沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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兵庫県、沖縄県で自治労、自治労連の嘘が粉砕された

　兵庫県の７つの告発文書から始まった斎藤知事排斥運動と沖縄県の辺野古埋め立ては海が汚染されるから始まって埋め立て反対運動は自治労と自治労連が主導した運動である。自治労は旧社会党の配下にあった。現在は立憲民主と社民党を支持している。自治労連は共産党の配下にある。公務員が主導した運動が斎藤知事排斥であり辺野古埋め立て阻止の運動であったのだ。
　１９８０年代に政府・財界主導による臨調・行革攻撃が激しくなった中、当時の自治労は連合に吸収合併された。連合は右派であると批判した共産党によって１９８９年に自治労から分裂して自治労連が結成された。

兵庫県
　７つの告発文書は県庁職員と斎藤知事の対立が原因である。兵庫県は井戸敏三前知事時代が２０年間続いた。県職員は２０年間続いた前知事の政策に慣れていた。ところが斎藤知事は前知事の政治を変革する政策だった。県庁職員は斎藤知事の政策に反対だった。だから、斎藤知事を辞職させて井戸知事の政治を復活させたかった。斎藤知事と県職員の政治対立が原因で斎藤知事を辞職に追い込む目的で７つの告発文書が作成されたのである。

　井戸前知事の時に本来６５歳定年であったのが職員の企みによって、なし崩し的に７０歳以上まで延長されていた。また、県の外郭団体に県庁幹部は天下りするシステムもつくっていた。井戸知事２０年で県職員の定年は延長し、天下りは拡大して県職員天国になっていたのである。斎藤知事は６５歳定年を復活させ、県職員の天下りを禁止した。県職員天国が斎藤知事によって崩壊させられたのだ。
　斎藤知事は兵庫県知事になる前は総務省に居た。斎藤知事は三重県庁や新潟県佐渡市役所、宮城県庁に出向後、２０１８年から３年間、大阪府財政課長を務めた。３年間に維新の会の行財政改革を学び、兵庫県で維新流の政治改革を目指した。だから、斎藤知事は定年延長、天下りを禁止したのだ。

　県庁職員は斎藤知事の政策に反発した。しかし、県職員が知事の政策に反対することはできない。県職員には政治主張することは禁じられているからだ。政治主張するには県職員を辞めて議員にならなければならない。
県職員にとって知事の政策に逆らうことはできない。斎藤知事の政策に従うしかないのが県職員の宿命である。斎藤知事の維新の会流の政治に県職員は反発が強くなっていった。
　県職員は斎藤知事の辞職を望んだ。しかし、県職員は斎藤知事の政策を直接批判することはできない。県民に選ばれた知事の政策に県職員が反対することは許されないからだ。斎藤知事の政策に反対であるが政策に反対することが許されない。斎藤知事の政策を止めるには斎藤知事を辞職させるしかない。辞職に追い込む方法として考え出したのが斎藤知事のパワハラ、おねだりなどの７つの告発文書である。７つの告発文書の目的は斎藤知事を辞職に追い込むことだった。

　告発する文書を書いて配布したのが元県西播磨県民局長であったと言われている。しかし、告発文書は斎藤知事を辞職に追い込みたい県職員たちが計画したと考えるべきである。
元県西播磨県民局長は７月７日に姫路市の民家で死亡しているのが見つかった。自殺と見られる。すると県職労は９日に斎藤知事に辞職を求める方針を決め、１０日に副知事と面会し、知事宛ての申し入れ書を提出したのである。あまりにも早すぎる辞職申し入れ書提出である。たった２日間で辞職申し入れを提出したということは県職員が７つの告発文書作成計画にすでに関わっていたという証拠である。あたかも元局長が個人的に作成したように報道しているが、そうではない。県職労が仕組んだものである。

共産党は２２日、県政の混乱を招いたとして、斎藤知事に辞職を求めた。全労のバックに存在するのが共産党である。斎藤知事排除計画の黒幕は共産党である可能性が高い。大阪府では維新の会によって共産党は壊滅危機に陥っている。維新の会と密接である斎藤知事によって兵庫でも大阪府のように共産党は壊滅危機にさせられるのではないかと共産党は恐れていたのだ。
　兵庫県の労連職員は斎藤知事のパワハラやおねだりをメディアに言い、県職員が斎藤知事の辞職を希望していることを訴えた。去年の議会選の結果である。
　　　　　　　
自民３１→２４
公明１２→１３
共産５→２
立民４→４
維新４→２１
国民１→０
無２２→２２

　共産党は半分以下に激減した。大阪府議会では１議席である。斎藤知事の政権が続けば大阪と同じように維新の会は増えていき、共産党は存続の危機に陥るだろう。危機を脱するには斎藤知事を排除しなければならない。排除するために共産党は県労連を利用して斎藤知事のパワハラ、おねだりの宣伝をメディアに拡大させたのだ。その効果があり全議員が斎藤知事の辞職を要求する決議をした。

　兵庫県で７つの告発によって斎藤知事を失職させたように沖縄では県民投票で辺野古埋め立ては海を汚染させるという嘘を自治労、自治労連、共産党が振りまいた。その嘘に自民党のリーダーであった翁長雄志氏を巻き込んだ、翁長氏は辺野古埋め立て反対を選挙公約にして知事選に立候補して知事になった。兵庫県では自民、維新などの政党を反斎藤知事にし、全議員が斎藤知事辞職を要求させた。沖縄県では自民党の翁長氏を辺野古移設反対に巻き込んで県知事、県議会を反辺野古埋め立てにした。
　７つの告発文書は巧妙な嘘の文書であるし、辺野古埋め立てをしたら海が汚染されるというのも真っ赤な嘘である。政治家たちは嘘にまんまと騙されたのだ。
　メディアと政治家が騙された嘘に兵庫県民は騙されなかった。斎藤氏を再び知事にした。

沖縄県
　沖縄県は県議会選では辺野古移設反対の共産党と立民議席がが半減し、移設容認の自民と公明の議席が増えて、野党が過半数になった。
与党
共産７→４
立民４→２
社民２→２
社大２→３
無所属９→９

野党
自民１８→２０
公明　２→４

沖縄県民は海が汚染されると嘘を振りまいた共産、立民の議席を半減させたのである。

沖縄、兵庫県民は自治労、自治労連、共産党、立民左派のの嘘を許さない。