縄弁護士会会長、當真良明前沖縄弁護士会会長・田島啓己弁護士、環境分野から沖縄大の桜井国俊名誉教授（環境学）、琉球大の土屋誠名誉教授（生態系機能学）と東京大の平啓介名誉教授（海洋物理学）全６委員。
第三者委員会の大城浩委員長は１６日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。
（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある。
（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない。
（３）環境保全措置が適正と言い難い。
（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い。

早ければ８月中にも翁長知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっていると報道したが、もし、第三者委員会の報告を根拠に埋め立て申請を取り消したら翁長知事に逆風が吹きまくるだろう。
第三者委員会は翁長知事の私的な諮問委員会であり、法的な権限はない。辺野古埋め立てについて公的な権限があるのは県土木建築課である。県土木建築課が瑕疵がないと判断したから仲井真知事は承認したのである。現県土木建築課が瑕疵があると言えば翁長知事は取り消しの根拠にすることができるが私的な諮問機関である第三者委員会が瑕疵があるといってもそれを根拠に申請を取り消すことはできない。

産経新聞(２０１５年７月２０日)に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会による県職員へのヒアリングの主なやりとりが掲載された。

防衛省の環境保全措置「安請け合いのオンパレードではないか」　辺野古未公表議事録の要旨

　【埋め立ての必要性・合理性】

　当真良明委員「仲井真弘多前知事は普天間飛行場の県外移設を求める発言をしていた。辺野古移設の必要性・合理性との関係で疑問がある」

　職員「知事から発言を前提に審査しなさいという指示はなかった。知事の政治的考えや選挙公約は審査の前提条件でもない。なぜなら審査基準にそういうものがないからだ」

　桜井国俊委員「仲井真氏にどう説明したか」

　職員「そのとおり説明した。（承認は）最終的に知事が印鑑を押している」

　桜井氏「あまりストンとこない」

　職員「はい？　公有水面埋立法の観点から審査を進め、知事の政治的スタンスは前提条件に置かないということだ」

　桜井氏「すっきりした回答ではないが、私のほうは一応終わる」
　　　　　　「産経新聞」
　埋め立て申請は法的なものであり、仲井真知事の政治姿勢は関係がない。仲井真知事が県外移設を主張していても、防衛局が提出した辺野古崎沿岸埋め立て申請は政治とは関係がなく公有水面埋立法という法律に則っているか否かを判断しなければならない。
　仲井真知事が政治権力で審査に圧力をかけることは禁じられている。当真良明委員が仲井真知事が県外移設を発言していたのに職員に圧力をかけなかったことを疑問視しているが、それは当真良明委員が法を理解していない。職員の主張が正しい。当真良明委員の主張は間違っている。

　【知事意見】

　当真氏「環境保全などで知事が提出した意見をどういう形で検討したか」

　職員「５百数十件の意見を出し、意見に対する防衛省の見解ということで全部示されている。知事意見を受けて補正した部分がどうなっているかはすべてチェックした」

　当真氏「防衛省の見解をチェックした。それでもう全部ＯＫ、５００をクリアしたから大丈夫と。そこで出ていないものは問題ないという判断だったのか」

　職員「約９カ月、（埋め立て）申請書の内容を詳細に調べ、関係部局にも意見を照会した。意図的にわれわれにミスがあるかのような言い方をされることは心外だ。審査の結果、環境保全上の支障を見つけられなかったというのが現状だ」
　　　　　　　「産経新聞」
　ありったけの意見が５百数十件あったと職員は述べている。当間氏の「そこで出ていないものは問題ないという判断だったのか」の質問がおかしい。職員の意見はまっとうだ。


【オスプレイ】

　桜井氏「オスプレイの騒音は離着陸に加え、訓練時も問題はないか視野に入れていなかったか」

　職員「那覇空港第２滑走路建設でも（空港を使用する）自衛隊機が訓練をする場所の騒音は申請書の予測評価に含まれていなかった」

　桜井氏「そのとおりだが、県民の観点からそれではいかがなものかなと思う。それは見解の相違なのでそこまでにする」
　　　　　　　「産経新聞」
　職員の意見を「見解の相違」ということで認めている。

　【他の計画との整合性】

　当真氏「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画で海岸を保全すべき区域に（辺野古沖が）重なる。そこに施設設置を認める場合、関係機関と調整をした上で設置の可能性を考えなさいとなっている。防衛省は調整をしておらず、必要な手続きを欠いているのでは」

　職員「（調整を）やっていないから他の手続き（承認）に波及するかといえば必ずしもそうではない。調整が終了しないと（承認）できないという認識ではなかった」

　当真氏「わかった」

　職員「補足する。海岸環境を保全する区域であることを理由に埋め立てを拒否した事例は、知る限りではない。逆に、保全区域で埋め立てを認めた事例もあると聞いている」
　　　　　　　　「産経新聞」
　公有推論埋立法とは関係のない質問をした当間氏は職員に一蹴された。ダメ出しまで言われている。明らかに当間氏の敗北である。


【環境保全措置】

　桜井氏「公有水面埋立法は環境保全への十分な配慮を求めている。保全措置に対する懸念が払拭できていないのでは」

　職員「審査すべき事項は審査し、法に基づき十分に配慮されているレベルにあると判断した」

　桜井氏「（防衛省との質疑応答で）防衛省の回答は必要に応じて何々をするという表現が５３カ所、可能な限りうんぬんというのが４４カ所。安請け合いのオンパレードではないか」

　職員「この案件以外もそうだが、（環境保全措置で）書かれている事項はすべて実施してもらうということで審査をしている」

　桜井氏「そうなればよろしいが…」
　　　　　　　「産経新聞」
　第三者委員会による職員のヒアリングは明らかに職員の主張がまともであり、職員の勝利である。第三者委員会の報告には職員の意見が反映されるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第三者委員会の調査に対して埋め立て申請を審査した元県土木建築課の職員は瑕疵がなかったと主張した。それに対して第三者委員会は職員に瑕疵があることを認めさせることはできなかった。県の職員が瑕疵がないと主張したということは県は瑕疵がないと主張していることを意味する。第三者委員会は翁長知事の私的な諮問機関であって県の機関ではないからだ。県の機関ではない第三者委員会が瑕疵があると主張し、県の機関は瑕疵がないと主張しているのである。翁長知事が第三者委員会の主張を根拠に承認取り消しをすれば法的には県の判断を翁長知事が無視したことになる。

がっかりしたのは第三者委員会の瑕疵の根拠である。沖縄の権威ある人たちだから決定的な瑕疵を見つけて、厳しい意見を出すと思っていた。ところがなまくらな意見である。沖縄の権威者とはこの程度の能力しかないのか残念である。それが素直な感想である。

第三者委員会は(１)で埋め立ての必要性に合理的な疑いがあると主張しているが、第三者委員会に求められているのは埋め立て申請に瑕疵があるかないかである。それは公有水面埋めて法を基準にして判断するものである。
埋め立ての必要性に合理的な根拠があったから防衛局は埋め立て申請をしたのである。第三者委員会が取り扱う問題は埋め立て申請に瑕疵があるかないかである。ところが第三者委員会は埋め立てが合理的か否かまで介入している。
安慶田副知事は「承認手続きの過程に法律的な瑕疵がなかったかどうかを検証することを目的として設置したと述べている。翁長知事が第三者委員会に求めたのは法律的な瑕疵を見つけることである。ところが第三者委員会は、（１）事業の合理性（２）環境保全策（３）他の行政計画との整合性を中心に論点を整理するのを目的にした。（１）事業の合理性と（３）他の行政計画との整合性は埋め立て申請の瑕疵とは関係がないから第三者委員会がやるべきことではない。
(１)は瑕疵とは関係のないことで
あり、（２）の「埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない」も瑕疵とは関係がない。 (１)と(２)は瑕疵とは関係がないから埋め立て中止の根拠にすることはできない。
第三者委員会は最初から申請の瑕疵以外の検証をやろうとしていた。つまり、第三者委員会は瑕疵の有無を検証する委員会ではなく辺野古埋め立てを政治的な視点から検証する組織であったことが分る。
　翁長知事が第三者委員会に求めたのは埋め立て申請書に瑕疵を見つけることであった。申請書の中のこの箇所は瑕疵であると具体的に指摘することが第三者委員会の任務であったのに、第三者委員会は瑕疵を見つけていない。（３）は「環境保全措置が適正と言い難い」と抽象的に述べているだけである。瑕疵の箇所を指摘していない。（４）は「法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い」と公有水面埋立法に違反している箇所を指摘しないで「法律に基づく既存の環境保全計画」とこれも抽象的な指摘である。それも「違反している可能性が高い」と述べ、違反しているとは断言していない。
　第三者委員会は防衛局が提出した辺野古埋め立て申請書に瑕疵があるかないかの調査はやっていない。だから、(１) (２) (３) (４)のような瑕疵を指摘しない抽象的な表現になったのである。

　第三者委員会の報告を根拠にして翁長知事が埋め立て承認をした場合、次のような問題が出てくる。

(１)第三者委員会は翁長知事の私的諮問委員会であり、公的な権限も権威もない。第三者委員会の報告を根拠に埋め立て取り消しをする権限は翁長知事にはない。
(２)瑕疵を根拠に取り消しをするなら、審査をした県職員を納得させ、処分しなければならないが、第三者委員会は職員に瑕疵があることを納得させることができなかった。私的諮問の第三者委員会より県職員の判断のほうが公的権威はあるから、第三者委員会の意見は法的には無効である。
(３)瑕疵を根拠に申請を取り消すなら、県職員と仲井真知事に瑕疵があることを認めさせなければならない。

　防衛局は翁長知事が第三者委員会の報告を根拠に埋め立て申請を取り消した時には(１)から(３)の理由で取り消しを無視することができる。取り消しは無効であると訴訟を起こすこともできる。
　翁長知事の打ち上げ花火は大成功した。県民の翁長支持を高め、辺野古移設反対の世論も高まった。しかし、花火だけでは辺野古移設を止めることはできない。辺野古移設阻止の実弾を政府に撃たなければならない。それが第三者委員会の報告であった。しかし、第三者委員会自体が実弾ではなく空砲である。
　翁長知事の申請取り消し宣言ははなんの効力もない空砲なのだ。翁長知事を支持している県民は実弾だと信じているだろうが、翁長知事自身は空砲であることを知っている。空砲を空砲ではないように見せるためにはどうすればいいか。それが翁長知事の悩みだろう。

　国は空砲は撃たない。実弾を撃つ。
防衛省が埋め立て工事の実施設計文書を沖縄県に提出した。それは実弾である。


文書提出は工事を予定通り前に進める姿勢を示したものだ。
　文書は、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市辺野古の沿岸部で行う埋め立て工事の実施設計や環境対策をまとめたもの。防衛省と県との取り決めで、着工前に県に示し、協議を行うことが定められていて法に則った文書提出である。

防衛省は当初、ボーリング調査がすべて終わった段階で県に提出する方針だった。しかし、台風などの影響でボーリング作業が遅れ、調査は５か所で継続中であるが、早期の着工を目指すには、「できる所から実施設計をまとめ、県と協議を始めるべきだ」（防衛省幹部）と判断した。中谷防衛相は２４日、記者団に「いろんな条件が整えば夏頃にも着手したい、と言ってきた。各種の準備が整った」と述べ、県との協議を早期に終えたい考えをにじませた。
　協議といっても防衛局が埋め立て計画を県に報告するものであり、協議で意見交換や、県が新たな要求ができるというものではない。形式的なものである。沖縄タイムスは「県側は反発を強めており、先行きは不透明だ」と書いているが、先行きは透明である。中谷防衛相は２４日、記者団に「いろんな条件が整えば夏頃にも着手したい、と言ってきた。各種の準備が整った」と述べている。協議を早期に終え、防衛局は予定通り工事を進めるということだ。県が協議を断ったら、放棄したとみなして協議終了を宣言すればいい。県が引き延ばそうとすれば協議期限を設定すればいい。国の計画通り埋め立ては進む。

2015/07/24 に公開
平成27年7月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏に前回に引き続き「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようと­する本当の理由」、コラムでは「宮崎駿の欺瞞」をテーマに解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月7月23日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


次回放送は平成27年8月6日木曜日
  

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿
世界的なアニメ監督の宮崎駿氏が７月１３日、都内で日本外国特派員協会の記者と会見した。宮崎氏は「辺野古基金」の共同代表を務めている。

○「（基地を）沖縄にだけ押し付けるのではなく、全国で負担しようと表明したことは、まだ生きていると思っている」
沖縄の県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習は日本で最大規模の自衛隊演習場である北海道の矢臼別演習場に移転した。米軍はこの演習場で沖縄ではできなかった実弾射撃訓練をやっている。沖縄以上に激しい訓練をしているのだ。
航空自衛隊千歳航空基地では嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が「訓練移転」している。滑走路の拡張によって、嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっている。オスプレイも本土で訓練している。宮崎氏は米軍基地を沖縄に押し付けていると述べているが、事実は違う。全国への分散はすでに行われている。それどころか沖縄よりも激しい訓練が本土では行われている。それが真実だ。

○辺野古新基地建設の目的について「中国封じ込めの最前線にしようとしている」
　　辺野古はヘリコプター基地であるから戦闘能力に劣る。中国封じ込め基地にはなれない。辺野古基地は世界で一番危険な普天間基地を移設する目的の代替基地である。
　　辺野古が中国封じ込めの最前線になるという考えは荒唐無稽である。沖縄はアニメの世界ではない。

○米海兵隊のグアム移転計画に触れ、「米国では最前線に最強部隊を置くことは戦略上よくないと言っている」。
　　米国が海兵隊は最強部隊と言っているのか。初耳だ。沖縄の海兵隊は削減するのであっていなくなるわけではない。沖縄に海兵隊は残る。それにしてもどうして沖縄が最前線なのだろう。初耳だ。

○「自衛隊が使うことになる辺野古の埋め立てに反対だ。標的を作るようなものだ」
　　辺野古を自衛隊が使うというのは初耳だ。辺野古が標的だって。辺野古より嘉手納飛行場のほうが戦闘能力は高い。狙うなら辺野古より嘉手納飛行場だ。どうして辺野古が標的になるのか分からない。そもそも、沖縄は小さい島だ。ミサイル攻撃なら辺野古とか嘉手納飛行場とかではなく沖縄島が標的になるだろう。宮崎氏は現実ではなくアニメの世界に居るようだ。

○「辺野古に埋め立ての基地を造ることは反対だ。沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を造ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをしていく」
　　アニメ制作の時、宮崎氏は賛成多数の原理に従っているだろうか。過半数のスタッフがＡの描写を支持し、宮崎氏はＢの描写がいいと思った時、Ａの描写を選ぶだろうか。違うと思う。アニメ制作の世界は多数決の原理で決めるものではない。宮崎氏は検討した結果Ｂがいいと判断すれば多数決に応じないで少数の自分の意見を優先するだろう。その代わり結果には自分が責任を持つ。
　　県民の過半数が辺野古移設に賛成した場合、宮崎氏は辺野古移設に賛成するだろうか。賛成しないだろう。なぜなら辺野古移設をしないほうが正しいと宮崎氏は思っているからだ。辺野古移設問題はアニメとは違う。現実だ。現実を知ることが大事であるが宮崎氏は辺野古の現実を見ていない。辺野古移設は普天間飛行場の危険性除去が目的であり、深く調べていけばそれに尽きるということが分かる。人道主義の問題であることを宮崎氏は知らない。
　
○「普天間の基地は移転しないといけない。辺野古を埋め立てるのはいけない」
　　アニメならこの難問を解決することができるかもしれない。「沖縄がかわいそうだから私たちの村で受け入れます」と情け深い村が現れる。小さな島が隆起して普天間飛行場移設ができるようになる。・・・アニメならこの難問を解決することができるかもしれない。しかし、普天間飛行場移設問題は現実である。本土移設は不可能である。「普天間の基地は移転しないといけない。辺野古を埋め立てるのはいけない」は現実では成り立たない。「普天間固定化か辺野古移設」である。アニメ世界の延長で辺野古移設問題を語るべきではない。
○「沖縄返還の年の４月、大事な沖縄の友人が東京の大学に入るためにパスポートと伝染病予防注射の紙を持って東京に来た。その時の話を思い出すと、沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う。それで共同代表を引き受けることにした」と言葉を詰まらせながら語った。
　　政治は日本国民１億２０００万人、沖縄県民１４０万人に関わることである。個人的な体験や感情を政治に持ち込むべきではない。政治にかかわるならアニメの世界から離れて、事実をたんねんに調べ普遍的な思考をするべきである。宮崎氏は辺野古移設になった歴史を知らない。ちゃんと調べてから考えるべきだ。
「沖縄の人にものすごく申し訳ないと思う」の気持ちから辺野古基金の代表者になったとしたら宮崎氏はとんでもない間違いを犯している。辺野古移設は人道問題であって基地問題ではない。

○「軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、別の方法を考えるために日本は平和憲法を持ったのだと思う」
中国の国防費は過去１０年間でも約３・６倍、年間約１２９０億ドル（１６兆９０００億円）に達している。南シナ海スプラトリー諸島で国際法を無視して埋め立て工事を行い、東シナ海油田、日中境界線のすぐ横に巨大なプラットフォームを建設。これはいつでもヘリ発着が可能、潜水艦の探査も可能だという。
平和憲法で中国の軍事力膨張を止めるのは不可能であることは明らかである。そもそも平和憲法は日本に軍隊を持たさないために米国がつくった。「別の方法を考えるために日本は平和憲法を持った」のではない。

アニメの世界と政治の世界は違う。政治を語るならアニメの世界を完全に断ち切り、政治を１から勉強しなければならない。アニメの世界に留まりながら政治の世界に入っている宮崎氏は政治的に愚かである。
宮崎氏は辺野古の真実を捻じ曲げている。


風が弱い台風だったので野菜の被害は小さかった。それでもゴーヤー、ヘチマ、冬瓜の一部の葉や茎は枯れた。オクラは風で傾いたが被害はなかった。台風が去るとすぐに傾きを直した。
　隣の屋敷との仕切りは金網である。金網に這っている冬瓜に実ができた。実が大きくなると茎は切れて実は落ちるのだろうか。それとも茎は耐えるのだろうか。それとも茎は伸びて冬瓜は地面に達するのだろうか。どういう結末になるか興味が湧いてきた。冬瓜はこのままぎりぎりまで大きくしていこう。

北隣りとはコンクリートの壁で仕切っている。これはヘチマだ。なぜかひょうたんのような形になっている。吊り下げていないからなのだろうか。原因はわからない。そろそろ食べごろになったので写真を撮った後に収穫した。

2015/07/09 に公開
平成27年7月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­に「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようとする本当の理由」­、「慰霊際に思うこと」の2つのテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年7月8日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


次回放送は平成27年7月22日水曜日
  

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
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琉球新報・検証 基地をめぐる「誤解」批判


沖縄二紙は「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同声明を発表した。琉球新報は共同声明に付け加えて「検証 在沖米軍 基地をめぐる『誤解」」と「検証・百田氏発言」を発表した、ＷＥＢ版のトップに２０１５年６月２６日 から掲載している。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50


　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦

琉球新報の「検証・在沖米軍基地をめぐる『誤解』」を批判する。

１、検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％

　在日米軍基地に占める在沖米軍基地の面積の割合について、インターネット上では「７４％が沖縄に集中しているとの説明はデマだ。実際には２３％に過ぎない」などといった情報を目にすることがある。米軍のみが使用する専用施設で比較すると、沖縄には全国の７４％が集中している。一方、県外には自衛隊の駐屯地を米軍が共同で使用している施設があり、それを含めると、沖縄の米軍基地は全国の２３％ということになる。
　前出のネット上の書き込みには、沖縄に米軍基地が集中しているわけではない、との主張が含まれているとみられるが、沖縄の米軍専用とは使用頻度など実態の異なる自衛隊施設を総計に加えて沖縄の現況を過小に評価したもので、実態を表した統計とは言い難い。施設の運用実態や米軍の兵員数などを比較すると沖縄の基地負担が全国で最も過重であることは明らかだ。
　例えば、自衛隊東千歳駐屯地（北海道）や仙台駐屯地（宮城県仙台市）、朝霞駐屯地（東京都）などは共同使用施設の位置付けだが、実態は自衛隊基地であり、騒音や事故に対しても基本的には国内法が適用されている。米軍専用施設が日米地位協定に基づき、米軍への配慮が尽くされた形で運用されているのとは比べようもない。
　　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％」
　嘘をホローするために新たな嘘をつく。それが沖縄二紙である。新報は「沖縄の米軍専用とは使用頻度など実態の異なる自衛隊施設を総計に加えて沖縄の現況を過小に評価したもので、実態を表した統計とは言い難い」と弁解しているが、それは嘘である。本土の米軍基地を検証すれば新報の嘘がわかる。
○北海道の米軍基地
現在１８か所、面積では全国第一位。
米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の１か所。残りはすべて共同使用基地。
沖縄の県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場。米軍はこの演習場で沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきた。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地。
航空自衛隊千歳航空基地は共同使用基地。
嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっている。
　県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習は北海道に移転していて、広い北海道では沖縄よりも激しい射撃訓練を行っている。訓練しているのは沖縄の海兵隊である。「米軍の兵員数などを比較すると沖縄の基地負担が全国で最も過重である」と述べているが、沖縄の海兵隊の多くが本土に移動して訓練している。嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機も訓練のために北海道に移転して嘉手納基地と同様、激しい訓練をしているのである。

