沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

兵庫県知事選は県職員の天下りも明代が原因

　沖縄県の知事と県職員、受託業者たちとの宴会の写真である。写真のように沖縄では知事、県職員と民間の受託業者とは一緒に宴会をやるくらいに仲がいい。

県知事、県職員、民間業者の三者の仲がいいことを宣伝する写真である。この団らんはデニー知事が企画したものではない。県職員の幹部が企画したものである。デニー知事は政策のリーダーではない。リーダーは県職員幹部である。写真は県幹部が県を仕切っていることを自慢している写真でもあるのだ。
兵庫県も斎藤知事の前の井戸知事までは沖縄県と同じように知事、職員は委託業者と仲良く宴会をやっていた。　　

副知事の任期が終わった謝花喜一郎氏（６４）は県信用保証協会の新会長に就任することが決まった。そして、就任した。それが県幹部の天下りである。謝花氏は県職員幹部であった。県幹部から副知事になり、副知事から県信用保証協会の会長になったのである。このように県の幹部が県の委託する企業に天下りするのが県のパターンである。謝花氏は県職員のトップクラスだから会長になった。他の幹部は会長よりは格下の幹部に天下りをしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
謝花氏の次に副知事になったのが池田竹州氏である。池田氏は名護市辺野古移設問題を担当する対策課長や知事公室長などを歴任した人物である。池田氏も副知事の次に県委託の会社に天下りするだろう。

県幹部が副知事になり、副知事の次は県の委託企業の幹部になるのが決まったレールである。県の幹部は民間企業に天下りするのが沖縄県である。沖縄県と同じように兵庫県も県職員幹部は天下りしていた。兵庫県だけでなく多くの自治体が県職員幹部は天下りしている。
兵庫県も斎藤知事の前の井戸知事までは写真と同じように知事、職員や委託業者は仲良く宴会をやっていた。地方自治体の職員の政治力は強く、幹部たちは定年退職しても県や国の下請け企業に天下りする。それはすでにシステム化している。

斎藤知事になると写真のような宴会はなくなった。斎藤知事は県職員、委託業者との宴会に参加するのを止めたのだ。そして、県職員の天下りを規制した。６０年以上も続いていた天下りを斎藤知事が規制したのである。県職員の幹部たちの斎藤知事への反発は大きかっただろう。県職員は天下り規制を解除して、前知事まで続いていた天下りを復活させたかっただろう。しかし、職員は斎藤知事の天下り規制の排除を要求することはできない。県職員が知事の政策に反対することは法律で禁じられているからだ。県民の選挙で選ばれた知事や県議会が決めたことに反対運動をすることは県職員はできない。しかし、県職員は天下りを復活させたい。天下りを復活するには斎藤知事を辞めさせるしかない。県の職員が考え出したのが７つの告発文書である。７つの告発文書をマスメディアや県職員に広めて斎藤知事が知事としてふさわしくないことを県民に広めて、斎藤氏を知事の座から引きずり降ろそうとしたのだ。その計画は成功した。斎藤氏を知事の座から引きずり降ろした。斎藤氏が知事の座から引きずり降ろされた兵庫県は知事選になった。知事選で斎藤氏以外の候補が当選すれば職員側の勝利であった。天下りも復活しただろう。しかし、知事の座から引きずり降ろされ当選するはずのない斎藤氏が当選した。職員側は斎藤氏に敗北したのである。

兵庫県知事選では斎藤元彦候補を支持する政党も団体もなかった。支持する者がいない状態で斎藤氏は一人だけで闘った県知事選挙であった。全議員が辞職を要求して知事の座を失った斎藤候補が落選するのは当然のことであるとマスメディアや評論家は予想していた。しかし、孤独な戦いをした斎藤氏が当選した。当選するはずのない斎藤氏が当選したのである。斎藤氏が当選した原因は多くの県民が斎藤氏に投票したからである。多くの県民が斎藤氏に投票したのは３年間の斎藤氏の政策に県民は賛同したからである。斎藤氏の当選で県民は政策を重視していることがはっきりした。斎藤氏の政策が多くの兵庫県民に支持されたのである。斎藤氏の政策が政党やマスメディアの反対運動を粉砕したのである。

斎藤氏が知事になったということは斎藤氏の政策である県職員の天下りの規制は強化されていくということだ。

沖縄県では天下りはまだまだ続く。沖縄県だけでなく他の自治体でも天下りは続く。