沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

中国が沖縄県民の保守支持に加勢している

　沖縄県の１１市の市長全員が保守である。玉城デニー知事支持の市長は一人もいない。デニー知事支持のオール沖縄の市長が過半数はいるはずなのに一人もいない。全員が自民党系の保守なのだ。ありえないことが起こっている沖縄県の市長選である。なぜ、全市長が保守なのか。不思議である。普通なら自民党系とオール沖縄系の市長は半々に近いはずである。デニー知事がオール沖縄であるから、オール沖縄の知事が過半数であるはずだ。しかし、違う。オール沖縄の市長は一人もいない。このような状態になっている原因のひとつが中国である。中国は尖閣は中国の領土であると主張している。主張するだけではない。尖閣を中国の領土あると主張する中国は漁船を尖閣に侵入させ違法操業をしたのである。
　
ウィキペディアより
尖閣諸島中国漁船衝突事件
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し]、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。（#事件発生から逮捕・送検まで）
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。


２０１２年１２月１４日、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度６０メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした。
　　　　　　　　　　ウィキペディア

　中国政府の尖閣への侵入は沖縄県民に危機感をもたらした。尖閣に近い八重山などは中国への警戒が強まった。石垣市の市長は革新系の市長だったが中国の尖閣侵入がが原因で保守に代わった。
　大浜長照氏は６２歳、市長を４期務めていた。大浜氏を新人の中山義隆氏４２歳が大差で破ったのである。大浜氏は革新であり自衛隊配備に反対だった。中山氏は保守であり反対ではなく政府との話し合いに応じるという態度だった。石垣市民は自衛隊配備反対の大浜氏は選ばなかった。中山氏を選んだ。
　尖閣は中国の領土であるとの主張に石垣市民は反対だったのだ。中国が尖閣を占領すれば、次は石垣、宮古、与那国が占領されるという危惧があったのだ。中国の尖閣占領を恐れた石垣、宮古島、与那国の市民は保守の市長、町長を選んだのだ。そして、沖縄本島の県民も中国の尖閣占領を恐れた。だから、保守の市長を選んだのである。

　１１市長全員が保守の市長であるのは中国が影響している。市長全員が保守になったのに中国は貢献したのだ。

　中国は絶対に日米同盟と戦争をすることはできない。だから、尖閣に侵攻することはできない。中国にとって尖閣よりも深刻な問題はトランプ大統領との貿易戦争である。