〇三沢米軍基地
Ｆ１６攻撃機を主力とする第３５戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第３７３情報監視群の基地。第３５航空団は、Ｆ１６攻撃機４０機を擁し、在韓米軍のＦ１６部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっている。
対地爆撃を主たる任務とするＦ１６は、東北地方に設置されたグリーン･ルートやピンク･ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返している。
　三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、１９個のパラボラ・アンテナ群が並び周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれている。米空軍の第３７３情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地。

「ミサイル防衛」の最前線として増強
　三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられた。
　日本海に面する青森県つがる市には、米軍Ｘバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置された。このレーダーは、アメリカの世界的規模の｢ミサイル防衛｣網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーである。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれている。

〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地
在日米軍司令部と第５空軍司令部（在日米空軍司令部）、第３７４米輸送航空団が配備され、Ｃ１３０輸送機１４機が常駐している。国連軍司令部も併設している。日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っている。
２０１２年３月には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部（当時は府中市）が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足した。
西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためである。こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置された。

首都圏の空を支配する「横田エリア」
　横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン（通称「横田エリア」）という米軍専用空域が６８年間続いている。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の１都８県にまたがる広大な区域である。高度は、海面上から２万３０００フィート（約７０００メートル）の空域である。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。ＪＡＬ（日本航空）機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中だったので、捜索隊は米軍の許可のもとに入った。
　
〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群

　横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第７艦隊の出撃基地である。
揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第７艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の５分の１の広大な海域を作戦区域とする艦隊だ。原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ１１隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。乗組員約５３５０人の原子力空母ジョージ･ワシントン(今秋よりロナルド・レーガンに代わる)は、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している7隻の艦船で編成される第１５駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきた。

横須賀基地の「米軍再編」
横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核（原子力）基地化の増強がすすめられている。

※原子力空母を主体とする第七艦隊もいざという時はアジアに駆けつける。
厚木米軍基地
　厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第５空母航空団の基地です。ＦＡ１８スーパー・ホーネットで編成される４つの戦闘攻撃飛行隊（ＶＦＲ）（約５２機）やＦ１８グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されている。第５航空団は、米国唯一の９１１航空団であり緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団である。
厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっている。
神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われている。米軍専用基地数では沖縄についで１３か所の米軍基地がある。キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれている。基地には、第９戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第７８航空大隊やスパイ部隊である第５００軍事情報旅団の指揮下にある第４４１軍事情報大隊が配備されている。
　
〇キャンプ富士
静岡県御殿場市にあるキャンプ富士（「富士営舎地区」）は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留している。
東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。１９６８年までは米軍専用演習場であったが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となったが、米軍が年間２７０日間にわたって自由に使うことができる。２７０日間は、土･日を除けば「毎日」という意味である。自衛隊演習場であるが、実質は米軍演習場というしくみになっている。
東富士演習場は、沖縄の県道１０４号越え実弾射撃訓練が移転し、年間１か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれている。東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれた。
東富士演習場は米軍が年間２７０日間にわたって自由に使うことができるから実質は米軍専用である。東富士演習場のほうが沖縄よりも激しい実弾射撃訓練をしている。

〇岩国米軍基地
岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団（キャンプ・フォスター）指揮下の第１２海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地である。ＦＡ１８スーパー･ホーネット戦闘攻撃機など約３６機配備されています。また、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機６機、ＦＡ６Ｂプラウアー電子戦偵察機、ＣＨ５３Ｄ大型ヘリ８機など約５７機の軍用機が配備されている。
　岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいる。
　岩国基地では、２０１０年５月２９日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は１．４倍、滑走路は、４５ｍから６０ｍに拡幅され、戦闘攻撃機が２機編隊で離着陸が可能となった。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設された。これまでにはなかった２００ｍ超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水１３ｍで３万トン級艦船の接岸が可能になった。

〇佐世保米軍基地
第一の特徴　海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点であること。強襲揚陸艦ボノム・リシャールをはじめとする４隻の揚陸艦、４隻の掃海艦の母港であり、世界の７割の海岸線から陸地に侵入できるＬＣＡＣ（エアクッション型上陸艇）の海外唯一の前進配備基地である。強襲揚陸艦は、乗組員約１２００名、海兵隊員約１８００名を収容し、｢殴りこみ｣戦闘の最前線に立つ艦船である。
第二の特徴　西太平洋の燃料・弾薬の補給、中継拠点であること。米第７艦隊の艦船約７０隻を３ヵ月間行動させることが可能な約８５万キロリットルの燃料と、約４万トンの弾薬を貯蔵している。

　本土のほうが沖縄よりも激しい訓練が行われていることが分かる。

嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画は、普天間飛行場をはじめ、ほとんど県内への移設が前提となっており、移転の前後で米軍専用施設の割合は現在の７４％から７３％となるにすぎない。これは翁長雄志知事もよく指摘している。
　在日米軍の駐留兵員数で比較すると沖縄の過重負担はより鮮明となる。
　２０１１年６月末の統計では、陸軍、海軍、空軍、海兵隊を合わせた在日米軍兵力の総数は３万６７１２人で、うち在沖米軍の兵力は７０・４％に相当する２万５８４３人。特に海兵隊は日本に駐留する１万７５８５人のうち沖縄駐留は１万５３６５人を占め、割合は８７・４％に達する。
　米軍は１１年６月末を最後に在沖米軍の人数を公表しておらず、沖縄への過重負担を前面に出したくない意図もありそうだ。
　　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％」
「移転の前後で米軍専用施設の割合は現在の７４％から７３％となるにすぎない」と述べている。これが新報のだましのテクニックである。
この数字は全国比で出しているのだ。嘉手納飛行場以南の米軍基地の移転なのだから沖縄の問題である。沖縄本島の米軍基地の比で出すべきであって全国比で出すのはおかしい。　
翁長知事が辺野古移設賛成派であった県会議員の時に翁長知事は嘉手納飛行場の以南の米軍基地の移転で米軍基地がどれだけ減少するかを発表した。翁長知事は沖縄本島の米軍基地の２１％が減少すると言い、一日も早い普天間飛行場の移転を主張している。
　翁長知事が述べた通り全国比では１％だが沖縄本島比では２１％である。どちらが県民にとって現実的であるかと言えば２１％である。それを新報は全国比の数字を使ってわずか１％しか減少しないなどと報道するのである。「０・６％の沖縄に７４％の米軍基地が集中している」と同じやり方である。県民を騙すえげつないやり方である。
もう一つ見逃してはならない重要なことがある。嘉手納飛行場以南の人口は約８０％である。嘉手納飛行場以南の米軍基地がなくなるということは沖縄本島に住んでいる人々の８０％の周囲から米軍基地はなくなるということである。

　琉球新報
○全国の７４％の米軍基地が沖縄に集中。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還しても１％減少。

　実際
○全国の２３％の米軍基地が沖縄に存在。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還したら２１％減少。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還したら８０％の人々の周囲から米軍基地がなくなる。

　人は数字に対する信頼性が高い。全国の７４％の米軍基地が沖縄に集中していると報道すれば多くの人ば信じる。こんなに沖縄に集中しているなら本土に移転したほうがいいと考える。しかし、それは数字のマジックである。だましの数字テクニックだ。ネットで共用使用で２３％であることが広がるまで長い間だまし続けたのだ。今度は嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還しても１％減でしかないと新たな数字テクニックのだましをしている。
　こんなことをすることが沖縄のためになると新報は本気で信じているのだろうか。
　辺野古移設は普天間飛行場が移設するのだから米軍基地が増えるものではない。普天間飛行場の危険性が解消されるだけである。そんな簡単な理屈がわからないはずはない。新報は何かが狂っている。

新報は「在沖米軍の兵力は７０・４％に相当する２万５８４３人。特に海兵隊は日本に駐留する１万７５８５人のうち沖縄駐留は１万５３６５人を占め、割合は８７・４％に達する」と述べているが、日米政府は沖縄の海兵隊を八〇〇〇名とその家族九〇〇〇名をグアムに移転することを確約している。沖縄の海兵隊は８３６５人に半減するのだ。

本土の基地で訓練をしているのは沖縄の海兵隊である。常時多数の沖縄の海兵隊が本土に移動しているのである。沖縄の海兵隊は本土の訓練場だけでなく、アジアにも移動している。そのことを屋良朝博氏は本で述べている。

沖縄の海兵隊はもっぱらアジア太平洋地域の同盟国などへ出かけていき、その国ぐにの軍隊と共同軍事演習などをおこなっています。そのとき軍事専門の訓練だけではなく、人道支援活動にも熱心にとりくんでいます。発展途上国を訪ねるとき、山奥の寒村へ出かけていき道路や学校の修繕、軍医による医療ボランティアなどをおこなっています。
軍事だけではなく、米軍はソフトなアプローチでもテロリストの包囲網を広げることに力を注いでいます。それは対テロ戦闘を超えて、人道支援というソフトパワーを使い、米国の影響力を広げようとする戦略であるのです。こうした活動を、人道支援(Humanitarian Assistant)、災害救援(Disaster Relief)のかしら文字をとって、ＨＡ／ＤＲ(ハーダー)と呼んでいます。
沖縄に駐留する海兵隊は長崎佐世保の艦船に乗って、アジア太平洋を巡回し、同盟国を訪ねて軍事演習をおこないながら、ＨＡ／ＤＲにも力を注いでいます。
さて、そういう活動をするために、なぜ沖縄なのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの沖縄・米軍基地」
沖縄の海兵隊は本土とアジア太平洋地域に移動しているから沖縄に駐留している海兵隊は実際は少ないのが事実である。

２、検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化

　政府は、米軍普天間飛行場には
（１）垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなどの運用
（２）空中給油機の運用
（３）緊急時の外来機受け入れーの３機能があるとしている。一方、辺野古移設で「移るのはオスプレイ運用機能のみで、他の二つは本土に移る。沖縄の負担軽減に資する」（安倍晋三首相）と強調している。だが辺野古新基地には弾薬庫や軍港といった機能が加わると指摘される。緊急時に米軍が辺野古に加えて那覇空港第２滑走路を利用する計画も明らかになっており、沖縄の基地負担は軽減しないとの見方もある。
「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　辺野古新基地には弾薬庫や軍港といった機能が加わってもいいじゃないか。大した問題ではない。米軍はアジアの平和を守っている。
　軽減しない軽減しないと琉球新報はいうが、アジアの平和を守るためには軍事力は必要だ。必要なものまで軽減すると米軍はアジアの平和を守れなくなる。軽減するかしないかは専門家に任せたほうがいい。

　新基地の軍港機能に関して政府は「故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、代わりに運搬船が接岸できるようにするもの」と否定している。一方政府は、新基地建設に向けた埋め立て申請を県に出した段階で初めて、新基地の岸壁の長さについて、強襲揚陸艦を接岸できる米国防総省の安全基準と一致する数値に延長した。
「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　国が違法行為でもしたのか。国の報告手順が間違っているのか。そうではないだろう。しょっちゅう文句ばかり言っている新報はもうろくばあさんか。

　またウィキリークスが公開した２００９年１０月１５日付の米公電は、同月１２日の日米協議で、防衛省高官が辺野古新基地に高速輸送船やオスプレイが配備される計画に言及したと明記している。オスプレイの配備は１９９０年代には米側から日本政府に伝えられたが、政府は「決まっていない」と説明し続け、１１年になって初めて公式に認めた。
　米海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を嘉手納基地や伊江島補助飛行場で運用する計画で、辺野古に飛来する可能性も指摘されている。
　　「検証 基地をめぐる「誤解」：弾薬庫、軍港など強化」
　公表することと政府内協議とは違う。ウィキリークスが公開したと言ってもウィキリークスは公的な機関ではない。政府が公表段階になっていない情報をウィキリークスはすっぱ抜いた。公表するのは政府の判断でするものである。
同じ沖縄だ。ステルス戦闘機Ｆ３５が辺野古に飛来しても大した問題ではない。辺野古に飛来することがなぜいけないのか。みみっちいことにこだわりすぎる新報である。神経が病んでいるのではないか。

３、検証 基地をめぐる「誤解」：財政移転は突出せず

　予算面で国から「厚遇」を受けているとの見方もされる沖縄県だが、全国の自治体と比較すると、突出しているとは言えない。
　２０１３年度ベースで他の都道府県と比較すると、人口１人当たりの国庫支出金は２６万４千円で全国４位、総額３７３７億円は１４位につけている。１人当たりの地方交付税は２５万３千円で１９位、総額３５９３億円は１８位だった。
　さらに国庫支出金と地方交付税を合計した国からの財政移転は、１人当たりで９位（５１万８千円）、総額で１７位（７３３０億円）となっている。国からの財政移転の金額は１人当たりでも、総額でも一度も全国１位になったことはない。沖縄だけが「特別扱い」をされているわけではないことが数字から裏付けられる。
　旧国鉄などによる大規模な開発が行われた本土と違って、米施政権下にあった沖縄にはこれらの大型投資がなかった。その上で、県民経済で見る１人当たりの公的支出額（１０年度）では全国１４位の１０４万８千円にとどまっている。県企画調整課は「沖縄だけが特別に国から予算をもらい過ぎているという状況にはない」と説明し、ホームページでも全国との比較を紹介している。
「検証 基地をめぐる「誤解」：財政移転は突出せず」
　予算面で「厚遇」を受けているとは言っていない。全体的に「厚遇」を受けていると言っているのだ。それを琉球新報は「予算」に矮小化している。しかし、予算面でも優遇されている。国庫支出金は全国４位、地方交付税は１９位、国からの財政移転は、１人当たりで９位ですべて上位に位置している。優遇されている証拠である。新報は「厚遇」という文言を使い、全国一位になっていないから厚遇はされていないと主張している。しかし、すべてが上位にあるのだから優遇されている。
琉球新報は予算面だけを例にしているが、その他に多くの優遇措置がある。


○沖縄懇談会事業＝沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業
３８事業４７事案のプロジェクト。平成９年度から平成２１年度まで実施
総事業費 約　１、０００億円
うち国費 約　９００億円

○沖縄には、ガソリン税、高速道路料金、航空機燃料税、酒税などで、減免や優遇措置がある。輸入豚肉や泡盛用のコメも減税。
１、ガソリン税
　本土より１リットル当たり７円引き。
２、有料道路税
　沖縄自動車道の通行料金は本土より約４割引。
３、航空着陸税
　航空機燃料税は５０％減免。県外の同一距離路線に比べて５０００円程度安い。
４、酒税
本土の標準課税額に対して、ビールが２０％、泡盛が３５％の軽減。

　沖縄が優遇されているのは一目瞭然である。琉球新報は報道機関である。事実を正しく報道してほしいものである。

４、検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず

　県内で米軍人による事件・事故が発生した場合、県民による事件・事故に比べ、大きく報道されるのが一般的だ。こうした報道に対し「米軍人の犯罪発生率は県民より低い」などとして、報じ方を疑問視する意見がある。ただ、公務員かつ軍人であり、さらに日米地位協定で保護されている米兵の犯罪と一般県民の犯罪を同列視することに妥当性があるとは言い難い。県民でも公務員などの犯罪は取り扱いが大きくなる傾向がある。米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しないということでもある。
　　「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　公務員の酒気帯び運転はすべて報道しているというのだろうか。教員の性犯罪はすべて報道しているというのだろうか。そうであるなら新報の主張も認めるのだが、実際は報道していない。「米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しない」には呆れる。男がいなければ婦女暴行は起こらないというのと同じ理屈である。
　
　米軍人は日米地位協定で保護され、一般の県民が事件・事故を起こした場合と比較すると、身柄の取り扱いなどでさまざまな違いがある。例えば基地外で犯罪を起こしても勤務の最中である場合などは「公務中」として、日本側に裁判権がない。
　容疑者を米側が拘束した場合、日本側は任意捜査しかできず、身柄の引き渡しは起訴後とされている。殺人、強姦などの凶悪犯罪については米側の「好意的考慮」に基づき、起訴前に引き渡されることもあるが、その判断は米側の裁量次第だ。
「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　日本は性犯罪の場合、被害者が訴訟を起こさなければ裁判にならない。しかし、米軍の場合は被害者が訴えなくても裁判をする。数年前に少女が暴行されたと騒いだ事件があったが、暴行ではなかったらしく少女は訴訟を起こさなかった。しかし、米軍は被害者が未成年であることを根拠に本人が訴訟を起こさなくても犯罪であることを認めて米兵は裁判にかけられた。
「判断は米側の裁量次第」は間違いである。米国は徹底した法治国家である。「裁量次第」ではない。法律に則ってである。

　米軍関係者（米兵・軍属・家族）が「一般刑法犯（刑法犯から自動車運転過失致死傷罪などを除いたもの）」で摘発された場合、起訴率が一般県民、国民よりも低いことも指摘されている。日本平和委員会がまとめた２０１１年のデータでは、一般刑法犯に関する国民全体の起訴率は４２％だが、米軍関係者は１３％（沖縄での起訴率は２２％）。
日本側が裁判権を行使できず、軍事裁判に委ねられるなどして、日本の法律では裁かれていない状況も反映しているとみられる。
「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　米国が議会制民主主義であることを理解しない、法治主義であることも理解しない琉球新報のたわごとである。

県内の米軍関係者数が公開されていた１１年で比較すると、米軍関係者数４万７３００人中５１人が摘発されており、割合は約０・１１％。米軍人を除く一般の摘発者数は推計人口約１４０万人に対して３８２３人で約０・２７％となり、割合は確かに県民が高い。　だが国民、県民による犯罪の場合でも、法の順守を率先する立場にある公務員、中でも犯罪捜査に当たる警察官や国防に当たる自衛官、立法の権限を持つ政治家などの犯罪は一般国民、県民より大きく取り上げられ、報道されるのが一般的だ。
　　　「検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず」
　米軍人が公務員だから一般国民、県民より大きく取り上げているというのは詭弁である。琉球新報は「米軍人」だから大きく取り上げている。
琉球新報は嫌米軍である。だから「米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しない」などとあきれたことを平気で言うのである。

５、検証 基地をめぐる「誤解」：普天間には戦前から

　普天間飛行場が市街地の真ん中にある状況について「普天間にはもともと田畑で人はおらず、基地ができた後に周りに移り住んだ」とする言説が聞かれる。実際には「普天間」がある場所は戦前、集落が広がり、人々が生活を営んでいた。現滑走路の一部はかつて松並木の宜野湾馬場で、伝統の琉球競馬を見に遠方からも人が訪れた。米軍は沖縄戦で地元住民を収容所に閉じ込め、その間に基地建設を強行した。住民は基地の周りに追い出された。地主たちは現在も、清明祭などの際に、普天間の立ち入り許可を申請し、戦前から存在している基地内の墓を訪ねている。
「検証 基地をめぐる「誤解」：普天間には戦前から集落」
「沖縄の歴史の“起点”に米軍上陸を置いている面でも不適切だ」には呆れる。普天間飛行場の歴史は１９４５年の沖縄戦から始まったのだ。
沖縄戦の最中に普天間の住民はなにごともないように普天間で生活をしていたというのだろうか。あり得ないことである。普天間も激戦地であった。住民は南部か北部に非難していた。日本軍との戦争に勝ち米軍は宜野湾一帯を支配下に置いたのである。戦争は勝った国に権限は移譲する。米軍が占領した地域では日本の法律は消滅していた。それが戦争である。米軍が普天間に飛行場を建設する権利はあった。飛行場建設の目的は日本本土決戦（連合軍側から見た場合ダウンフォール作戦）に備えるためであり、兵員及び物資の輸送に供することであった。
米軍は住民には別の居住地を提供している。１９４５年の人口はわずか３５万人である。普天間飛行場建設で住民が困る状態ではなかった。
戦争相手国が民主主義国家米国であったのは沖縄にとって運がよかった。社会主義国家ソ連や中国に占領されていたら沖縄は搾取連れ弾圧され、沖縄の人々は悲惨な生活を強いられていただろう。

「基地建設は戦闘の“どさくさ”ではなく、民間地だった事実を把握した上で綿密に計画された」
当たり前のことだ。戦争は遊びではない。国の存亡をかけたものであり、多くの兵士が死ぬ。計画は綿密に立てる。普天間飛行場を「どさくさ」でつくることのほうが考えられない。飛行場をつくるには平野が必要であるが沖縄は凸凹地が多く平野は少ない。平野である普天間に飛行場をつくるのは素人の私でも理解できる。

