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兵庫は県民・知事ＶＳ県職員・議員・マスメディアの闘いになった


斎藤元彦知事は県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、９月３０日に失職した。斎藤氏は兵庫県知事ではなくなったのである。知事が居ないので新しい知事を確保するために知事選挙をやることになった。選挙の日は１１月１７日に設定した。
立候補者は
・斎藤　元彦
・稲村　和美
・清水　貴之
・大澤　芳清
・立花　孝志
・福本　繁幸
・木島　洋嗣
の７人であった。当選したのが斎藤元彦氏であった。１１月１７日に知事になった斎藤知事は９月３０日に失職した斎藤知事とは別の知事であると考えるべきである。。新知事が前知事の政治に責任を持つ必要はない。ところが県の百条委員会は新知事になっても前知事の「パワハラ疑惑」の調査を続け、パワハラがあったと結論付けた。そして、外部の弁護士で構成される第三者委員会は、、齋藤前知事が出張先で激しく職員を叱責したことや、夜間・休日にチャットで叱責や業務指示を行ったなど、１０の行為を”パワハラに当たる”と認定。パワハラ等を告発して亡くなった元県民局長を「嘘八百」「公務員失格」と非難したこともパワハラに該当すると認定した。
百条委員会と第三者委員会は前斎藤知事のパワハラを認めた。パワハラを根拠に斎藤知事を辞書を要求するかどうかを問題にしている。しかし、パワハラをしたのは前知事である。県議会は百条委員会と第三者委員会の結論が出る前に斎藤知事がパワハラをしたと結論し、辞職を全議員の賛成で議決とした。議会の辞書要求が議決したことによって斎藤知事は辞任した。
県議会は百条委員会と第三者委員会が結論を出す前に県議会は斎藤知事がパワハラをしたと判断し、斎藤知事の辞任を議決したのである。本来であるならば百条委員会と第三者委員会巣の結論が出た現在に斎藤知事への処分をするべきであったのだ。
いま問われているのは斎藤知事の辞職を議決した県議会が正しかったか否かである。ところがマスメディアは前斎藤知事のパワハラを現斎藤知事のパワハラとして非難している。現斎藤知事はパワハラをやったとメディアが避難している最中の知事選で当選した。現斎藤知事は県民が７人の立候補者の中から県民が選んだのである。現斎藤知事を非難することは県民を非難しているのである。
「斎藤候補を当選させた県民は間違っている」
とマスメディアは主張しているのに等しい。マスメディアは斎藤氏を当選させた県民を非難しているのでいる。マスメディアは徹底して斎藤知事を非難した。マスメディアの報道を兵庫県民が信じていたら斎藤氏は落選していただろう。斎藤知事３年間の政治を体験していた兵庫県民はマスメディアを信じなかった。斎藤知事の政治を信じた。だから、県会議員全員とマスメディアの非難の嵐の中で兵庫県民は斎藤氏を知事に選んだのである。現在の斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難していることになる。しかし、県民を非難すると国民に避難されるだろう。だから、斎藤知事を非難するが県民は非難しない。そして、斎藤知事を非難することは兵庫県民を非難することになると指摘する評論家は一人もいない。斎藤氏が知事になったということは過半数の県民が斎藤氏の政策に賛同したということである。なにゆえに斎藤氏に投票したかをメディアは報道するべきである。しかし、斎藤氏に投票した県民の意見を掲載しないのが日本のマスメディアである。日本のメディアは斎藤知事を非難する県庁の職員だけの主張を掲載している。


百条委員会と第三者委員会の結論が出たことで第一に問題にすべきことは県議会が斎藤知事に辞職を全会一致で決めたことが正しかったか否かである。百条委員会と第三者委員会は辞職するべきであるとの結論は出していない。辞職するべきとの結論であったなら県議会が辞職を可決したことは正しいということになる。しかし、辞職する必要はなかったという結論であったなら、県議会は間違った判断をしたことになる。議員とマスメディアは議員が辞職を決断したことが正しかったか間違っていたかを判断するべきあるのに判断をしていないのが議員でありマスメディアである。
兵庫県民は斎藤氏を当選させた。ということは議員、マスメディアの判断は間違っていると判断したのだ。県知事選で明らかになったのは、兵庫県民は斎藤氏を支持し、県会議員を支持していないということである。斎藤議員が当選したのに議員の考えは変わらない。マスメディアは議員と同じである。そして、県職員も反斎藤知事である。
兵庫県は県民・斎藤知事と県会議員・県職員・マスメディアが対立している状態になった。議員、職員、メディアは県民の敵になったのである。