「米軍は沖縄戦で地元住民を収容所に閉じ込め」はひどい。米国は議会制民主主義国家である。米軍は民主主義軍隊である。米軍は収容所の人々を人間として扱った。収容所の代表として班長を選出し、班長を通じて収容所の人々の要求を聞いた。
米軍が最初に取り組んだのが収容所の人々の健康回復でった。傷や病気を治療した。沖縄のマラリアを撲滅したのは米軍である。医療が遅れていることを知った米軍は医療改革に取り組んだ。食事も与えた。戦前に比べて米軍占領時代の生活の方が豊かであった。戦前はソテツ地獄に見舞われたが戦後は一度もソテツ地獄はなかった。
米軍には沖縄の人々への愛を感じる。米国が議会制民主主義国家であること、米軍が民主主義軍隊であることを認めない琉球新報は米軍を悪と決めつけ、米軍を客観的に見ることができないのだろう。
　那覇新都心では点在していた墓はすべて問答無用に撤去して一か所に集められている。それに比べて普天間飛行場の中に墓があるという。米軍のほうが情けがあるじゃないか。
　
琉球新報は
また「基地ができた後に人が移り住んだ」という主張は、沖縄の歴史の“起点”に米軍上陸を置いている面でも不適切だ。
と述べているが、「沖縄の歴史の“起点”」の問題ではない。沖縄の沖縄戦以後の問題である。。
　１９４５年当時は普天間飛行場の周囲は黙認耕作地であり、住居はなかった。宜野湾市は米軍に黙認耕作地の返還を要求し、返還跡地に普天間第二小学校、沖縄国際大学や公共施設をつくり、多くの住居や商業建物をつくった。それは宜野湾市政が進めたことであり、米軍は関係がない。普天間飛行場周囲を住宅密集地にした責任は宜野湾市政にある。

2015/07/09 に公開
平成27年7月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­に「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようとする本当の理由」­、「慰霊際に思うこと」の2つのテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年7月8日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


次回放送は平成27年7月22日水曜日
  

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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沖縄の自衛隊基地、米軍基地はアジアのＴＰＰ協定国の平和と安全を守る前線基地である

　１９６６年、高校３年生の時、クラスで発表会があり、ある生徒が沖縄はアジアの扇の要の位置にあり、米軍は北は朝鮮半島から中国、台湾、台湾、フィリピンなどで戦争が起こると沖縄の米軍基地から軍隊が戦地へ赴く。米軍は沖縄のことをキーストーンと呼んでいると話した。生徒の話は私が抱えていたもやもやをすっきりさせてくれた。私がもやもやしていたのは高校二年生の時、琉大生と話したことが原因だった。

１９６５年、高校２年生の時に読谷飛行場で棚原隆子ちゃん（１０歳）が米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡した。
事故への抗議集会が喜納小学校であり、読谷高校生であった私は他の生徒と一緒に抗議集会に参加した。
集会が終わると多くの人がバス停留所に集まったので、バスに乗るのにかなりの時間待たなければならなかった。私はバスに乗らないで歩いて帰ることにした。多くの人がぞろぞろと喜納から嘉手納方向に１号線(現在の国道５８号線)を歩いていたが、私の隣を歩いていた琉大生が私に話しかけてきた。彼と私は討論になった。学生は平和憲法の話をやり平和のために日本は軍隊を持つべきではないといい、沖縄の米軍基地は撤去するべきであると話した。
私たちが歩いている１号線の左側は嘉手納弾薬庫の山が黒く横たわり、正面には嘉手納飛行場の明かりが煌々と輝いていた。嘉手納弾薬庫には核爆弾が貯蔵されているという噂は子どもの頃から聞いていた。第三次世界大戦が起こったら核爆弾を貯蔵している沖縄は真っ先に攻撃されて沖縄の人間は一瞬のうちにみんな死んでしまうという話は何度も聞かされた。もし、明日第三次世界大戦が起こるとしたら死ぬ前になにをしたいかなどと子ども同士で話し合ったこともあった。
だから、私は子どもの頃から戦争には敏感になっていた。中学生の時にキューバ危機があった。ソ連がキューバにミサイル基地を造ろうとしたのに対してケネディ大統領はもしキューバにミサイル基地をつくるならソ連と戦争するのも辞さないと宣言し、ミサイル基地をつくろうとソ連の輸送船がキューバに向かった時、ケネディ大統領の指令で核原爆を積んだ多くの爆撃機が飛び立ち、ソ連と一触触発の事態になった。このニュースを聞いた時、私はいよいよ第三次世界大戦が始まるかも知れないとびくびくした。幸いなことにキューバ危機は回避され、世界大戦に発展することはなかった。キューバ危機の回避は勇気あるケネディ大統領のお陰だと思った私にとってケネディ大統領はヒーローだった。
私の高校生のときはベトナム戦争が激しくなっていた時であった。毎日嘉手納飛行場からＢ５２重爆撃機がベトナムへ飛び立ち爆弾を落として帰ってきた。エンジン調整の爆音は一晩中続いた。テレビの音も話し声も聞こえないくらいに爆音は大きかった。嘉手納飛行場の爆音が一番ひどい時期であった。
毎日ベトナム戦争の悲惨な状況が報道されていた。しかし、私は沖縄の米軍基地を撤去してほしいという考えはなかった。むしろ、米軍基地がすべて撤去すれば、他の国に沖縄を占領されるという恐怖のほうが強かった。
私は、もしアメリカ軍がベトナム戦争に敗北した時、南ベトナムを占領したベトコンはアメリカ軍のいる沖縄を攻撃するだろうかということを考えた。ベトコンが南ベトナムを支配したとしても核ミサイルなど多くの兵器が揃っている沖縄を攻撃すれば、アメリカ軍はベトナムに核爆弾を投下してベトナムを廃墟にしてしまうだろう。そのことを知っているベトコンが沖縄を攻撃するのはありえないことだというのが私の考えだった。アメリカ軍が沖縄に駐留している間はベトコンだけでなくどの国も沖縄を攻撃することはない。沖縄は安全であると私は考えていた。
「命どぅ宝」と「物喰ゆすどぅ我が主」の格言への反発や子どもの頃から戦争に対して敏感になっていたから、琉大生の憲法９条の平和論や米軍基地の撤去論に私は納得できなかった。自衛隊を廃止し米軍が撤去した日本・沖縄は無防備な国になる。無防備な国が他の国に侵略された歴史はあったが、平和が続いたという歴史はない。米軍基地がなくなれば平和で豊かになるという考えは非現実的であると高校生の私は考えていた。無防備な日本を植民地にしようと侵略してくる国は絶対あるはずである。どこかの軍隊が侵略してくれば武器を持たない日本・沖縄は簡単に占領されてしまう。日本・沖縄の人間は抵抗することもなく奴隷にされてしまう。
私は琉大生の話に反発した。内心では、「お前のようなきれいごとを言っても冷酷な世界には通用しない」と思いながら、「外国が攻撃したら日本・沖縄はどうすればいいのか」と私は琉大生に質問した。話を折られた琉大生は一瞬言葉に詰まったが、軍隊がいなくても大丈夫であると色々説明をした。琉大生の話した内容は記憶に残っていないが彼の説明に私は納得できなかった。軍隊がいなければ敵に支配されるのは明らかであり、単純明快な理屈である。琉大生の説明に納得しない私は、「外国が攻めてきたらどうするのか」という質問を繰り返した。
私のしつこい質問に困った琉大生は人民軍で敵と戦うと言った。私は人民軍も軍隊ではないかと琉大生に言うと、彼は自衛隊やアメリカ軍は軍隊であるが人民軍は軍隊ではないと言った。
琉大生は人民軍とアメリカ軍や自衛隊との違いを説明したが私は納得できなかった。琉大生は、自衛隊やアメリカ軍は国家がつくった軍隊であり支配者の利益のための軍隊である。しかし、人民軍は人民がつくる軍隊であり人民のための軍隊であるから自衛隊やアメリカ軍とは違うというような説明をしたと思う。学生は中国の人民解放軍をイメージして話したのだろう。民主主義国家の軍隊はシビリアンコントロールされているから人民軍と同じである。このことは脳裏にあったが高校生の私は筋道をたてて説明することはできなかった。琉大生と私は話がかみ合わないまま終わった。
　敵が攻めてきたら自分たちを守るために戦うのは当然である。沖縄戦の時、民間人が日本軍と一緒に戦ったのを私は当然の行為だと思った。中学生が鉄血勤皇隊として勇敢に戦ったのを私は賞賛するほうだった。戦後生まれの私は軍国主義少年ではない。天皇ために戦う考えはなかった。ただ、敵が沖縄を攻めてきたら家族、親戚、仲間や沖縄の人々を守るために戦うのは当然であると考えていた。占領されれば奴隷になる。奴隷にならないためには戦うしかない。そのように私は考えていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄に内なる民主主義はあるか」
　私のもやもやというのは米軍基地が沖縄を守っているということだった。琉大生との会話で私は米軍が沖縄を守っているといって反論したが、米軍が沖縄を守っているということに私は今一つ納得しないでもやもやしていた。しかし、もやもやしているからといってもやもやを解決するために資料を調べたり友人と話し合うことはなかった。高校生の私は米軍基地について深い関心があったわけではない。嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫、読谷飛行場、トリイ通信基地など周囲は米軍基地だらけであり、それにベトナム戦争中であったからそこそこに米軍基地に関心があっただけである。青春真っただ中の高校生には米軍基地以外に興味あることはいっぱいあった。
　私のもやもやはクラスの生徒の意見発表を聞いてすっきりした。米軍は沖縄を守るのが目的ではなく、社会主義と対峙しているアジアの国々を守るのが目的であるということだ。私は生徒の説明にすごく納得し、もやもやが消えた。小さくてなんの価値もない沖縄島を米軍が守る理由はない。ベトナム戦争に嘉手納飛行場からはＢ５２重爆機が飛び立ち、多くの兵士が沖縄から出かけ戦争をして沖縄に帰ってくる。その事実は知っていても、また米国と中国が対峙していることを知っていても、それだけの理由で米軍基地が沖縄に駐留していることに納得することはできなかった。沖縄戦があり、米軍が沖縄に居る時に終戦になった。その延長線上に米軍基地は沖縄にあるのだろうというように考えていたが、その考えもしっくりこなかった。
　沖縄がアジアの扇の要の位置にあるから米軍基地があるのだということを聞いて、私はなるほどと思い、沖縄に米軍基地があるのは歴史的偶然ではなく米国の共産勢力に対する軍事戦略が原因であったのだということを理解した。米軍基地は沖縄を防衛するのが目的ではなくアジアの国々を共産主義からを守るために存在したのである。その時から私は軍事的にアジアのキーストーン=要石として沖縄は存在しているのだと考えるようになった。

　ところが復帰した後に、いつの間にか沖縄の米軍基地は本土防衛のために存在していると言うようになった。そして、国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中していることを問題にし、米軍は日本全体で平等に負担するべきであると主張するようになり、その主張に自民党県連も賛同するようになっていった。自衛隊は２２万人、米軍は４万人弱である。日本の防衛を担っているのは主に自衛隊である。米軍ではない。米軍が日本に駐留していることが日本防衛の効果はあるが、米軍の日本・沖縄駐留はアジアにおける共産勢力の抑止が目的である。日本防衛が目的ではない。
　沖縄の米軍基地を日本防衛問題に矮小化することによって、米軍基地負担を日本全体で平均的に負担することを主張し、基地被害、日米地位協定の不平等を非難して米軍基地問題を国内問題にすり替えた。そうすることによって中国・北朝鮮の脅威を薄めていった。それが共産党、社民党などの革新勢力の狙いであった。その狙いに沖縄タイムス、琉球新報が旗を振り、翁長知事派も乗っかった。彼らは県民の支持を得、沖縄では彼らの狙いが成功している。しかし、集団的自衛権の行使とＴＰＰが彼らの狙いを打ち砕く。

ＴＰＰの日本語名称は環太平洋戦略的経済連携協定である。ＴＰＰは加盟国間の全ての関税の９０％を撤廃する。そして、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする協定となっている。アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定である。
ＴＰＰ参加国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー，メキシコ，カナダ、日本の１２カ国である。
　ＴＰＰ参加国は運命共同体ともいうべき強いつながりの関係になる。参加国の自由貿易が安全に行われるように軍隊の連携も強くしていかなければならない。特に米国に次ぐ軍事力を持つ日本の自衛隊は東南アジアのベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの安全を守る責務が生じる。安倍首相が集団的自衛権の行使の法整備を急いているのはＴＰＰ協定の成立が間近にせまっているのが原因である。
　ＴＰＰが締結されれば米軍だけではなく自衛隊もアジアのＴＰＰ国の安全を守るために活動するようになる。沖縄の自衛隊基地、米軍基地はアジアの平和のための前線基地になる。

○フィリピン国防相が来日、沖縄の自衛隊視察をした。
○日本とフィリピンの沿岸警備隊は、フィリピンの海岸で初の合同訓練を行った。
○安倍総理大臣は、メコン川流域５カ国の首脳に７５００億円支援を表明した。
○集団的自衛権を認める安保法制関連法案について、「国際社会の平和と安定に貢献するため」と述べて理解を求めた。
○平和安全法制は国際社会の平和と安定に一層、貢献するための積極的平和主義の取り組みの一環である旨を説明した。
○日本とオーストラリアが潜水艦の共同生産を約束した。
○米豪合同演習「タリスマン・セーバー」に陸自も初参加した。
○米海軍とインド海軍が１０月にインド洋・ベンガル湾で行う合同訓練「マラバール」に、海上自衛隊を派遣する。
○中谷防衛大臣は、南シナ海の問題については「非常に関心を有している。今後の課題であると思っている」と述べた

　ＴＰＰ協定が締結されれば、フィリピンなど東南アジアの多くの国がＴＰＰに参加するだろう。東南アジアが一大ＴＰＰ経済圏になるのは確実だ。

　中国船が体当たりしてベトナム漁船が沈没しても、フィリピンの船に放水して沈没させても日本と米国は批判することしかできない。中国の嫌がらせのために南沙諸島のフィリピン漁師は一割減ったという。それでも日本と米国はなにもできない。しかし、ＴＰＰ協定を結べば、ベトナム、フィリピンの損害は日本や米国の損失であると解釈することができ、自衛隊と米軍はベトナム軍、フィリピン軍と連携して中国の船を排除することができる。中国の侵略を集団で抑止することができる。それこそが集団的自衛権の行使である。
　東南アジアの平和のために沖縄の自衛隊基地、米軍基地は重要な存在になる。沖縄の米軍基地が日本防衛のための基地というのは笑わせる。そんなちゃちな基地ではない。沖縄の米軍基地はアジアのために存在しているのだ。

　沖縄の自衛隊基地と米軍基地はアジアのＴＰＰ協定国の平和と安全を守る前線基地である。

2015/07/09 に公開
平成27年7月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­に「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようとする本当の理由」­、「慰霊際に思うこと」の2つのテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年7月8日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


次回放送は平成27年7月22日水曜日


  

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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○県外は書店で注文できます。
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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自民党県連批判

琉球新報に掲載された元自民党県連会長外間盛善氏の意見である。
「世界一危険と言われた普天間飛行場を一日も早く移設しないといけない、そのためには人の少ないやんばるへ持っていこうと日米両政府は考えたかもしれないが、私は憤まんやるかたない。知事も両政府には従わざるを得ないと埋め立てを承認されたのだろうが、このことについては県民は納得していないと思う」
「大浦湾は海と山の自然景観のバランスが本当に優れた場所だ。しかもジュゴンやウミガメもいる。きれいな海にしか回遊しないといわれるジュゴンが来る海は沖縄にもなかなかない。『ああ松島や』と歌われた松島湾（宮城県）にも負けないほど景観が豊かだ」
「松島を埋めるのと同じという意味か」という記者の質問に外間氏は「そうだ」と答えている。外間氏は大浦湾のほとんどを埋めると思いこんでいるのだ。外間氏が辺野古埋め立てに興味がなく、真剣になって辺野古埋め立てについて調べていないから、「松島を埋めるのと同じだ」と自分の無知ぶりをさらけ出すのだ。そして、革新を応援してしまうのだ。
辺野古基地の埋め立てするのは辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾を埋めない。それに大浦湾にジュゴンが棲んているのでもない。そんなことさえ知らないのが自民党の大御所である。外間氏は辺野古については沖縄二紙の報道を鵜呑みにしている。情けないことであるがこれが自民党県連の実態である。
　自民党県連は辺野古問題については革新の主張に押され、革新に同調する傾向にある。
　米軍基地は経済発展の阻害要因である。米軍基地があるから戦争が起こると沖縄は攻撃される。米軍基地は沖縄に集中している。沖縄は本土の犠牲になっている等々、辺野古だけでなく革新や革新系学者や沖縄二紙が作り上げた沖縄の嘘に惑わされているのが自民党県連である。沖縄問題を真剣に追及していないから惑わされているのである。
　辺野古の真実を捻じ曲げているのは革新、沖縄タイムス、琉球新報だけでなく自民党県連も同じである。
　

「県外移設を捻じ曲げた翁長知事」で説明したように、県外移設を実現するのは不可能に近いのに選挙公約にするということは県外移設が実現するか否かが問題ではなく、県外移設を公約に掲げたら選挙に勝つからであった。２０１２年１２月の衆院選は自民党県連の立候補者は県外移設を選挙公約に掲げ１区は自民新人の国場幸之助、３区は自民新人の比嘉奈津美、４区は自民元職の西銘恒三郎が当選した。２区の宮崎政久は比例で当選したので自民党県連は全員当選した。選挙に勝つための選挙公約を掲げる方法は成功し、２０１０年の参院選と知事選、２０１２年の衆院選と自民党県連は勝利した。しかし、選挙に勝つための選挙公約のやり方が崩壊する時がやってくる。

　安倍政権は普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設することを明言する。
その時の自民党幹事長だった石破氏は「普天間基地の危険性の一日も早い除去が原点でした。これは橋本総理がモンデール大使との間で、不可能とも思われた普天間基地の返還ということで全てが動き出しています。もう一度、この原点は何であったのか。世界で一番危険と言われる普天間基地、そしてその後の１０年前、私は当時防衛庁長官でしたが、ヘリ墜落事故も起こりました。一日も早い危険性除去が原点だった。しかし、いろいろな事情があって、今日までそれが進捗を見ておりません。私どもの原点であった普天間基地の一日も早い危険性除去に、もう一度立ち戻ろうということであります」と述べ、辺野古移設推進に動いた。安倍政権の強い決意は自民党県連の県外移設の公約にもメスを入れた。
石破前幹事長は一つの政党に辺野古移設と県外移設の違う公約があってはならないと言い、自民党県連の国会議員が県外移設の公約に固執するなら除名すると警告した。石破幹事長の警告に五人の国会議員はあえなく陥落し、辺野古移設を容認した。これをきっかけに国会議員だけでなく自民党県連も辺野古移設を容認した。その時のことを私はブログに、
「石破幹事長が、辺野古移設を容認しなければ除籍すると忠告したのは当然だ。実現不可能な県外移設を公約にするのは県民を騙している。沖縄の政治家が本当に悩み苦しむのは県外移設が可能なのか不可能なのかを突き詰める時であった。ところが県外移設ができるかできないかの重要なことには悩まないで、実現できない県外移設を安易に公約にした。石破幹事長に除籍すると言われて県外移設の公約を下ろすかどうかで悩み苦しんだのが自民党県連の政治家たちであった。あきれるばかりである。石破幹事長の警告に五人の国会議員はあえなく陥落したのは悲劇ではなく喜劇である」と書いた。

　自民党県連は那覇市内で県議による総会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を容認する方針を決定した。それは１８０度の転換と言えるものである。照屋守之県連幹事長は「県外を求めれば求めるほど、普天間の固定化に向かう危機感があった」と述べたが、それは辺野古移設に方針を変えたためのいいわけである。翁長政俊県連会長は会見で「仲井真弘多知事に対し、私たちの方針に沿うように働き掛けざるを得ない」と言ったが、翁長氏本人は「会長として県外移設を主導してきたから、責任を重く感じる」として辞職した。
　仲井真氏は決定に先立ち、県庁内で記者団に「まだ（方針転換が）分からないからノーコメント」と語った。
　自民党県連は混乱し、沖縄タイムスや琉球新報は自民党県連を厳しく批判した。

【琉球新報】社説
その職を辞して有権者に信を問う決断を下すことが政党、政治家としての責任の取り方だと自覚すべきだ。自民党県連の翁長政俊会長が、米軍普天間飛行場の県外移設の公約を撤回し、名護市辺野古への移設を容認したことへの責任を取り、辞任を表明した。
県民の反発は想像以上に強かったのだろう。県連を主導し、県議の一人として最終局面まで「県外」にこだわった翁長会長の辞任は当然のけじめである。だが、県連会長辞任だけでは生ぬるい。
　「県外」の公約を下ろした国会議員、県議らは、その職を辞して有権者に信を問う決断を下すことが政党、政治家としての責任の取り方だと自覚すべきだ。
　沖縄の重大懸案をめぐり、最大の保守勢力が中央政府と対峙（たいじ）し、その屋台骨として「県外移設」が息づいてきた。党派を超えた「オール沖縄」の民意が強まり、歴史的な転換点を刻んだ意義は重い。
　だが、本土の無関心に安住した安倍政権と自民党本部は、根拠に乏しい「普天間固定化」を用いて恫喝（どうかつ）した。沖縄に犠牲を強要し、県連に屈服を迫る過程は「現代の琉球処分」と言われ始めている。
琉球新報（２０１３年１２月２日）
　仲井真知事は「県外移設のほうが早い」「使わなくなった民間飛行場に移設したほうがいい」などと県外移設を主張していたが、沖縄防衛局が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。県外移設を選挙公約にしていた仲井真知事が辺野古埋め立て申請を承認したことに沖縄タイムスや琉球新報や革新は非難し、県民は失望した。
　県知事選で仲井真知事の選挙公約は県外移設から辺野古移設に変わった。県外移設を主張し続けた仲井真知事が知事選直前になって辺野古移設に転換したのは県民の信頼を裏切ったことになる。
　仲井真知事は県外移設から辺野古移設に選挙公約を変えるが、選挙に勝つために「普天飛行場の５年以内閉鎖」を公約にする。その効果もなく大敗する。
大敗した直後の私の感想である。

沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新
　　　　　　　　＝確定得票＝
仲井真氏大敗する
１０万表という県知事選歴史上最大の票差で翁長候補が当選した。
１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。
仲井真知事は県外移設を公約にし、埋め立て承認をするぎりぎりまで「県外移設のほうが早い」「使っていない民間飛行場に移せばいい」と主張していた。新しい移設先を探すより着々と準備を進めている辺野古移設のほうが早いのは目に見えている。それなのに県外移設が早いなどという仲井真知事の発言は嘘くさかった。嘘くさいことをそれもぶっきらぼうにいう仲井真知事への県民の信頼は落ちただろう。
辺野古埋め立て承認をした時に、仲井真知事は県民への謝罪もなければ承認せざるを得ないことの説明もなかった。県外移設を主張していながら辺野古埋め立てを承認したことは、仲井真知事は主張を１８０度転換したイメージを県民に与える。それなのに謝罪も説明もないのは県民不信を高めるたけである。仲井真知事の人気が落ちるのは当然であった。
歩けなくなり車椅子の生活を送ったのは高齢による健康不安を与えた。知事選で元気な姿を見せても健康不安を払しょくすることはできなかっただろう。
「辺野古移設を否定したことは一度もなかった」と言い、自分の主張を覆したことにはならないと仲井真知事は弁解したが、そんな弁解を理解できるのは仲井真知事支持者のなかのごく少数の市民であるだろう。ほとんどの県民は自己弁護のための言い訳に見えたはずである。
仲井真知事は県外移設のほうが早いと言い続けたのに、突然埋め立て承認をしたことはほとんどの県民には理解できなかっただろう。無責任な仲井真知事だと反感を持った県民が多かっただろう。
官僚出身の仲井真知事は県民を上から見下ろしているイメージが強い。話はぶっきら棒で独善的である。翁長氏は仲井真知事とは対象的である。叩き上げの政治家である翁長氏は県民への説明は穏やかであり丁寧で分かりやすい。オール沖縄、アイデンティティーを繰り返す翁長氏は県民と寄り添っている政治家のイメージを県民に与えた。
１０万票の差が出たのは仲井真知事と翁長氏の県民受けの違いである。
　冒頭に引用した元自民党県連会長外間盛善氏の意見を見れば、自民党県連が辺野古については沖縄二紙、革新に近い考えであることが分かる。自民党県連は米軍基地が沖縄にないほうがいいと思っているのも革新と共通している。
　自民党本部の圧力によって辺野古移設に変更させられたのは自民党県連に大きな混乱を起こし、県知事選では一枚岩になれなくて、１０万票の大差で敗れた。
　知事選だけではなく、衆議院選の小選挙区でも自民党県連は全滅する。
　
沖縄選挙区当選者
【１区】
当選・ 赤嶺　政賢（６６）共産・前５
比例・国場幸之助（４１）自民１　
比例・ 下地　幹郎（５３）維新・元４
【２区】
当選・照屋　寛徳（６９）　社民・前４
比例・宮崎　政久（４９）　自民・前１、
【３区】
比例・比嘉奈津美（５６）　自民・前１、
当選・玉城デニー（５５）　生活・前２
【４区】
当選・仲里　利信（７７）　無所属新
比例・西銘恒三郎（６０）　自民・前３

小選挙区では全員落選したが、九州比例区では全員が当選した。
県外移設から辺野古移設に変更したために全員が小選挙区で敗れたが、辺野古移設を推進している安倍政権の人気が比例で当選させたことになる。自民党県連は全敗したことをどのように受け止めるのか、どのようにして復興していくのか。

翁長雄志という強力なリーダーを失い魂を抜かれた状態が現在の自民党県連なのかも知れない。翁長知事は自民党県連の大黒柱的な存在であった。翁長知事が離れ、選挙で大敗した自民党県連は存続の危機にあるという。もしかすると壊滅するかも知れないという噂もある。でもそんなに悲観的になることはないと思う。今までの選挙に勝つためのまやかしの選挙から決別し、実現可能な公約を掲げる政治をやっていけば必ず県民の信頼を得ることができるだろう。

翁長知事は選挙に勝つために革新と手を組み辺野古移設反対を選挙公約にして勝った。翁長知事は辺野古飛行場建設阻止が宿命づけられている。翁長知事は「あらゆる手段で辺野古基地建設を阻止する」と公言し、あの手この手で辺野古移阻止をしようとしている。しかし、翁長知事が辺野古移設を阻止するのは不可能である。辺野古移設はすでに政治決着し、公有水面埋め立て申請は承認されたからだ。翁長知事が辺野古移設を阻止するには安倍政権に移設を断念させなければならないが、移設推進を進めている安倍政権が断念することはない。国会議員の過半数が辺野古移設に反対し、予算をストップすることできれば移設阻止が可能であるが、衆議院の政党議員数を見ると、
自由民主党 ２９１ 人
民主党・無所属クラブ ７２ 人
維新の党 ４０ 人
公明党 ３５ 人
日本共産党 ２１ 人
社会民主党・市民連合 ２ 人
生活の党と山本太郎となかまたち ２ 人
次世代の党 ２人
無所属 １０ 人
合計 ４７５ 人

辺野古移設に反対している衆議員は４７５人の内の日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちのたった２５人である、辺野古移設に賛成している議員が圧倒的多数である。辺野古移設予算をストップすることは不可能である。
大衆運動が安倍政権を脅かすほどに高まれば移設阻止の可能性があるかも知れないが、５月１７日の「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」は主催者発表でたった３５０００人であった。２０１２年９月９日のオスプレイ配備反対県民大会は主催者発表で１０万人余であった。それでもオスプレイは配備されたが５・１７県民大会参加者はオスプレイ配備反対県民大会の半分以下である。県民大会としての権威はかなり低い。キャンプシュワブに集まる反対派は数十人から１００人近くであり横ばい状態である。辺野古移設反対運動がこれ以上盛り上がることはないだろう。
　翁長知事派と沖縄の共産党、社民党がひとつの政党になることは絶対にない。共産党は全国組織であり、共産主義政党である。本部と密接な繋がっている沖縄の共産党が保守系の翁長知事派とひとつの政党をつくることはあり得ない。そもそも、翁長知事と手を組んだのは本部が了承したからである。沖縄の共産党が独自に決断したのではない。翁長知事と革新が決別する日はきっとくる。辺野古移設をあらゆる手段を使って阻止しようとしている翁長知事である。しかし、翁長知事が辺野古移設を阻止することはできない。それははっきりしている。埋め立て工事が進んでいけば阻止することができないことを認めざるを得ない時が来るだろう。革新はずっと辺野古移設反対運動を続ける。辺野古移設が完了しても辺野古基地閉鎖・撤去運動をするだろう。しかし、翁長知事は革新とは違う。辺野古飛行場建設が進めば辺野古移設を断念しなければならない時が来る。翁長知事が辺野古移設阻止をあきらめた時、翁長知事と革新が決別する時だ。

自民党県連は翁長知事流の政治から決別し、再出発をするべきである。県外移設ができないことを認識し、普天間飛行場の移設場所は唯一辺野古しかないことをしっかりと主張するべきである。辺野古移設が唯一であることを党の方針にすれば翁長知事を追いつめることができる。
自民党県連は翁長知事に、閉鎖・撤去を主張している革新と組んたことは普天間飛行場移設を放棄した証拠であると突き詰め、翁長知事は普天間飛行場の移設に無責任であると主張してほしい。
辺野古飛行場埋め立て予定地の外壁が完成し、埋め立て工事が始まれば辺野古建設を阻止できないことを翁長知事に認めさせ、翁長知事の退陣を要求していくべきである。今のうちに翁長知事退陣要求の時期を設定して自民党県連は県議会で頑張るべきである。
　翁長知事と対決し、翁長知事を知事の座から引きずり下ろすことができるかどうか。それが自民党県連に問われている。

自民党県連は翁長知事、革新と徹底して闘う覚悟が必要だ。


シブイ(冬瓜)の実だ。手前の白っぽい幹はコーヒーの木である。コーヒーの木は風に弱い。暴風が来ると倒れてしまい、枯れてしまう。コーヒーの木を三方から紐でくくり倒れないようにしたが、紐にシブイの茎が絡み付き、ご覧のように実が垂れ下がっている。コーヒーの木は曲がっている。

　木の実のように見えるが、そうではない。シブイの実だ。木はカニステルである。葉っぱとのバランスもよく木の実のように見える。シブイはカニステルの木にも這い上っていき花を咲かせ実がなった。

キューリとトマトとモーイとピーマンは枯れてしまった。私の育て方が悪かったようだ。
今はゴーヤー、オクラ、ナスビ、ヘチマ、シブイが採れる。ゴーヤーとオクラはどんどん採れて大変だ。毎日ゴーヤーを食べているがそれでも半分も消火できない。一週間に一度は息子のコンビニに持っていきパートに上げるようにしている。数日前はシブイも持って行った。息子がびっくりしていた。
今日の夕飯はシブイのおかずにゴーヤーのおかずにオクラのおひたしにシブイのおつゆだ。

2015/07/09 に公開
平成27年7月8日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­に「安倍政権が会期を三ヶ月延長して安保法制関連案を成立させようとする本当の理由」­、「慰霊際に思うこと」の2つのテーマについて解説いただきます。
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辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事

翁長雄志知事は１９５０年（昭和２５年）那覇市（旧真和志村）大道に翁長助静の三男として生まれた。父親は、後に那覇市と合併する前の旧真和志市の最後の市長になった翁長助静（じょせい）氏である。
翁長雄志知事の略歴
１９７５年（昭和５０年） 法政大学法学部法律学科卒業
１９８５年（昭和６０年） 那覇市議会議員に初当選
１９９２年（平成４年） 沖縄県議会議員に初当選
２０００年（平成１２年） 第２８代那覇市長に就任
２０１２年（平成２４年） 第３１代那覇市長に就任（４期）
２０１４年（平成２６年）１１月１６日　県知事選に初当選
翁長知事は３５歳の時に那覇市議会議員に初当選し、二期務めた後に沖縄県議会議員に初当選した。県会議員を二期務めた後に那覇市長に初当選した。那覇市長になるまで那覇市市会議員、県会議員をそれぞれ二期ずつ務めている。翁長知事は堅実に階段を一歩一歩上って那覇市長の座についた。那覇市長を４期務めた後に県知事選に挑み当選した。

翁長家は沖縄の保守政界を代表する名門であった。父の助静氏は琉球政府の立法機関だった立法院の議員にもなり、翁長知事の兄の助裕（すけひろ）氏は沖縄県議から副知事まで昇りつめた人物である。父の助静氏は立法院選で落選の経験があり、兄の助裕氏は知事選で苦杯をなめた経験がある。
　翁長知事が政治家になったのは父助静と１２歳上の兄助裕氏の影響が強かっただろう。特に兄の影響が強かったのではないだろうか。

翁長 助裕の略歴
１９３６年（昭和１１年）３月１４日、沖縄県那覇市古島に生まれる。１９５９年（昭和３４年）に法政大学法学部政治学科を卒業、１９６２年（昭和３７年）に法政大学大学院社会学研究科政治学専攻修士課程を修了し、琉球政府計画局に入る。
１９７２年（昭和４７年）に沖縄県議会議員（２期）に当選する。１９７７年（昭和５２年）に新自由クラブ沖縄県連代表に就任し、１９７９年（昭和５４年）の衆議院沖縄県全県区に新自由クラブ公認で出馬するが落選する。１９８０年（昭和５５年）に沖縄県教育委員（２期）、１９８４年（昭和５９年）から教育委員長（３期）を務める。
１９８７年（昭和６２年）に沖縄県出納長、１９８８年（昭和６３年）に沖縄県副知事に就任する。副知事退任後は、１９９４年（平成６年）５８歳の時に沖縄県知事選挙に立候補するも現職大田昌秀に敗れる。その後、那覇空港ビルディング会長、沖縄県環境科学センター会長、国際ビル産業会長などを歴任した。
２０１１年（平成２３年）１月１５日に死去、７４歳。
助裕氏は３６歳で県議会議員になっている。自民党から離脱した新自由クラブ沖縄県連代表に就任し衆議院選に立候補したり県知事選に立候補した助裕氏は意欲的な政治家であっただろう。政治家として才能あふれた人物であったことが想像される。県会議員になったのは助裕氏は３６歳、翁長知事は４２歳の時である。県知事選に立候補したのは助裕氏は５８歳、翁長知事は６４歳である。助裕氏は衆議院選、県知事選で敗北するが翁長知事は県知事選で勝利している。那覇市議会議員からこつこつと昇っていって確実に勝利した翁長知事と兄助裕氏は対象的である。兄助裕氏が秀才型であるなら翁長知事はこつこつ型である。

新自由クラブ
ロッキード事件で田中角栄前首相に捜査の手が及ぶなど政治倫理が大きな政治課題に上っていた頃、既に自民党を離党していた衆議院議員の河野洋平・田川誠一・西岡武夫・山口敏夫・小林正巳と、「自民党はすでに歴史的役割を終えた」として、少し遅れて離党した参議院議員の有田一寿が１９７６年６月２５日に「保守政治の刷新」を掲げて新自由クラブを結成した。運営面での混乱が目立ち、政策的にも新味さを打ち出せず、１９７９年の第３５回総選挙では４議席と惨敗した。
１９８６年の第３８回総選挙では自民党が大勝する一方で、新自由クラブの結果は６議席と振るわなかった。再び自民党単独政権となる中で、新自由クラブは解党のうえ、大多数のメンバーが自民党に復帰した。

革新が強い沖縄で保守政治家の子に生まれ育った翁長知事は、周囲に嫌がらせを受けることもあったという。父親が立法院議員選挙で落選した時、（教室の）黒板に翁長助静、相手側候補の平良良松と書いて、平良良松氏のところに二重丸をして、翁長知事の担任が万歳三唱をした。この時の体験を翁長知事は「保守の側に家族を持つ者としては、大変耐え切れないところがございました」とくやしかった気持ちを述べている。翁長知事が小学六年生の時である。翁長知事にとって父親の落選は大きなトラウマとなっただろう。
　中学生の時には
「兄貴が（琉球政府の）立法院議員に立候補した。そうしたら学校の先生が１５０人くらいで、相手候補の名前を連呼する。ぼくは１人で『オナガ、オナガ』と。向こうの中におやじの妹といとこがいて、後で『ごめんね、ああしないと村八分になる』」という体験もした。

兄の助裕氏は新自由クラブ沖縄県連代表になり衆議院沖縄県全県区に出馬している。優秀な政治家であったと思う。翁長知事にとって助裕氏はあこがれの存在であったのではないだろうか。しかし、助裕氏は衆議院選と知事選に敗れている。父の助静も立法院議員選挙で落選した。父兄の落選は翁長知事のトラウマとなっただろう。翁長知事は父兄の落選を体験し、選挙には絶対に勝つのだという強い信念が生まれたと思う。翁長知事は那覇市会議員、県会議員、那覇市長、そして県知事と一度も落選していない。順風に乗って県知事に上り詰めたように見えるが、父兄の背中を見て育った翁長知事には選挙には必ず勝つという強い執念があり、勝つためには全身全霊を尽くしたからこそ常勝したのである。しかし、翁長知事は勝ちにこだわりすぎたために保守政治家としての理念を見失つてしまった。

　県会議員の時、翁長知事は普天間飛行場の県内移設の推進派であった。
　普天間飛行場と嘉手納飛行場以南の返還について、復帰後これまでに返還された土地面積を上回る在沖米軍施設面積の約２１％相当が返還されることを当時の翁長知事は指摘し、基地返還アクションプログラムで第一期(２００１年まで)に返還を求めている施設のほとんどが返還されることを強調している。基地問題は、国際社会や県民の安全保障、県土の有効利用、地主や雇用員の生活、環境保全、総合交通体系、跡地利用や経済振興策を検討した上で有機的かつ整合性のあるトータルプランの中で対応するべきであると述べ、「普天間基地のその危険性にかんがみ早期の返還を実現する。跡地の活用については、振興開発のモデル地区として沖縄経済の自立化に資するよう国家プロジェクトによる開発を進める」ことを強調した。翁長知事の県会議員時代は普天間飛行場の県内移設の推進派であった。翁長知事は平成１１年の県議会では県内推進を主張する演説を行った。

さらに今定例会においての知事答弁で、「普天間飛行場の移設については、現在国に提示するための絞り込み作業を進めており、最終的な段階ではありますが、移設後の跡地利用問題や移設先の振興策について、特段の配慮がなされる必要があると考えております。そうした中で、できるだけ早く決定できるよう全力を挙げて取り組んでまいります」と今定例会で力強く踏み込んでいる答弁がございます。
　普天間飛行場移設について、解決に向けての作業が大詰めに来ていることがこれでうかがわれております。
　よって、県議会においても普天間飛行場の返還について一日も早く実現すべく県議会の意思を示すものであります。
「平成１１年第６回沖縄県議会(定例議会)
翁長議員の説得力ある演説で普天間飛行場は県内移設の方向に流れた。この年の県議会で野党の反対を押し切り「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」を可決させた中心メンバーは翁長議員だった。議会で提案者を代表して提案理由を説明した翁長議員は、基地問題をめぐる大田前知事の姿勢を「オール・オア・ナッシングの姿勢」と批判し、政府との信頼関係を損なったと非難した。決議案に対して共産党から三百くらい質問が出され、ジュゴンや珊瑚のことも言われたが、朝までかかって可決した。同じ年に名護市議会が普天間の移設を容認する決議を可決した時も、幹事長として総指揮したのが翁長議員であった。彼は一貫して、辺野古移設を推進する動きの中にいた。
１５年前の辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だったのが翁長知事だったのである。那覇市長だったときも辺野古移設に賛成していた。しかし、翁長知事は単純に辺野古移設推進をしていたのではない。２０１２年１１月に朝日新聞の「県議時代には辺野古移設推進の旗を振っていましたよね」のインタビューに
　「苦渋の選択というのがあんた方にはわからないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」
　「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は１５年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ」
翁長知事は県内移設の条件に１５年間使用期限を条件に入れたのは自分であったと述べている。なぜ１５年間使用期限を条件に入れたかを翁長知事は、「防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」とその時の裏事情を話している。つまり選挙に勝つためには普天間飛行場の県内移設を公約に掲げるだけでは駄目であり、「使用は１５年間に限る」の条件を付け加えないと選挙には勝てないと翁長知事は考えていたのである。条件を付け加えた理由は沖縄の民意を吸収するためであり、選挙に勝つためである。
　「有権者は、選択肢として今ある政党に一票を投じるしかない。こんな選挙は茶番だと放り出すわけにはいかない。でも沖縄問題について、政党政治が民意を吸収できていないのは確かだ」
　政党政治は本部で公約をつくる。その公約を地方にも強制する。しかし、本部の公約だけでは地方の民意は吸収できないことを翁長知事は知っていた。地方の民意をくみ取る公約を入れないと選挙には勝てないというのが翁長知事の考えである。
　「沖縄の民主議員も、普天間の県外移設を主張したから、党本部とねじれて居づらくなった。もし自民政権になればああなるんだよと、仲間に言っています。自民の拘束力の強さは民主とは違いますよ。『県外移設』『オスプレイ配備撤回』などと議員が言えば、党は容赦ない。でもそれに従った議員は、その次の選挙で必ず落ちます。県民は許さない」
本部の公約に従うだけでは選挙に勝てない。選挙に勝つには沖縄の民意を吸収するための独自の公約をつくらなければならない。独自の公約をつくれば選挙に勝てる。これが翁長知事の選挙必勝法である。翁長知事のいう沖縄の民意を吸収する独自の公約というのは米軍基地の存在を否定し、沖縄から米軍基地を削減していく傾向の公約を掲げることである。
　普天間飛行場の県内移設を公約にしたなら選挙には勝てないと翁長知事は確信していた。しかし、自民党本部の公約であるから拒否することはできない。選挙に勝つためには１５年間使用期限を公約にし辺野古に移設するのは１５年後には米軍基地を削減することになるのだと主張すれば県民の県内移設への反発を緩和することができる。そうなれば選挙に勝てると翁長知事は予想したのである。翁長知事の想定通り稲嶺候補は勝った。

復帰後の沖縄県の知事歴史
革新・屋良朝苗 １９７２年～１９７６年
革新・平良幸市 １９７６年～１９７８年　　
自民・西銘順治 １９７８年～１９９０年
革新・大田昌秀 １９９０年～１９９８年
自民・稲嶺恵一 １９９８年～２００６年
自民・仲井眞弘多 ２００６年～２０１４年

　初代の県知事は革新の屋良朝苗氏であった。二代目も革新の平良幸市であり、三代目に自民党の西銘順治氏になった。西目知事は三期務めた。四代目は革新の大田昌秀氏であった。大田氏は二期務め、太田氏の次は自民党の稲嶺恵一氏が知事になった。沖縄の知事は革新と自民党が交互に選ばれてきた。その流れからすると稲嶺恵一氏の次は革新候補が知事になってもおかしくはなかった。立候補したのは自民党県連は仲井真弘多氏であり、革新は糸数慶子氏であった。糸数慶子氏は衆議院議員であり知名度は高かった。しかし、勝ったのは仲井真弘多氏であった。糸数候補は普天間飛行場の閉鎖・撤去を公約にしていた。対する仲井真候補は辺野古移設容認であったが、普天間飛行場の３年以内閉鎖・撤去も公約に付け加えていた。稲嶺知事の「代替施設の使用は１５年間に限る」と同じである。仲井真候補と糸数候補の普天間飛行場についての争点がうやむやになったことが仲井真候補に有利に働き仲井真候補が当選した。その後、日本政府は３年以内閉鎖・撤去は無理であると発言し、仲井真候補の三年以内の閉鎖撤去の公約は反故にされた。
　仲井真知事の二期目の県知事選の時、那覇市長だった翁長知事は選対委員長を要請されたが、引き受ける条件として県外移設を公約にすることを要求した。仲井真知事は辺野古移設を推進していたので県外移設を公約にすることを渋った。翁長知事は県外移設を公約にしないと県知事選に勝てないと仲井真知事を説得して、公約を県外移設にした。革新候補は宜野湾市長の伊波洋一氏だった。彼は革新の若手ホープであり宜野湾市長に二期当選した。二期目の途中で宜野湾市長を辞め県知事選に名乗り出た。伊波候補も公約を県外移設にしたので普天間飛行場の移設問題は選挙の争点にならなかった。翁長選対委員長の読み通り仲井真知事は楽勝した。
　民主党政権になり鳩山首相は普天間飛行場をできるなら国外移設、最低でも県外移設を宣言し、県外移設をしようとしたが頓挫して辺野古移設に戻った。自民党時代の小泉首相も県外移設をしようとしたができなかった。自民党政権と民主党政権が県外移設をできなかったのだから県外移設は不可能であった。ところが翁長知事は公約を県外移設にすることを主張したのである。沖縄タイムスと琉球新報は識者や革新政治家を動員して県外移設を諦めた鳩山首相を非難し、県外移設は本気にやればできるような印象を県民に与えた。公明党も県外移設を主張していた。そのような状況だったから民意を吸収することが選挙の必勝法であると考えていた翁長知事は県外移設を公約にしたのである。それは革新も同じであった。革新の主張は普天間飛行場の閉鎖・撤去である。しかし、県民は県外移設で盛り上がっていたので公約を県外移設にしたのだった。しかし、革新のいう「県外」は国内ではなく国外であった。国外も「県外」に違いない。革新も県民の民意を吸収するために県外移設を公約にしたのである。しかし、公約が同じなら政権側についている仲井真知事が有利になる。
　県外移設が不可能であることを翁長知事は承知していたはずである。しかし、翁長知事は県外移設を公約にした。翁長知事にとって県外移設を公約にすることは県外移設の実現が可能か不可能かは問題ではなかった。翁長知事が関心あったのは県外移設を公約にすることが当選するかしないかであった。県外移設は翁長知事にとっては選挙に勝つための公約なのだ。
　翁長知事は小学生の時父が落選した経験をし、４４歳の県会議員の時には兄が知事選に落選した。父兄の背中を見て育った翁長知事にとって選挙に勝つことがなによりも大事なことであっただろう。たとえ、県外移設の実現は不可能であると分かっていても選挙に勝つために県外移設を公約にしたのである。

　仲井真知事は県外移設を公約にして当選したが、仲井真知事が当選したから辺野古移設計画が進んだことは事実である。もし、革新の伊波氏が知事になっていたら沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は承認しなかったはずである。ボーリング調査はまだ始まっていなかった可能性は高い。辺野古埋め立て申請の承認は仲井真前知事を当選させた翁長知事の功績とも言える。

　県内移設を主張していた時は、「在沖米軍施設面積の約２１％相当が返還される」と主張していたが、辺野古移設反対を公約にすると「嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７％しか縮小されない」と主張するようになった。翁長知事は立つ位置によって県内比２１％、全国比０・７％をうまく使い分けるのである。翁長知事は県民の印象操作に長けている。

県内移設→県外移設→辺野古移設反対→代替案は政府が出せ
と方針をころころ変えていった翁長知事
　２０１１年（平成２３年）１月１５日に兄の助裕氏は死去する。７４歳であった。１９９４年（平成６年）に助裕氏は沖縄県知事選挙に立候補したが現職大田昌秀氏に敗れた。知事になることは兄の弔いにもなる。兄の死は翁長氏に知事になる決心を強くさせたのではないか。
　翁長氏が知事になることを決心したことが予想できるのがオスプレイ配備反対運動である。オスプレイが配備されるのは宜野湾市の普天間飛行場であった。オスプレイ配備反対は宜野湾市の問題であり県全体の問題であった。ところが那覇市長であった翁長知事がオスプレイ配備反対の先頭に立ち、オール沖縄の結成に奮闘し代表になったのである。オスプレイ配備反対、オール沖縄結成は那覇市長がやるようなことではなかった。しかし、翁長知事は普天間飛行場の野嵩ゲートの前でオスプレイ反対の拳を振り上げ、県民大会の壇上に立ち、オール沖縄の東京行動の先頭に立ったのである。那覇市長であった翁長氏は那覇市の枠を超え沖縄の代表者になったのである。県知事を目指す決心をしていたからオール沖縄の先頭に立ったのである。県知事になるには那覇市民だけでなく県民の多数の支持を得なければならない。翁長知事は県民の翁長支持を拡大するためにオスプレイ配備反対の先頭に立ちオール沖縄の代表になったのである。
　２０１２年の那覇市長選では革新が対抗馬を立てることができなくて翁長知事は圧勝した。革新の株を奪うオスプレイ配備反対は革新を無力化したのだ。翁長知事の選挙必勝法は那覇市長選でも大成功したのである。米軍基地に反対して革新を支持している民意を吸収するのが翁長知事の考え出した選挙必勝法であり、この必勝法を活用すれば県知事選でも勝利することできるという確信を持っただろう。

　選挙必勝法に自信のある翁長知事は記者の「自民政権に戻っても、翁長さんの主張は変わりませんか」の質問に、
「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」
と豪語した。

２０１２年１２月衆院選挙は自民党が圧勝して政権に復活する。安倍政権は辺野古移設の推進を進める。翁長知事が言った通り安倍政権は県外移設を公約にして当選した国会議員に辺野古移設容認を迫り、容認しない議員は自民党から除籍すると言った。国会議員全員が辺野古移設容認に変更した。県外移設を主張している翁長氏に逆風が吹いた。それでも県知事になることを翁長氏はあきらめなかった。
２０１４年の県知事選は自民党県連の仲井真氏と自民党県連から離脱し革新と手を握った翁長氏の一騎打ちとなった。
普天間飛行場問題を放棄した翁長知事
　２０１２年仲井真知事が県外移設を選挙公約にして以後、翁長知事はずっと県外移設を主張してきた。東京行動の時、建白書には普天間飛行場の閉鎖・撤去の文言しかなかったのに当時那覇市長だった翁長知事は建白書の文言を無視して県外移設を主張し、県外移設が民意であるとの主張を繰り返していた。
県知事選前に仲井真知事が県外移設から辺野古移設容認に変わった時、仲井真知事を非難し、自分は県外移設をずっと主張し続けているぶれない政治家であることを強調した。
沖縄県知事選に立候補した翁長氏は県外移設を公約すると思いきや県外移設ではなく辺野古移設反対を選挙公約にした。
県内移設→県外移設→辺野古移設反対と翁長知事は普天間飛行場問題で三度政治方針を変更したのである。
　知事選に必勝するには県外移設ではなく、辺野古移設反対を公約にすることであると翁長知事は考えたのである。辺野古移設反対は翁長知事のしたたかな選挙必勝戦術から生まれたものである。

　辺野古移設反対を公約にすることは普天間飛行場問題を放棄することであった。翁長知事にとって選挙に勝つたことがすべてであり、普天間飛行場問題の解決は念頭になかった。そもそも実現不可能な県外移設を公約にした時から普天間飛行場問題の解決は翁長知事の念頭にはなかったのだ。辺野古移設反対の公約は翁長知事が普天間飛行場問題の解決に関心がないことを改めて証明したものであった。翁長知事にとってはとにもかくにも選挙に勝つことであった。

知事選前の普天間飛行場の移設先についての県民世論である。

国外移設・・・３８・８％
　県外移設・・・３８・４％
　辺野古移設・・１７・８％
　辺野古以外の県内・・・５％

　沖縄の知事選挙はいつも自民党県連と革新の一騎打ちであった。しかし、２０１４年の知事選に那覇市長であった翁長氏が立候補に名乗りを上げたことで自民党県連は分裂して仲井真氏と翁長氏が選挙で争うことになった。ずっと革新は知事選に立候補を立てていたから、知事選は、仲井真氏、翁長氏、革新系候補の三つ巴の選挙になるはずだった。
　三つ巴選挙になれば、翁長氏の主張する県外移設は３８・４％であるから、翁長氏が当選するのは難しかった。選挙に勝つためにはどうすればいいか。

自民党県連に所属していた翁長知事は保守であることを自認し、日米安保を容認して県外移設をずっと主張してきた。仲井真知事が辺野古移設を容認した時に、「仲井真知事は県外移設から辺野古移設にぶれたが私は県外移設からぶれない」と言い、ぶれない政治家を強調した。県外移設に固執していた翁長知事であったが、県外移設に賛成している県民は３８・４％しか居ない。過半数にほど遠い。それに保守層は仲井真知事に流れる人が多いだろう。県外移設だけに固執していたのでは県知事選挙で当選する可能性は低かった。翁長氏が当選するには新しい支持層を獲得しなければならなかった。残っているのは革新支持層である。国外移設と県外移設の支持を合わせると７７・２％である。過半数を楽々と越えている。革新の支持を得ることができれば知事選に勝利する確率はぐんと高くなる。翁長知事が知事選挙で勝利するためにはどうしても革新を取りこまなければならなかった。しかし、日米安保容認派の翁長知事と日米安保廃棄派の革新は犬猿の仲であり、翁長知事が革新を取り込むのは困難であった。
選挙に勝つためには手段を選ばないのが翁長知事である。彼は革新を取り込む方法を見つけた。それが沖縄アイデンティティー論であった。翁長知事が考え出したアイデンティティー論とは
「沖縄は一つになって日米政府と対峙しなければならない。そのためには県民同士がイデオロギーで対立しないで腹六分＝最大公約数のアイデンティティーで沖縄をひとつにしなければならい」
沖縄を日米政府との対立軸に置き、沖縄が日米政府と闘うにはイデオロギー対立をなくして沖縄アイデンティティーで結束しなければならないと翁長知事は主張した。翁長知事はアイデンティティー論を強調することによって共産党、社民党などの革新を翁長知事支持に取り込む戦術に出たのである。
沖縄アイデンティティーでひとつにするということは県外移設の翁長知事と国外移設の共産党、社民党などの革新陣営が手を組むということである。アイデンティティー論選挙戦術とは、ひとつにまとめることができない政治をあたかも一つにまとめることができたように錯覚させるまやかしの選挙戦術であった。

県外移設は辺野古移設に反対である。
国外移設は辺野古移設に反対である。
県外移設も国外移設も辺野古移設反対である。

県外移設と国外移設には辺野古移設反対という共通性がある。翁長知事はその共通性を利用してアイデンティティー論を持ち出し、国外移設の革新を取り込んだのである。
イデオロギーの塊である共産党や社民党などの革新がイデオロギーを腹六分にすることはできるはずがない。共産党は戦後ずっと公約に日米安保廃棄を掲げている。共産党にとって日米安保廃棄はイデオロギーであるとともにアイデンティティーでもある。共産党が日米安保を容認して県外移設に賛成することは絶対にありえないことである。しかし、巧妙な翁長知事は沖縄アイデンティティー論で共産党を巻き込んだのである。
革新のリーダー的存在である共産党が本気で翁長知事のアイデンティティー論に賛成したとは考えられない。イデオロギーの塊である共産党が翁長知事のアイデンティティー論に巻き込まれるはずはない。共産党が翁長知事のアイデンティティー論に賛同し、翁長知事支持に回ったのは、革新の深刻な内部事情があった。それは革新が知事選や市長選で敗北が続いたことである。革新は前回の県知事選に敗北し、宜野湾市長選、石垣市長選、那覇市長選と名護市長選以外は自民党に敗北していた。
名護市長選では革新の稲嶺進氏が勝ったが、知事選、石垣市長選、宜野湾市長選、那覇市長選と自民党が勝ち続け、革新の勢いは弱体化していた。革新は知事立候補として高良鉄美琉球大学教授に絞っていたが、高良氏を知事選の立候補にするのをためらっていた。高良氏は知名度が低いし、勢いが衰えている革新が高良氏を当選させるのは困難であったからだ。依然のように革新が強い勢力を維持していたなら、高良氏を当選させることができたかも知れないが、石垣市長選、宜野湾市長選、那覇市長選で敗北したように革新は昔ほどの勢いはなく、知事選で高良氏を当選させることは困難であった。
革新は落選確実の高良氏を立候補にするより、当選可能な翁長氏を支持して政治的な影響力を維持することを選んだ。だから革新は、知事候補について、「埋め立て承認を撤回との基本姿勢を崩さなければ、他の政策は候補者の考えを尊重する」という姿勢に変わった。政局に影響力を持ちたい革新と県知事選に勝利したい翁長知事の利害が合致したのが辺野古移設反対を選挙公約にすることであった。
翁長陣営と革新は辺野古移設反対で同じあっても、普天間飛行場の移設については、翁長氏は県外移設であり、革新は国外移設、閉鎖・撤去であった。保守の翁長陣営と革新とは元々は対立関係にあるから主張をひとつにまとめることは不可能であった。

翁長陣営 ― 県外移設・・・・・・・・・国内移設、米軍の国内駐留容認・・・・・・日米安保容認
革新陣営 ―　国外移設、閉鎖・撤去・・・米軍基地の日本からの撤去・・・日米安保廃棄

国外移設、閉鎖・撤去を主張するのは日米安保廃棄を目指しているのであり、国内移設を認めることはできない。反対に県外移設を主張するのは中国や北朝鮮の抑止力として米軍の存在を認めているから日米安保を容認していて国外移設、閉鎖・撤去を認めることはできない。県外移設と国外移設の根本的な問題は日米安保に賛成か反対かの問題であり、水と油の関係である。二つが手を組むことはあり得ないことであった。しかし、水の翁長氏と油の革新はお互いの欲望のために手を組んだのである。

日米安保廃棄と日米安保容認をひとつにすることはできない。しかし、最大公約数である辺野古移設反対は共通している。共通を根拠に翁長氏は辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。
翁長知事の選挙公約はアイデンティティー論で考え出した辺野古基地建設反対である。しかし、翁長知事のアイデンティティー論は県外移設と国外移設、閉鎖・撤去の相容れない主張をそのまま放置した状態であり、もし、辺野古移設が阻止できたとしても普天間飛行場の県外移設には革新が反対し、国外移設、閉鎖、撤去は翁長知事派が反対するからどっちの主張も破綻してしまう。つまり、辺野古移設反対の選挙公約は普天間飛行場の解決を放棄してしまう選挙公約であった。普天間飛行場問題を真剣に考えるなら、翁長知事は革新と徹底して話し合い、普天間飛行場の県外移設かそれとも国外移設、閉鎖・撤去かの一つに絞るべきであった。しかし、普天間飛行場移設問題に関しては翁長陣営と革新陣営が話し合うことはなかった。翁長陣営は知事選に勝つことが目標であり革新陣営は辺野古移設を阻止することが目標であった。両陣営にとって普天間飛行場はどうでもよかったのである。普天間飛行場問題の放棄が辺野古移設反対公約であったのだ。

知事選で言動が二転三転した翁長知事
県外移設も辺野古移設反対も一貫した政治理念を根拠にしていないから、知事選挙が始まると翁長立候補の言葉は二転三転するようになる。選挙戦の初めのころはオール沖縄の建白書の実現を強調し、辺野古移設反対であることを繰り返していた。ずっと主張していた県外移設を口にしないようになった。県外移設を主張すれば革新の閉鎖・撤去と対立しているように思われる可能性があったからだ。
　だが。辺野古移設反対だけを主張するのはすぐに行き詰る。辺野古移設問題は元々は普天飛行場問題をどのように解決するかということであった。辺野古移設反対を主張するだけでは普天間飛行場問題の解決にはならない。記者から普天間飛行場はどうするのだという質問が出た。翁長知事は世界一危険な普天間飛行場は世界からの圧力で閉鎖せざるを得なくなるから、自然消滅するというような発言をするようになった。しかし、そのような説明はすぐに行き詰る。自然消滅論は記者の疑問に答えるのには不十分であった。
。自然消滅論を言えなくなった翁長知事は自然消滅論の代わりに封印していた県外移設を再び言うようになった。県外移設は公明党や保守層の支持を得るためにも主張する必要があった。辺野古移設反対だけを主張すると、革新の主張する国外移設、閉鎖・撤去に巻き込まれ、翁長氏が革新と一心同体になったのではないかと保守層が危惧する恐れがあった。だから保守層の支持を得るためには県外移設を口にする必要があったのだ。
しかし、県外移設だけを言えば革新票が逃げるかも知れない。だから、翁長知事は県外移設に国外移設を加えて「県外移設、国外移設」を言うようになった。

「けさ、糸満市摩文仁の魂魄の塔に手を合わせた。政治は平和が原点だと心から思った。国土の０・６％の面積の沖縄に米軍基地を押し付ける理不尽さは絶対に許せない。『建白書』にある通り普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。オスプレイ配備を撤回させる。知事選でしっかりと県民の意思を示そう。沖縄の子や孫が故郷に誇りと自信と志を持ってアジアや世界に雄飛していけるような将来を実現できるよう、必ず当選したい。力を貸してください」(翁長発言)

建白書には県外移設の文言も国外移設の文言もない。閉鎖・撤去の文言があるだけである。建白書には県外移設、国外移設はないのに建白書にあると平気で嘘をつくのが翁長知事であった。
保守・革新の票を得るために翁長知事は、建白書の実現を主張し、それから辺野古移設反対に変わり、次に普天間飛行場の自然消滅を言い、舌が乾く間もなく県外移設を言い、選挙終盤になると県外・国外移設を言うようになったのである。わずか一か月足らずの選挙戦で翁長立知事は４回も主張が変わったのである。翁長立知事はぶれないことを売りにしているが、実はぶれっぱなしなのが翁長知事であったのだ。
県知事になるためには保守の票も欲しい、革新の票も欲しいと、保守としての政治理念を捨て、ただひたすら票獲得のために奔走したのが翁長知事であった。

　知事になることだけが唯一の目標であった翁長知事の本音は県外移設でも国外移設でも閉鎖・撤去のどっちでもよかった。もっとつきつめて言えば、翁長知事の本音の本音は普天間飛行場の固定化でも辺野古移設でも県外移設でも国外移設でもなんでもよかったのだ。つまり、普天間飛行場なんかどうでもよかったのだ。翁長知事の本音の本音は県知事になることであった。県知事になるために革新の票を取り込むアイデンティティー論を考えだし、選挙戦の後半では県外移設・国外移設を口にしたのである。
オスプレイ配備反対、東京行動、アイデンティティー論、県外移設・国外移設は県知事になるための選挙戦術であった。翁長知事には政治理念はない。ただひたすら沖縄政界の頂点である県知事になりたいだけであった。そして、念願通り県知事になった。

　１２歳年上の兄助裕氏がなしえなかった県知事への夢を弟の翁長雄志氏は実現した。兄の弔い合戦に勝った翁長知事は感無量であったと思う。沖縄二紙には兄助裕氏のことは報道されていないが、私はそう思う。


知事になると「県外移設」から「日本の国の政治の堕落」に変わる
４月５日(月)に翁長知事は菅官房長官と会談をした。会談で普天間飛行場問題について翁長知事は次のように述べた。
「自ら奪っておいてですね、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、今や世界一危険だから、普天間危険だから大変だという話になって、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。お前たち代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、と。沖縄県のことも考えているのか、というこういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思っております」。
仲井真知事が県外移設の公約から辺野古移設容認に変更したことを非難し、県外移設を貫き通したことをぶれない政治家として誇っていたのが翁長知事だった。選挙の時も県外移設を主張した。県議会２月定例会では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「多くの県民の負託を受けた知事として『辺野古に新基地は造らせない』ということを県政運営の柱にして普天間飛行場の県外移設を求めていく」と県知事として県外移設を政府に要求することを強調した。そうであれば待ちに待った菅官房長官との会談では県外移設の主張を真っ先に言うはずであった。ところが会談では一言も県外移設を口にしなかったのである。それどころか翁長知事は辺野古移設の代替案を沖縄に要求するのは日本の国の政治の堕落であると言ったのである。政府は辺野古移設が唯一の方法であると主張してきたのであり、辺野古移設に反対なら代替案を出せと沖縄に要求したことは一度もない。それなのに翁長知事は「お前たち代替案は持っているのか」と政府が沖縄に代替案を要求したように話している。それは翁長知事のでっち上げである。なぜ話をでっち上げたか。理由はひとつである。翁長知事は県外移設を菅官房長官に要求することができなかったからである。なぜ要求することができなかったのか。理由ははっきりしている。翁長知事自身が県外移設は不可能であることを知っていたからである。
翁長知事は２０１０年の県知事選の時に仲井真知事に辺野古容認から県外移設に選挙公約を変更させたが、その時に県外移設は不可能であることを翁長知事は知っていた。知っていたのに選挙公約にしたのは選挙に勝つためであった。県外移設が不可能であることを知っていたから菅官房長官に県外移設を要求しなかったのである。
辺野古移設反対を主張するなら普天間飛行場をどうするのかを質問される恐れがある。選挙の時も同じことを記者に質問された。その時は世界一危険な普天間飛行場は自然消滅をすると言って失笑された。翁長知事は菅官房長官に県外移設を要求することも自然消滅を主張することもできなかった。しかし、辺野古移設の代替案を出さなければ普天間飛行場が固定化することを認めることになる。代替案を出せない翁長知事が苦肉の策としてひねりだしたのが「県に代替案を出せというのは政府の堕落である」の論である。翁長知事は政府の堕落を言いたかったのではなく「県に代替案を求めるな」と言いたかったのである。
４月５日(月)の菅官房長官と翁長知事会談ではっきりしたのは県外移設は辺野古移設の代替案にはならないことを翁長知事自身が認めたことであった。そして、辺野古移設の代替案を翁長知事は持っていないことであった。
　

翁長知事は普天間飛行場の県内移設の推進派であった時は、普天間飛行場と嘉手納飛行場以南の返還について、在沖米軍施設面積の約２１％相当が返還されることを指摘し、基地返還アクションプログラムで第一期(２００１年まで)に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになると強調していた。ところが辺野古移設反対を主張するようになると「嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７％しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります」と県内比ではなく全国比に変更して０・７％しかないことを強調したのである。その場その場をうまくこなして県民の支持を我がものにするのが翁長知事のやり方である。
翁長知事は沖縄をよくしていこうという政治家ではない。当選することが唯一の目的である政治屋である。知事になるまでは人気を得ることで成功した。しかし、知事になると現実の政治問題に直面する。相手は県民ではなく政府である。辺野古移設問題は政府との闘いになる。



県知事になった翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と宣言して辺野古移設阻止に動いた。

翁長知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する前知事の埋め立て承認を検証するため、外部有識者でつくる専門家チーム「第三者委員会」を結成した。
　委員会は
（１）公有水面埋立法に基づいて行った審査の手続き
（２）同法の基準に適合しているとした県の判断―
の２点に関し、法律的な瑕疵（かし）がなかったかどうか検証することが目的である。
しかし、「第三者委員会」は公的な機関ではなく翁長知事の私的な機関である。「第三者委員会」に法的な権限はない。「第三者委員会」が瑕疵があると宣言してそれを理由に翁長知事が埋め立て申請を取り消しても法的な効力はない。だから、埋め立てを止めることはできない。埋め立てを止めるには翁長知事が訴訟を起こしで瑕疵があることを裁判官が認め、裁判所が埋め立て工事を阻止する判決を下した時である。しかし、阻止する判決が下ることはないだろう。

翁長知事は県が岩礁破砕を許可した区域の外でトンブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言したが、トンブロックは辺野古移設反対派がボーリング調査台船に接近しないように設置した進入禁止フロートのアンカーである。岩礁破砕許可とは関係のない進入禁止のためのトンブロックであるから岩礁破砕許可の法的束縛は受けない。

翁長知事は県民、国民、国内外の記者たちの人気取りには成功しているが、政治的取引には苦戦している。普天間飛行場は辺野古移設が唯一であるのだから辺野古移設を阻止することは翁長知事にはできない。あらゆる方法を駆使しても。

辺野古の真実とは普天間飛行場の移設は辺野古しかないということである。翁長知事が県外に普天間飛行場を移設できると県民に信じさせた県外移設公約は辺野古の真実を捻じ曲げたものである。

辺野古移設反対の公約は普天間飛行場の移設問題を放棄したものである。普天間飛行場の危険性除去から始まったのが県内、国外の移設問題であった。多くの移設候補地の中から最終的に決まったのが辺野古であった。翁長知事の辺野古移設反対は辺野古移設が決まるまでの過程を捻じ曲げるものである。そもそも翁長知事の辺野古移設反対の公約は政治理念に基づくものではなく選挙に勝つための不純な動機であった。

翁長知事は政治家の原点に戻るべきである。

2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


2015/06/25 に公開
平成27年6月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、6月23日に糸満市平­和祈念公園にて行われた慰霊際を政治的な発言の場に利用した翁長知事、そして、沖縄の­被害者意識を詩に書いた落合恵子の「沖縄の辞書」についてキャスターの又吉康隆氏が徹­底批判します。
※ネット生放送配信：平成27年6月24日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


次回放送は平成27年7月8日水曜日
  

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子
落合恵子さんは１９４５年１月１５日生まれの７０歳である。栃木県宇都宮市出身。実父の矢野登は参院議員（自民党）である。落合さんは婚外子として母子家庭で育った。元衆議院の矢野哲朗氏は本妻との間に生まれた弟。
矢野登
栃木県出身。１９２１年栃木県立小瀬農学校卒。１９３８年三共日産自動車（株）を創立。ほか三共物産（株）、（株）東武宇都宮百貨店、日産プリンス栃木販売（株）を創立。代表取締役などに就任した。この他宇都宮商工会議所副会頭や栃木県石油協同組合理事長を歴任。１９６８年の第８回参議院議員通常選挙に栃木県から自由民主党公認で立候補して初当選。第２次田中内閣で通商産業政務次官を務めた。１９７４年７月の第１０回参議院議員通常選挙で落選。同年１２月の船田譲の栃木県知事選立候補に伴う補欠選挙で当選。その後三木、福田両内閣で科学技術政務次官を務めた。１９７７年の第１１回参議院議員通常選挙で落選した。１９９３年死去。

矢野哲朗
１９４６年１１月６日生まれ。栃木県議会議員を３期務めた後、元科学技術庁長官・大島友治の引退に伴い、参議院栃木県選挙区の後継候補選びで、当時県内で絶大な力を誇っていた元副総理・渡辺美智雄派の若手、西川公也（現衆議院議員、元栃木県議会議長）、増渕賢一（元栃木県議会議長）の中から選ばれて出馬し初当選。連続当選３回。防衛政務次官、農林水産政務次官、外務副大臣などを歴任後、２００４年から２００７年まで参議院自民党国会対策委員長を務めた。
２０１０年の第２２回参議院議員通常選挙では自民党の公認を得られなかったために一度引退を表明した。しかし、４月２２日に舛添要一とともに自民党を離党し、新党改革に移籍。代表代行に就任したが、選挙には出馬せず引退した。

落合さんは小学校一年から東京都中野区育ち。明治大学文学部英文学科 卒。文化放送に１９６７年から１９７４年まで勤務した。１９７４年から作家活動をしている。１９７６年に児童書籍専門店「クレヨンハウス」を開く。その経営のほか、近年はフェミニストとしての視点から女性や子供の問題についての評論・講演活動や週刊金曜日の編集委員を務めている。
日本軍慰安婦問題、婚外子差別に反対し、また選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。原発や特定秘密保護法案に反対し、マスメディアや関連する集会などで訴えている。「原発を輸出するのではなく、９条こそ輸出したい」とも語っている。
長年、沖縄に通い続ける落合恵子さんは沖縄の基地問題にも関心があり、「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」「本土との溝を共感で乗り越えたい」という思いから『沖縄の辞書』を発表したという。落合さんは、詩について「平和な日本を守るための自分との約束」と語り、「共に歩かせてください」と述べている。
「ただ、出会っても自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす。そこに自責の念がある。沖縄を忘れてはならないと自分に確認し、約束するしかない」と言い、「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」とも落合さんは話している。
『沖縄の辞書』は４月１０日付の毎日新聞の夕刊に発表した。落合さんが自分の目で見たこと読んだこと感じたことを詩に書いたという。

沖縄の辞書は

あなたよ
世界中でもっとも愛（いと）おしいひとを考えよう
それはわが子？　いつの間にか老いた親？　つれあい？
半年前からあなたの心に住みついたあのひと？
わたしよ

と始まり、

立ちはだかるのだ　わたしよ

まっとうに抗（あらが）うことに　ためらいはいらない

で終わっている。
　
詩を読んだ後、私が感じたのは、落合さんは自分の目で見たことを書いたと言うがそれは本当だろうかという疑問であった。落合さんは東京に住んでいて沖縄にはたまにしか来ない。沖縄の現実を自分の目で見るのには限界がある。沖縄を自分の目で見たことよりも沖縄ついて新聞や本などを読んで知ったことのほうが多いだろう。それは紙の上の沖縄であってリアルな沖縄ではない。
「沖縄の辞書」を書いたきっかけは２０１５年４月５日の翁長知事と菅官房長官が会談したことにあるという。会談は新聞等で発表した。落合さんは新聞を読んだりテレビニュースを見て会談の内容を知っただろう。沖縄に生まれ育った私には「沖縄の辞書」は紙の上の沖縄を読んだ目で書いたことを強く感じる。詩に漂う言葉はリアルな言葉というより紙の上に浮いている言葉を拾ったように感じる。
菅官房長官と翁長知事の会談の中心テーマは普天間飛行場の辺野古移設に関することであった。辺野古移設とは宜野湾市の人口密集地の中にある普天間飛行場を海と山に囲まれた辺野古崎に移すことである。新しく米軍基地をつくることではない。辺野古基地建設は沖縄の米軍基地を撤去するしないの問題とは違う。単純に普天間飛行場の危険性をなくすかどうかの問題である。沖縄の米軍基地に反対し、撤去を求める問題と辺野古移設問題は違う問題である。
菅官房長官は辺野古移設について翁長知事と会談するために沖縄にきた。そして、普天間飛行場の危険性を除去するのは辺野古移設が唯一の方法であると翁長知事に言った。ところが翁長知事は肝心な普天間飛行場問題から逃げた。翁長知事が知事になる前からずっと主張してきたのは普天間飛行場の県外移設だった。仲井真知事が県外移設から辺野古移設容認に選挙公約を変更した時に変更したことを厳しく批判し、県外移設を通す自分をぶれない政治家として自画自賛をしていた。菅官房長との会談で県外移設を要求するのが当然であった。しかし翁長知事は県外移設を菅官房長官に要求しなかった。県外移設を要求するべき相手と会えたというのに要求しなかったのである。なぜか。県外移設が実現不可能であることを翁長知事自身が知っていたからだ。翁長知事は県外移設ができないことを知っていながら県民に県外移設を実現しようと訴え続けてきたのである。なぜか。県外移設は県民の受けがいいからだ。翁長知事は県外移設は県民受けするから公約にしたのであって県外移設は実現できないことを知っていた。知っていながら知事選挙に勝つために県外移設を主張してきたのだ。県外移設が不可能であることを知っていた翁長知事は菅長官に県外移設を要求することはできなかった。要求すれば県外移設は現実的ではないと反論される可能性があったからだ。普天間飛行場問題から逃げるために翁長知事は「粛々と」「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」などと普天間飛行場問題とは関係のない、しかし県民や国民受けする歯の浮くような文言を列挙したのである。

２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが
何度も使った「粛々と」
沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も
その意味を書きかえなければならない
「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と

落合恵子さんは翁長知事の言葉を無批判で引用している。翁長知事は会談が普天間飛行場問題になるのを避けて歯の浮くような文言を並べ立てたのに落合さんは気づかないのである。
菅官房長官は会談で普天間飛行場の危険を１日も早くなくすために辺野古移設を粛々と進めていると言った。それに対して翁長知事は上から目線であると菅官房長官を非難した。落合さんが翁長知事に同情する気持ちは分かる。私も地方の人間だから中央からやってきた菅官房長官の淡々とした冷たい言葉には反発する。しかし、中央からやってきた菅官房長官に反発したい気持ちはあるが、やみくもに反発することはできない。どちらが真剣に普天間飛行場について考えているか発言の内容を検討する必要がある。
冷静に考えると、辺野古移設問題は沖縄対中央の問題ではない。また沖縄の米軍基地を撤去するしないの問題でもない。危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設するかしないかの単純な問題である。淡々として話している菅官房長官の冷たい態度に反発はするが、普天間飛行場の危険性をなくすために辺野古に移設するという菅官房長官の言ったことは正論である。上から目線だと言ってまともな反論をしない翁長知事のほうがおかしい。普天飛行場の危険性除去について真剣に考えていない。沖縄の県知事としては失格である。
人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場で飛行機が墜落したら多くの市民の命が失われる。実際に２００４年８月１３日に在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した。飛行機墜落は架空の問題ではない。現実の問題である。飛行機の離着陸の騒音が普天間第二小学校の授業を中断するし、住民も騒音被害を受けている。米軍普天間飛行場の周辺住民約２１００人が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、那覇地裁沖縄支部は国に約７億５４００万円の支払いを命じた。辺野古に移設すれば騒音被害はなくなる。
５０年前から沖縄に関心がある落合さんなら普天間飛行場の危険性を知らないはずがない。沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した事件を知らないはずがない。落合さんは普天間飛行場の被害に心を痛めたはずである。それならば辺野古移設に賛成すると思うのだが、落合さんは辺野古基地建設に反対している。詩には普天間飛行場の危険性のことは全然書いていない。落合さんにとって普天間飛行場問題は関心がない存在なのだろうか。
普天間飛行場をそのまま維持しながらの辺野古飛行場建設であるなら落合さんが反対するのは理解できる。しかし、辺野古飛行場は普天間飛行場を閉鎖・撤去するのが目的である。そのことを前提にしない限り辺野古移設問題を語れない。普天間飛行場のことを無視している落合さんの詩はおかしい。
落合さんは「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」と述べている。落合さんが辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためであることを知らないことはあり得ない。辺野古移設は普天間飛行場が危険だから移設しようということが始まりだった。辺野古海上に移すことから始まり、県外移設、国外移設などを検討した結果、最後に辺野古に移設することが決まった。つまり普天間飛行場の移設が問題の中心であった。そのことを落合さんが知らないはずはない。とすれば「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」としても落合さん自身で普天間飛行場の危険性と辺野古基地新設の狭間で考え悩み自分の結論を出していくべきである。県民が声を大にしているからといって無批判に県民の声に迎合していくというのは詩人として疑問である。それとも落合さんは熟慮した上で自立した詩人として新基地はいらないと思ったのか。
そうであるならば、落合さんは普天間飛行場の危険性やヘリコプター墜落の事実に目を背けたのだと批判しなければならない。なぜ落合さんは宜野湾市民の騒音被害、命の危険性を軽視することができるただろうか。詩は本当の気持ちを表現するものでなければならない。落合さんは本気で普天間飛行場の移設なら新基地はいらないと思っているのだろうか。宜野湾市民の命や人権を無視する落合さんは心の中で何が変わったのだろうか。
現在７０歳になる落合さんは大学生時代に初来県してから、毎年のように沖縄を訪れているという。５０年近く沖縄を見てきた落合さんは、悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めていくという。落合さんが沖縄の米軍基地問題に強い関心があるのは理解するが、国のあり方について考えを深めていくのなら、危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設することは市民の安全を守ることであり、正しい国の在り方であると判断すべきではないだろうか。落合さんのいう国の在り方とはどんなものだろうか。分からない。
　
心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭（どうこく）
過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ
それらすべてが　沖縄のひとりびとりに
いまもなお　存在するのだ

私は思わず顔をしかめてしまう。沖縄を勘違いしている。「差別の記憶」とはなんのことなんだろう。強制土地接収、基地騒音、戦闘機の墜落、婦女暴行、ひき逃げ、米軍が米兵の裁判をする等々のことを差別の記憶といっているのだろうか。それは本当に差別なのだろうか。
落合さんに話しても理解してくれないだろうが、実は、米軍基地があったおかげで沖縄は戦後７０年間平和であった。戦前に比べて生活ははるかに豊かになった。悲惨な戦争を体験したほとんどのおじいおばあは戦前に比べて戦後の沖縄は平和で豊かになったといっている。戦後の沖縄に感謝しているおじいおばあがどんなに多いことか。「米軍基地があるから戦争が起こると真っ先に沖縄が襲われる」と言うおじいおばあも居るが彼らのほとんどは共産党や社民党支持の革新派であり、反米主義思想家である。
沖縄の事実は戦後７０年間戦争がなかったことである。人間は不幸を求めては生きていない幸福を求めて生きている。沖縄の人口は戦前の６０万人から１４０万人と２倍以上に増えた。沖縄には幸福があるから人口が増えたのである。沖縄には不幸が蔓延していたら人口は減っていただろう。しかし、沖縄の人口は２倍以上に増えた。沖縄の戦後の真実は平穏で生活が豊かになったことだ。だから人口は２倍以上に増えたのだ。
沖縄の米軍統治時代の人口推移である。
１９４５年（推計人口は ３２万６千 人）
１９４７年（推計人口は ５３万７千人）
１９６０年　８８万３千人
１９７０年　９４万５千人
　沖縄は赤土で土地は痩せている。毎年暴風がやってきて農業に甚大の被害をもたらす。戦前までの沖縄は極貧の歴史であった。飢えをしのぐために農民はソテツの実を食べた。それをソテツ地獄という。死ぬか生きるかの極貧の中で生まれたのが「命どぅ宝」の格言である。「命どぅ宝」は反戦平和の格言ではない。戦前までは６０万人の人間が生活することはできなかった。ところが戦後の米軍統治時代は人口がどんどん増えていった。１９４５年の人口は ３２万だったのに１９７０年には９４万になっている。わずか２５年間で沖縄の人口は３倍に増えたのである。脅威的な人口増加は沖縄が平和であったこと、基地経済が多くの雇用を生み出したこと、それに米民政府がマラリアを撲滅し医療を発展させて人々の健康を改善し、経済発展に尽力したからである。
　落合さんは沖縄の人々は差別され屈辱な日々を送ったと詩に書いているが沖縄に生まれ育った私はそのような体験をしたことはなかった。米軍に差別されたされたことはなかったし差別された人を見たこともない。米国は民主主義国家である。米軍はシビリアンコントロールされた民主主義軍隊である。米軍統治時代について調べれば調べるほど米軍が沖縄の民主化、経済発展に尽力していったことが分かる。
沖縄の人口はどんどん増え続け、２０１４年には推計人１４２万人になった。東京から沖縄に来た時は那覇空港に降りる。そして那覇市に入る。那覇市、浦添市、宜野湾市の経済発展は目覚ましく、人口は東京都なみに密集している。学生時代から沖縄に来た落合さんは沖縄の目覚ましい経済発展を目にしてきたはずである。でも、落合さんの頭の中には沖縄の目覚ましい経済発展はないようだ。

落合さんは東京に住んでいる。東京から沖縄を見るということは沖縄２紙を読み、沖縄基地関連のニュースを見るということである。その積み重ねによって、沖縄二紙が報道してきた沖縄を本当の沖縄だと信じるようになってしまったのではないだろうか。きっとそうだろう。沖縄を発信する沖縄二紙を見れば、沖縄は軍事植民地にされ、県民は米軍基地被害に悩まされていると感じてしまう。しかし、沖縄に住み、沖縄二紙を読まなければ、沖縄は平和でのどかであると感じる。沖縄二紙と日常生活には大きなギャップがある。政治家も沖縄二紙も米軍基地による過重負担と言うが、なにを過重負担と言っているのか私に思い当たることはない。
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用施設の７４％があるんですよ」というと沖縄が米軍から大きな被害を受けているようにイメージしてしまうが、ほとんどの米軍施設は静かであり騒音を発しない。ただ、建物や荷物や車が並んでいるだけである。普天間飛行場、嘉手納飛行場は騒音被害があるがそれほどでもない。ホワイトビーチは勝連半島の先にあり、人家から遠く離れている。嘉手納飛行場の四倍の広さである嘉手納弾薬庫は山と原野の中にぽつりぽつりと米軍施設があるだけだ。キャンプキンザ、キャンプコートニー、トリイ通信基地など多くの米軍基地は静かである。国頭にあるキャンプシュワブ、訓練場なども静かである。米軍基地の過重負担というが県民の生活に米軍基地が過重負担をかけていることはない。
テレビで横田基地の近くの住宅でインタビューしている番組を見たが、基地の騒音は沖縄で一番ひどい嘉手納飛行場よりひどいと感じた。騒音は横田基地のほうがひどいのではないだろうか。しかし、報道しないから沖縄のほうが騒音被害はひどいと思われている。

　翁長知事、革新、沖縄二紙が作り上げた紙の上の沖縄が落合さんの沖縄のようである。「国土面積の０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用施設の７４％があるんですよ」は「専用施設」だけを対象にしたからである。自衛隊との供用施設を入れると２２・７％である。供用施設を含めると北海道の米軍施設のほうが沖縄より大きい。７４％は沖縄に米軍基地が集中しているイメージをつくるための革新がつくりあげたまやかしである。

まつげの長い　島の高校生は
レノンの歌のように静かに言った
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に
在日米軍専用施設の７４％があるんですよ
わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて
選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？
本土にとって沖縄とは？
本土にとって　わたしたちって何なんですか？」
真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙
息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす
しかし　心は逃げられない
　
高校生は落合さんが自分の考えをもっともらしくするために作り上げた偶像である。高校生が専用と共用を使い分けることはできるはずがない。「わが家が勝手に占領され」と書いてあるが、米軍が家を占領した事実はない。１９５４年の伊佐浜の強制土地接収を例えているのかどうか知らないが、強制土地接収は１９６０年代からはなかった。「わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて」と嘘の話を高校生がでっちあげることはできるはずがない。詩はまるで米軍が傍若無人であるように書いているが、それは事実と違う。

２０１５年４月５日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく

沖縄に住んでいない落合さんだから翁長知事の歯の浮くような嘘の言葉に「うめく」ことはあると思う。しかし、沖縄の基地問題はそんな単純な問題ではない。沖縄に民主主義と豊かな生活をもたらしたのは米軍であって沖縄の政治家ではなかった。沖縄の政治家は沖縄の現実を真剣に考えて言葉を発するのではなく、自分の都合のいいような言葉を発する。翁長知事がそうである。「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」と翁長知事は言ったが、土地の強制接収は１９５０年代のことであり朝鮮戦争などアジアの共産主義と緊迫した状況があった。アジア情勢を考慮すれば簡単に「提供したことはない」と言えるものではない。それに、辺野古が基地のお蔭で経済発展したのをきっかけに自ら基地を提供した地域も出てきた。翁長知事の発言は正しくない。しかし、落合さんは翁長知事に騙されていることを知らないで、「どくん」とするのである。沖縄問題を自分の目では見ないで紙の上の沖縄を見ているから「どくん」とするのである。

ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて
他の家族みんなで　うまいもんを食らう
その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす

　落合さんは本気でそのように思っているのだろうか。沖縄は米軍基地があるゆえに悲惨な生活を送っていてかわいそうだ。沖縄は米軍に弾圧され貧しく不幸だと落合さんは本気で思っているのだろうか。落合さんには経済が発展している沖縄は目に見えないのだろうか。沖縄に住んでいる私でさえ嘉手納飛行場以南の宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市の発展ぶりには仰天している。沖縄には娯楽施設は多いしうまいもんも一杯ある。ところが落合さんは、「それなのに私は平和で豊かな東京に住んでいる」と述べ他の家族みんなで　うまいもんを食らうことを落合さんは卑しいと自分を責めている。自分を卑しいと思うのは「沖縄は不幸だ」と信じ込んでいることの裏返しである。落合さんは沖縄不幸妄想に罹っているようだ。
　沖縄の人口は１９４５年３２万人から２０１４年度１４２万人に増えた。４倍近い。私は落合さんに言いたい。沖縄は不幸ではない。決して決して不幸ではない。６７年間沖縄で生きてきた私はそう確信している。不幸であったら人口が３２万人から１４２万人に増えるはずがない。

戦前の貧しい沖縄は女性差別の社会でもあった。それは大人の世界に戦後も引き継がれた。
私の家の近くに貸家がつくられ，アメリカ兵と沖縄女性のカップルが住んだ。１９６５年ころのことである。カップルは白昼堂々と一緒に歩いていた。男と女が二人で歩くのは卑しく思われていた時代であり、沖縄の若い男女が一緒に歩いているのを見ることはなかった時代である。２人は友達のようであり、女性はいつも楽しそうであった。男と女の上下関係は感じられなかった。沖縄の女性差別社会を嫌い、自由を甘受できる米兵との恋に走った沖縄女性は多かった。膚で感じる自由、平等、民主主義は米兵にはあったが沖縄人にはなかった。基地被害はあったが自由、平等、民主主義の思想を沖縄に広めたのは米軍であったのは事実である。

東京に住んでいる落合さんは東京と沖縄を比較するだろう。沖縄に住んでいる私は戦前の沖縄と戦後の沖縄を比較する。大人から聞いた戦前の沖縄はとても貧しかった。女の子は辻(遊郭)売り、男の子は糸満(漁師)売りが戦前まであったという。貧しいゆえに屈折した思想、差別が沖縄にはあった。戦後は基地のお蔭で経済は発展した。戦前に比べて生活は豊かになった。しかし、沖縄の思想や差別は戦後も根強く残った。落合さんは復帰するまで沖縄では売春が公認されていたことを知っているだろうか。本土では売春禁止法は１９５７年に施行されたが、沖縄では売春禁止法は復帰するまで施行されなかった。売春が公認されていたのは米軍が統治していたのが原因ではない。米兵相手の売春宿をつくるのは米軍が禁止したことを落合さんは知っていないと思う。米国は売春を禁止している。だから、米民政府も米兵相手の売春は禁止していたし米兵相手の売春宿はなかった。米兵相手の売春はＡサインバーで働く女性やコールガールがホテルを利用していた。
沖縄に関する法律を制定するのは琉球立法院であった。琉球立法院が売春禁止法を制定しなかったのだ。だから、沖縄では売春は戦前のように公認されていた。復帰して自動的に売春禁止法が施行されたが、復帰していなかったら現在も売春禁止法はなかったかもしれない。それが沖縄の政治である。
落合さんは沖縄の米軍基地のある沖縄を東京から見て、沖縄は米軍支配に苦しめられているだろうと思っている。沖縄の嘉手納米軍基地の隣に住んでいる私は米軍基地の功罪を直視する。米軍が沖縄に与えてくれた功の大きさを認識する。

東京から沖縄だけを見る落合さんと違って、沖縄に居る私は沖縄からアジアも見る。落合さんは「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」と沖縄が痛め続けられてきたと思っているがそれは間違っているし、沖縄の米軍基地は日本の防波堤になっていると思っているのも間違っている。日本の防波堤になっているのはむしろ自衛隊である。中国軍機が日本領空に侵入した時にスクランブルをかけるのは自衛隊機である。日本には２２万人の自衛隊員がいる。２２万人の自衛隊が日本の防波堤になっている。沖縄の米軍基地が日本の防波堤になっていると考えるのは間違っている。沖縄が地理的に日本の防波堤になっているというのも間違っている。
現代の戦争は沖縄戦のような兵士同士の肉弾戦ではない。ミサイル戦である。もし、中国と戦争になったら一気に九州から北海道までミサイルが飛んでくるだろう。現代戦争に沖縄戦のような肉弾戦はない。沖縄が防波堤になっているというのは間違っている。沖縄はアジアの扇の要の位置にある。韓国、台湾、フィリピンなどに非常事態が起こった時米軍機が沖縄から飛び立つ。沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の防波堤であるというのが正しい。
落合さんは沖縄は過重な基地負担に苦しんでいると思い込んでいるから、沖縄の米軍基地のアジアにおける働きを見ることができない。沖縄がかわいそうだと思いこんでいるから米軍がアジアの平和を守っていることを認識することができない。
韓国に北朝鮮が侵略した時、嘉手納飛行場からすぐに戦闘機が韓国に飛び立つ、オスプレイも飛び立つ。中国が台湾に侵略した時も同じだ。そのような体制を取っているから北朝鮮も中国も侵略をしなかったのだ。
フィリピン軍と一緒にミンダナオ島のイスラム原理主義ゲリラと戦ったのも米軍である。現在、中国が南沙諸島周辺で埋め立て作業しているのをけん制しているのも米軍である。もし米軍がいなかったら中国はフィリピンの領土にもっと侵略していただろう。東京から沖縄だけを見る落合さんと沖縄からアジアを見る私の違いである。

　東京から沖縄を見る落合さんの情報は沖縄二紙やテレビ報道に頼る。
沖縄県知事選で翁長知事が当選した。だから落合さんにとって翁長知事の主張が本当であり、民意である。「民意を無視して政治に何が可能なの。民意を聞こうよと語り、書き続けないといけない」と落合さんは言う。翁長知事の「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」をそうだそうだと受け入れる。報道世界に埋もれて生きている落合さんは報道の川の流れに身を任せているから、「あれ、辺野古移設が駄目だったら普天間飛行場はどうなるのだろう」と立ち止まり、疑問を持つ能力を失っている。落合さんは覚悟を込めた詩『沖縄の辞書』を書いたが、落合さんが覚悟を込めた詩といっても、結局は紙の上の報道の流れに流されたまま適当に他人の言葉を寄せ集めた詩でしかない。真実とはかけ離れた詩である。
落合さんの詩は安易に他人の言葉を受け入れている。落合さんは沖縄を素直な目ではなく先入観で見ている。紙の上の沖縄を本当の沖縄だと勘違いしている。落合さんは「沖縄の辞書」を覚悟の詩というが、紙のように軽くて安直な詩である。
　沖縄を安直に捻じ曲げた落合さんの詩が多くの人に読まれ、沖縄を誤解してしまうのは残念である。

だからわたしは　自分と約束する
あの島の子どもたちに
若者にも　おばあにもおじいにも
共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を

落合さんが一緒に歩もうとしているのは沖縄の子供たちではなく、若者でもなく、おばあでもなくおじいでもない。反米主義、日米安保廃棄を掲げている社会主義の革新の人たちである。

落合さんは大学生時代に初来県してから、毎年のように訪れているという。落合さんは悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めてきたという。落合さんは出会っても自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす。そこに自責の念がある。「沖縄を忘れてはならないと自分に確認し、約束するしかない」と述べている。

数年前に東京に行った。私が思わず苦笑したのは駅の様子であった。多くの人間が早足で軍隊のように一糸乱れずに歩いているのだ。沖縄の人間の二倍近い速さで歩いている。私はどんどん追い抜かれていった。沖縄でのんびり生活している私には川の激流を思わせた「そんなに急いでどこへ行く」と思わず言いたくなった。しかし、その内に流れに巻き込まれて私も早足になっていた。
翌朝、ホテルから眼下の道路を見下ろすと清掃車が止まっていてゴミ袋を回収していた。その様子を見て驚いた。歩くのが早いのだ。足が速いのは通勤だけではなく仕事も早い。日常的に東京の人は沖縄の人より二倍近く早く動き、合理的で無駄がない。だから、東京の政治、経済、文化などあらゆる面で進歩が速いのかも知れないなと私は思ったものだ。
沖縄に帰って来て、モノレールに乗るとＢＧＭから「お菓子御殿の・・・・・」とお菓子御殿のコマーシャルソングが流れてきた。本土の音楽にはないのんびりとした歌を聞いた瞬間に「ああ、ここは沖縄だ。東京都とは違う」とふわーっとした心になり、懐かしい気持ちが湧いてきた。東京は緊張した空気に包まれている。沖縄はのんびりとした空気に包まれている。落合さんは出会っても自分には帰れる場所が東京にあるといい、沖縄より東京の方がいいと思っているようだが、沖縄に住むことは不幸だと思っているようだが、そうでもない。１９４５年の人口は ３２万だったのに２０１４年には１４２万人の３倍以上の人口になった。本土から多くの人が沖縄に移住してきたからこんなに増えたのだ。沖縄は暮らしやすいところなのだ。「自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす」と沖縄を憐れむのは、落合さんが米軍基地のために沖縄は不幸な目に合っているという妄想に陥っているからだ。もっと素直な目で沖縄を見てほしい。
東京で生まれ育った女性が沖縄の男性と結婚して沖縄で暮らすようになったが離婚をした。彼女は生命保険の勧誘員をしながら二人の子供を育てていた。彼女はネーネーズの「黄金の花」が大好きだった。「黄金で心を汚さないで　黄金の花はいつか散る」「黄金で心を捨てないで　本当の花をさかせてね」の詞が彼女は好きだった。お金のほうが大事だよと私が言うと私を睨み、お金より心が大事であると説教した。大真面目にだ。彼女は東京より沖縄が好きといって親兄弟の住んでいる東京には帰らなかった。彼女は彼女の幸せのために沖縄に住むことを選んだ。
落合さん。「自分には帰れる場所が東京にあり」は沖縄を差別しているよ。沖縄が好きで沖縄に住んでいる人を侮辱していることを自覚してほしい。


　「沖縄の辞書」は革新や沖縄二紙がつくり上げた紙の上の沖縄だけがある。
「沖縄の辞書」は辺野古の真実を捻じ曲げた。
「沖縄の辞書」は沖縄の真実を捻じ曲げた。
「沖縄の辞書」は沖縄の真実のひとかけらさえない。

2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


2015/06/25 に公開
平成27年6月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、6月23日に糸満市平­和祈念公園にて行われた慰霊際を政治的な発言の場に利用した翁長知事、そして、沖縄の­被害者意識を詩に書いた落合恵子の「沖縄の辞書」についてキャスターの又吉康隆氏が徹­底批判します。
※ネット生放送配信：平成27年6月24日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


次回放送は平成27年7月8日水曜日
  

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

本の説明はこちら

県内取次店
沖縄教販
○県外は書店で注文できます。
県外取次店
(株)地方小出版流通センター

「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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百田尚樹
「田んぼで、何もなかった」 は間違い。

田んぼではなく畑だった。それも軍用地で黙認耕作地だった。
しかし、宜野湾市が返還を要求。
返還させた畑に大学、学校、住宅をつくった。

辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報

「辺野古の真実を捻じ曲げた者たち」で取り上げた「国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中」から「仲井真知事が防衛局の埋め立て申請を承認しなかったら県民同士(警官と反対派)が争わなくて済んだ。知事は辺野古に来て、県民同士の争いを見てほしい」は全て沖縄タイムスや琉球新報の記事から引用したものである。キャサリン・ミュージック、大城忠、島袋純琉球大学教授、佐藤学沖国大教授もすべて二紙に掲載されていた記事てある。それは沖縄二紙が辺野古の真実を捻じ曲げたということてある。「辺野古の真実を捻じ曲げた者たち」だけでなく沖縄二紙は辺野古の多くの真実を捻じ曲げている。

「もはや『恐怖政治』だ」には大笑いだ
　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。　「琉球新報社説」

　「住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする」という記事からは、警察が住民を襲って有無を言わさない弾圧をしているのをイメージしてしまう。警察がどれほど傍若無人に住民に乱暴を働いているかと思ってしまうが、海底掘削のための作業を始めたと書いてあるだけである。力ずくで屈服させるというのは住民を力で抑え込むのをいう。住民には何もしないのに「力ずくで屈服」とか「抵抗運動への弾圧」というのは琉球新報のひどい妄想である。
　新報は世論調査で７４％が辺野古移設に反対しているのを根拠に国がボーリング調査を始めたことを圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。世論調査は移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場の問題を無視した世論調査である。本当の問題は普天間飛行場の移設問題であり、普天間飛行場の解決方法は、
○閉鎖・撤去　○県外移設　○辺野古移設　○普天間固定化
の４つの方法である。普天飛行場の移設問題の解決方法に辺野古移設反対は含まれない。
普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する気がない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。共産党、社民党が過半数になるのは不可能である。閉鎖・撤去は現実的に無理である。県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と公言して県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。辺野古移設は７３％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７３％の数字が出た。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、普天間飛行場問題の解決にはつながらない。
　辺野古移設は地元の辺野古民が容認している。だから国は辺野古移設を推進したのである。
○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は容認。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新・県民とも反対。
　琉球新報はこのように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させた上で世論調査をするのであるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのは間違いない。沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は辺野古移設に反対である。琉球新報は県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから県外移設、閉鎖・撤去が不可能であることを隠して、辺野古移設の賛成反対の世論調査をやった。琉球新報の世論調査は、７３％が辺野古移設に反対しているのを誘導するための世論調査である。誘導して作り上げた世論を口実に辺野古移設を推進する政府を「圧倒的多数の民意を踏みにじった」として非難する。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。　「琉球新報社説」

　辺野古移設は政府が民主的手続きを経たものであり、議会制民主主義国家においては本当の意味での「民意」である。世論調査とは重みが違う。ボーリング調査を始めたくらいで百姓一揆弾圧を想起し、「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。どうやら琉球新報社説は誇大妄想に陶酔しているようだ。
　貧困に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すだけである。百姓一揆と辺野古移設は全然違う。国は誰も弾圧していない。辺野古移設は人間の命を優先した行為である。普天間飛行場をより安全な場所に移設することが「国際的にも恥ずべき蛮行だ」とはあきれてしまう。危険性を除去しようとしている国に罵倒を浴びせるのは異常である。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。「琉球新報社説」

笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない」とは大袈裟である。笑ってしまう。「一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする」には被害妄想のひどさに呆れてしまう。どうしてこんな病的な被害妄想の文章が書けるのだろうか。不思議である。異様である。
　
　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大声で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。「琉球新報社説」

　進入禁止のフロートを設置している場所は依然から「米国海兵隊施設・区域」であり立ち入り制限水域である。一方的に設けたのではない。法的根拠に基づいて設けたのだ。フロートは陸上の金網に匹敵するものであり、進入禁止区域であることをはっきり示したものである。住民の主権剥奪ではない。海保が身柄を拘束したのは進入禁止区域内である。カヌー隊は何度も侵入禁止区域内に侵入している。カヌー隊にフロート内に侵入しないように警告するのは当然である。
「憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している」は琉球新報の故意の「米国海兵隊施設・区域」隠しがある。辺野古の海は海兵隊の訓練場所であるから以前から進入禁止の海域であった。琉球新報は当然そのことを知っている。知っているのにフロート内が「米国海兵隊施設・区域」であることを隠して、あたかもフロート内は自由に入れる場所であったように書いている。憲法まで持ち出してだ。進入禁止区域内に入れば現行犯である。現行犯は令状なしでも逮捕できる。フロートを越えて「米国海兵隊施設・区域」に侵入する辺野古移設反対派のほうが「海の無法者」である。
辺野古沖移設反対派のカヌー隊は２００５年に海上移設のための海底ボーリング調査をやろうとした時、やぐらを襲い作業員をやぐらから追い出してやぐらを占拠した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。ボーリング調査の妨害行為をしようとして進入禁止区域のフロート内に入った連中を海保が排除するのは当然である。左翼活動家は暴力で国の工事を阻止しようとする。国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする連中である。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力で取り締まる必要がある。「米軍基地建設保安庁」にはあきれてしまう。琉球新報は米軍基地撤去の怨念の塊であるようだ。
　
辺野古移設反対派の抗議運動は民意ではない
　知事選挙はいうまでもなく合法である。合法である知事選挙によって辺野古移設反対を公約にした翁長知事が大勝した。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し実行している。仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかどうかを検証しているし、トンブロックがサンゴを破砕しているかどうかを調査し、サンゴが破砕していたら岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆している。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言している。もし、翁長知事が県の予算で船を買い、多くの県庁職員を連れて、辺野古の海のフロートを乗り越え、オイルフェンスも超え、スパット台船を占拠して作業を中止させてもいいだろうか。辺野古移設反対派は翁長知事に拍手喝采するだろう。しかし、県民が翁長知事に拍車喝采をするとは考えられない。
あらゆる手段であればこのような行為も含まれるが、誰も翁長知事がこのようなことをするとは考えていないだろう。あらゆる手段といっても、公的な地位にある「知事」は法律を遵守する立場にあり、違法行為は許されない。進入禁止であるフロートを越えてスパット台船を占拠することは翁長氏個人はできるだろうが知事という立場ではできない。翁長知事のいうあらゆる手段とは法律を遵守した合法的なあらゆる手段であり、違法行為は含まれない。
　翁長知事は辺野古移設反対を公約にして選挙に勝った。だから、沖縄タイムスは「選挙結果に基づく民意」は辺野古移設反対であるから、辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが民意を反映しているように述べている。しかし、それは違う。県民は翁長知事を選んだのだから県民の民意は翁長知事に託したのである。翁長知事以外の組織や団体に託したのではない。
　民意を根拠に辺野古移設反対派はキャンプシュワブゲートを占拠したり、国道の歩道にテントを張ったり、進入禁止のフロートを乗り越えたりしているが、そのような行為も民意であるというのは間違っている。県民の民意は翁長知事の合法的な行為に託されたのであって辺野古移設反対派の違法な行為に託してはいない。

　こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。「沖縄タイムス」

　「県など」の「など」には辺野古移設反対派が含まれているだろう。「県」と「など」を分けて考えると、沖縄防衛局が県の抗議を受け流しているというのは間違いである。沖縄防衛局は「県」の抗議を受け流していない。防衛局は辺野古埋め立て申請を出したが、審査した県の疑問に防衛局は丁寧に答えている。
　トンブロックについても設置する前に事前に県に伝えたことが報道で明らかになった。埋め立て作業を停止しろという翁長知事の抗議に対して政府も沖縄防衛局も停止しない理由を翁長知事にきちんと答えている。沖縄防衛局が県の抗議を受け流したことはない。県の抗議を真正面から受け止め、誠実に答えている。「沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し」という沖縄タイムスの指摘は間違っている。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派が「県など」の「など」に入るなら彼らの抗議は民意の内には入らない。「など」の抗議にいちいち対応する義務も必要も政府や沖縄防衛局にはない。彼らは県民の「民意」によって結成した集団ではない。選挙の結果に関係なく、辺野古移設が決まった時から反対運動をしている左翼集団である。辺野古移設反対を公約にした翁長氏が知事になったのだから辺野古移設反対は確かに「民意」である。しかし、だからと言って辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが「民意」というわけではない。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派は日米安保廃棄、米軍基地撤去を目標にした政治集団である。政治集団である彼らは平然と違法行為をやる。キャンプシュワブに入ろうとする運搬車や従業員の車や公用車の前に立ちふさがる。トラックの下に潜り込む者もいる。国道沿いに違法なテントをつくって籠城し、テントを撤去しようとした警察に激しい抵抗をした。船やカヌーで進入禁止のフロートを越えてボーリング調査作業を妨害しようとする。このような違法行為も辺野古移設反対を主張すれば「民意」であるというのは間違っている。沖縄タイムスは彼らの行為も民意であるというが違法行為が民意であるはずがない。沖縄タイムスは「民意」をねじ曲げている。

　沖縄タイムスは反対派の違法な暴力行為を「抗議」と呼んで正当化している。抗議ならば声を上げて反対しているのをイメージするので沖縄タイムスの読者は反対派が紳士的に振舞っていると思うだろう。それは違う。キャンプシュワブの現場で展開されているのは違法な暴力行為である。反対派の違法な暴力行為を「抗議」と報道している沖縄タイムスは辺野古の現実を捻じ曲げて報道している。
　辺野古移設反対派の船やカヌーは何百回何千回と進入禁止のフロートを越えている。もし、フロートを越えている瞬間の写真を何度も掲載し、彼らが違法行為をしていることを報道すれば県民は辺野古移設反対派に反発を増していくだろう。沖縄タイムスは県民が反発するような写真の掲載を避けている。沖縄タイムスは海保は過剰警備していると報道するが、海保が過剰警備をしているのではなく反対派が過激な行動をしているのだ。沖縄タイムスは辺野古反対派の過激な行動を隠蔽している。

　辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。「沖縄タイムス」

報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁は「立入検査指導事項確認票」に同意しサインすることを求めた。同意書の内容である。
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項であるが、同意書を求めたということは報道機関が守っていないからである。
ＴＢＳ報道特集で、金平茂紀キャスターはフロートを何度も超えたと言っていた。全国放送のテレビでである。フロートは進入禁止を示すものであり陸の金網と同じである。フロートを越えたということは金網を超えて違法に米軍施設内に入ったことと同じであるが、そのことを金平茂紀氏は平然とテレビで話したのだ。沖縄では本土のジャーナリストも違法行為を平気でやる。辺野古の海は法治主義が存在しないエリヤになってしまっている。
違法行為をやっているマスコミが反対派の違法行為を隠蔽しているのが辺野古である。

　沖縄タイムスは辺野古移設反対が「民意」であると主張し、辺野古移設反対派の違法行為には目を瞑り、彼らの運動を擁護している。「民意」と「法律」ではどちらが優先されるのか沖縄タイムスは考えたことがあるだろうか。沖縄タイムスは「民意」が優先するように主張しているが、実はそうではない。「民意」より「法律」が優先する。
例えば、国会で自衛隊を軍隊にする法律を賛成多数で可決したとしよう。国会で可決したから自衛隊を軍隊にすることができるだろうか。国会の多数決で決めたとしても自衛隊を軍隊にすることはできない。なぜか、憲法で軍隊を持つことを禁じているからだ。憲法で禁じていることを国会の「民意」を理由に決めることはできない。国会で新しい法律をつくる時は憲法に違反しない法律だけしかつくれない。だから、「民意」であっても法に違反することはできない。国民投票をして過半数が自衛隊を軍隊にすることに賛成でも軍隊にすることはできない。自衛隊を軍隊にするには衆議院と参議院で３分の２以上の賛成があり、その上国民投票で国民の過半数が憲法を改定することに賛成した時に軍隊にすることができる。法治国家である日本は徹底して法律が優先するのである。それこそが本当の民意を社会に反映することができる唯一の方法である。
辺野古移設反対派は違法行為を繰り返している。県民の民意が辺野古移設反対だとしても辺野古移設反対派の違法行為は議会制民主主義を否定するものであり、民主主義ルールを破壊している。彼らは犯罪者集団であり県民の民意を担う資格はない。
反対運動の拠点となっているテントは違法行為であり、撤去するよう国が忠告している問題をめぐり、沖縄タイムスは次のように述べている。

　海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。
　同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。「沖縄タイムス」

　沖縄タイムスは「民意」を口実にした辺野古移設反対派の違法行為を一度も批判したことがない。逆に違法行為を取り締まっている海保を過剰警備だと非難し続けたのが沖縄タイムスである。
「海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする」と沖縄タイムスは述べているが、それは間違いだ。地元メディアは報道の自由を根拠に活動するが、海保は国の法律を守るために活動している。違法行為を取り締まるのを任務としている海保の使命は地元メディアの使命とは全然違う。同じ社会的使命でも内容は異なる。
もし、沖縄タイムスが海保と「社会的使命を一」にすると思うのなら、海保の社会的使命の側に立ち、フロートを越えて進入禁止地区に入った船やカヌー隊の違法行為を批判し、彼らを取り締まる海保の行動を正当なものであると報道するべきである。ところが沖縄タイムスは、海保の忠告を無視してフロートを越えて進入禁止内にどんどん侵入し、海保に激しく抵抗する辺野古移設反対派を擁護し、怪我させないように気を遣いながら取り締まっている海保を過剰警備していると非難するのである。
沖縄タイムスは辺野古移設反対派の過激な違法行為を知りながら報道していない。海の安全を守ることでは海保と社会的使命を一にしていると言いながら、海の安全を守るために違法行為をしている船やカヌーを取り締まっている海保を非難するのである。海保を非難することは辺野古移設反対派の違法行為がますます過激になるのを応援しているのと同じである。海上保安庁は海の安全を守る努力をしているが、沖縄タイムスは海の危険を増長している。
「民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい」には呆れる。海保は海の安全を守るのが役目であり、違法な行為をする者を取り締まるのが任務である。法を守ることを信条としている海保は政府方針が民意に背を向けているかいないかについて政治判断することを許されていない。海保に政治判断を要求する沖縄タイムスは議会制民主主義も法治主義も放り投げている。
　沖縄タイムスは議会制民主主義・法治主義を歪める報道をやめて、本来のマスコミとしての民主的で公平な報道に立ち返るべきである。

「臨時制限区域」は正しくは「侵入禁止区域」である
　防衛局はトンブロックを設置した後に、大型フロートを設置した。大型フロートには「米国海兵隊施設・区域」と書かれている。フロートは「米国海兵隊施設・区域」を示すものであり、フロートは陸上の金網と同じである。
　フロートを超えるということは金網を超えることと同じ行為であり違法行為である。
フロート内は「米国海兵隊施設」であるから県は入ることができない。だから、フロート内の調査は米軍の許可がないとできない。県は調査ができるように米軍にフロート内に入る許可を申請している。

県水産課は「（破壊が）どのような内容だったのか県として知る必要がある」とし、既に外務省を通じて米側に求めている米軍臨時制限水域内での立ち入り調査を認めるよう、近日中に再度求めることを明らかにした。「琉球新報」

　県が立ち入り調査をするために米側に要求しているのを書いてある記事であるが、この記事の中には妙な文言がある。「米軍臨時制限水域内」である。新報の辺野古の埋め立て予定地を示す図では外側のフロートを「臨時制限区域」と書いてある。今までは「フロート」と書いていたが、「フロート」と書くわけにはいかなくなった。というのは県がフロート内に自由に入ることができないことが判明したからだ、沖縄二紙は県がサンゴを調査をするためにフロートに入るには米軍の許可が必要であることを記事にしなければならなくなった。フロートは単なるフロートではなく「米国海兵隊施設・区域」を示すフロートであることが明らかになった。だから、フロートから「臨時制限区域」に変えたのである。「臨時制限区域」とは意味不明の言葉である。
　大型フロートには「「米国海兵隊施設・区域」と書いてある。であれは「米軍臨時制限区域」ではなく「米国海兵隊施設・区域」と書くべきである。フロート内は元々「米国海兵隊施設」であったのだから、「臨時」という言葉は適切ではない。「制限」はなにを制限しているのか意味不明である。大型フロートに「米国海兵隊施設」と書いてあるのはフロート内は「米国海兵隊施設区域」であるから進入してはいけないと警告するためである。つまり、進入禁止の印がフロートなのだ。だから、「臨時制限区域」ではなく「進入禁止区域」と報道するべきだ。
　「進入禁止区域」と報道したほうがフロートの設置目的が理解しやすい。なぜ沖縄二紙やマスコミは「侵入禁止区域」ではなく意味不明の「臨時制限区域」と報道するのか、それは記事を見れば分かる。

「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。
　カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。
　抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。
　行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話した。カヌーチーム「辺野古ぶるー」を率いる佐々木弘文さん（３９）は「反対すれば犯罪者ということか。普段から思っていることが出た発言だ」と批判した。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し「制限区域内に入る前に『入ると犯罪になる』といつも通りの指導をした。『犯罪者、出て行け』という発言は確認されていない」と説明した。「琉球新報」２０１５年４月１６日

新報は「職員が『（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者』と発言した」と書いている。職員が理不尽な発言をしているように思えるが、意味不明の「臨時制限区域内」ではなく「侵入禁止区域内」を使えば印象が違ってくる。「職員が『進入禁止区域内から出て行け、犯罪者』と発言した」となる。犯罪者というのはひどい言い方と思うが、進入禁止区域内に入るのは違法行為であるからフロートを越えた者は犯罪者である。ひどい発言ではあるが間違ってはいないことが分かる。
　意味不明の「臨時制限区域内」では違法行為であるかそれとも違法行為でないかがはっきりしない。はっきりさせないのが琉球新報の狙いであるのだ。抗議船やカヌー隊の違法行為をぼかす目的で「臨時制限区域」を使っているのである。
　海保は進入禁止のフロート内に入った違法行為の抗議船やカヌーを拘束してフロートの外に出している。海保が取り締まるか否かの基準はフロート内かフロート外かである。フロート内なら取り締まるしフロート外だったら取り締まらない。ただ、フロートに最接近してフロートに入る可能性がある場合は警告をする。それだけのことである。海保は当然のことをしているだけだ。
　「抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は『あるたいる』に近づき、説明を求めた」とあるが、仲宗根船長はフロートを越えて「あるたいる」に近づいたのだろう。だから、拘束され沖合に移動させられたのだ。
　「カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された」と書いてあるがカヌー５艇は進入禁止区域内に入ったから拘束されたのだ。
仲宗根氏は「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話したというが、海保は抗議自体を犯罪扱いしていない。進入禁止区域内に入った者を取り締まっているだけである。また、犯罪行為をさせないためにフロートに接近した者に警告をしている。それは当然である。作業への抗議をしたいだけならフロートの外からやればいい。仲宗根氏は「抗議」を理由にフロート内に侵入するから悪いのである。
新報は抗議船やカヌー隊の違法行為を隠蔽するために進入禁止区域を示すフロートを単なるフロートと書き、最近は臨時制限区域と書いている。辺野古埋め立て反対派、名護市議会議員、沖縄二紙、本土マスコミキャスターなどは進入禁止区域を「フロート」「臨時制限区域」などと、「進入禁止区域」ではないような表見をして、堂々と「進入禁止区域」に侵入している。彼らは辺野古の海を無法地帯にしている。

過激派を援護し続ける沖縄二紙
　沖縄二紙の辺野古報道で中核派や革マル派の文字を見たことがない。過激派という文字も見たことはない。辺野古報道では運動している人は市民とか住民と呼んでいる。
　辺野古の海では進入禁止のフロートを乗り越えて進入する船やカヌーが後を絶たない。海保が厳重に警戒しているフロートを飛び越えたり、海保と堂々と渡り合う彼らは一般市民ではない。一般市民がそんなことはできない。彼らの多くは左翼活動家である。いわゆる過激派である。過激派といっても一つの組織ではない。辺野古の海で活動している組織は主に共産党、革マル派、中核派の三つの組織が主である。
　
　彼らの目的は実力でボーリング調査を阻止することである。彼らは日本政府、米政府を認めていない。敵視している。だから日本の法律も認めていない。彼らにとって立ち入り禁止を示すフロートは目取真氏がブログで書いているように単なる障害物でしかない。障害物を超え、スパット台船を占拠してボーリング調査を阻止するのが彼らの目的である。
　翁長知事は彼らの違法行為を止める気はない。むしろ、海保の取り締まりを過剰警備だと非難して彼らを擁護している。県知事たるものが暴力革命を目指している過激派を擁護しているのである。

３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で抗議活動中に警察官の職務を妨害したとして、自称同市為又（びいまた）の自営業、仲宗根和成容疑者（３５）を沖縄県警は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、彼は「僕は、日米両政府が敵です」と発言している。
「僕は、日米両政府が敵です。海上保安庁ではありません。ただ、目の前のことを無視することはできないですから。現実問題、目の前のことを一日一日積み重ねて『お前らがやっていることはおかしいんだよ』っていうことを教えながら、最終的には、相手は日米両政府ですね。基地建設を止めてくれというのが一番の目標です」
　仲宗根氏は日米両政府を敵だと言っている。日米両政府は北朝鮮や中国のような独裁国家ではない。議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた政治家が国会、政府を運営しているのであり、政府は国民の代表者である。そんな日米両政府を敵視するということは仲宗根氏が議会制民主主義を認めていないからである。彼も暴力革命を目指している中核派や革マル派と同類の人物なのであろう。
実力行使で妨害する集団が存在する限り、進入制限区域を設定して、フロートを設置し、海保が取り締まるのはどうしても必要である。フロートは埋め立て作業には必要ない。それは那覇第二滑走路埋立地を見れば分かる。那覇第二滑走路埋立地には進入禁止のフロートは設置していない。辺野古埋め立て地でもフロートは本来必要ないのだが、日米政府を敵視して、埋め立てに反対している過激派が船やカヌーでボーリング調査の妨害活動をするから作業員を守るために侵入禁止フロートの設置が必要である。
　フロートを固定するためのトンブロック設置の原因は辺野古埋め立て反対派のボーリング調査作業妨害が原因である。サンゴ保護を訴えるなら反対派に臨時制限区域に侵入しないで、ボーリング調査を妨害しないことを要求するのが筋というものである。辺野古埋め立て反対派が法律を守り、作業を妨害しなければトンブロックを設置する必要はないからサンゴを傷つけることはない。サンゴ破壊で非難するべきはカヌー隊である。
　ところが沖縄二紙は臨時制限区域に侵入したスヌー隊を取り締まった海保に過剰警備だと非難した。沖縄二紙は違法行為を平気でやっているカヌー隊を弁護したのである。暴力革命論者の過激派の味方になっているのが沖縄二紙である。
辺野古の海で活動している抗議船やカヌー隊の様子を沖縄二紙は連日報道をやっているが、中核派、革マル派の名前が出たことは一度もない。まるで中核派や革マル派は地下組織であり、正体を隠しているように見える。
しかし、中核派と革マル派は地下組織ではないし正体を隠すようなことはしていない。むしろ県民大会などの集会では大きな旗を振り自派の存在をアピールしている。両派は多くの本を出版しているし、ブログで組織の主張を繰り返している。中核派と革マル派は市民にアピールし自分たちの存在と主張が多くの市民に知られる運動をしている。それなのに彼らの存在は秘密結社のように感じるのは、沖縄二紙が彼らの正体を隠しているからである。
県民が中核や革マルについて知らないのは沖縄二紙が隠蔽して両派の主張や行動を報道しないからである。彼ら自身は目立ちたがり屋であるし、旗を振り、チラシを配り、演説をしている。ブログを調べれば彼らの正体はすぐわかる。沖縄二紙も彼らが革マル派、中核派の過激派であることを知っている。しかし、彼らを市民と呼ぶのである。理由は革マル派、中核派の実名を出すと辺野古移設反対運動に大きなマイナスだからである。

「海鳴りの島から」沖縄・ヤンバルより・・・目取真俊
　目取真俊氏は海底ボーリング調査を９月末まで３ヶ月延長した原因について、「台風だけでここまで調査が遅れることはない。昨年の夏からフロートを越えて果敢に攻め続けたカヌーチームと抗議船団の海上抗議行動がなければ」と述べ、遅れた原因は反対派の過激な運動であると主張している。そして、「日々の積み重ねが成果を生みだす。カヌーチームの力量も向上し、スパッド台船まで到達することもできるようになった」と日々の訓練でスパット台船まで到達できるようになったとカヌチームの活躍を誇示している。日々訓練をしているカヌチームはまるで軍隊である。　３０日には「　長島をはさんで大浦湾側と辺野古崎側の二手に分かれ、１５艇のカヌーがフロートを越え、オイルフェンスも超えスパッド台船に近づいた」と述べ、カヌーがスパット台船に近づけたのは「現場の状況を見て、いつもより早い時間に行動を開始したこともあり、大浦湾側では８艇のカヌーのうち５艇が、拘束しようとする海保のゴムボートをかわし」からであった。カヌー隊は訓練に訓練を重ね、一方海上保安庁の警戒網を突破する研究をしているのだ。その日は海保の態勢が整う前に行動を開始したので台船接近に成功した。
「そのうちの２人は、台船から垂らされた緑の網を越えて直下まで行き、掘削棒にしがみついて抗議した」。
「最初の１人は回転する棒と一緒に体も回ったそうだが、下から声を上げたら回転が止まったとのこと」。
「他に３人が周りのオイルフェンスにしがみついて台船の下から、作業を止めろ！と抗議の声を上げ続けた」
「もう１隻のスパッド台船も、辺野古崎側から漕いでいったメンバーの多くが近くまでたどり着き、２人が網の中に入って抗議している」。
　
カヌー隊員は掘削棒にしがみついたのである。しがみついた人間の安全のために掘削棒の回転を止めた。反対派は抗議という名の暴力行為でボーリング作業を止めたのである。目取真氏は「これは一朝一夕にできたことではない。暑い夏も寒い冬も、何度海保に転覆させられても、めげずにフロートを越えて漕ぎ続けてきたからできたことだ」と述べている。写真には海上で海保ともみ合っている様子が映っている。
カヌー隊の実力が向上し数も大幅に増え、海保を蹴散らしてスパット台船を占拠するようになればボーリング調査は中断し、辺野古飛行場建設は頓挫するだろう。議会制民主主義に暴力が勝利することになる。
翁長知事、革新、沖縄二紙はカヌー隊の暴力による辺野古移設阻止を後押ししている。

「７月に入り、海底ボーリング調査や埋め立て作業の遅れに焦る政府は、海上やゲート前で抗議行動を行っている市民に、より激しい弾圧を加え、反対運動潰しに乗り出してくると思われる。それをはね返すためには、一人でも多くの市民が海やゲート前に集まり、行動する必要がある。勇気を持って、海保や機動隊の暴力に屈することなく、新基地建設反対に立ち上がりましょう」
目取真氏のいう「海保や機動隊の暴力に屈することなく」とはカヌー隊のように海保や機動隊の警護を暴力でぶち破るということである。暴力でスパット台船を占拠し、暴力でキャンプシュワブ内に入る車両を阻止し、キャンプシュワブ内に突入して暴力で辺野古移設工事を阻止することである。
　目取真氏がブログに詳しく書いているのだから沖縄二紙がカヌー隊の実態を知らないはずがない。しかし、沖縄二紙はカヌー隊の実態を報道しない。
カヌー隊の暴力行為を市民の平和的な行為であるように捻じ曲げて報道している。

あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止するために翁長知事は奮闘している。稲嶺市長も奮闘している。沖縄二紙も奮闘している。革新や左翼団体や過激派も奮闘している。彼らの総合力で辺野古移設を阻止した時、彼らは勝利に歓喜するだろう。しかし、勝利の結果残るのは普天間飛行場の固定化である。さあ、今度は普天間飛行場だといって沖縄アイデンティティーからイデオロギーに戻り、オール沖縄はバラバラになって、やれ閉鎖・撤去だ、やれ県外移設だ、やれ国外移設だと新しい闘いを始めるのだろうか。新しいというより古い闘いに戻るというのが正しい表現だ。
閉鎖・撤去も県外移設も国外移設も不可能であるから普天間飛行場が固定化するだけである。中国が民主主義国家になり日本、米国、アジアの国々と友好関係になるまで普天間飛行場は存在し続ける。

バカらしい辺野古移設反対運動である。

2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）


2015/06/25 に公開
平成27年6月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、6月23日に糸満市平­和祈念公園にて行われた慰霊際を政治的な発言の場に利用した翁長知事、そして、沖縄の­被害者意識を詩に書いた落合恵子の「沖縄の辞書」についてキャスターの又吉康隆氏が徹­底批判します。
※ネット生放送配信：平成27年6月24日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）


次回放送は平成27年7月8日水曜日