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トランプ高関税戦略はＴＰＰ・多国籍企業によって崩されていく

　ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」が“祝！トランプ関税で支那に残っていた日本企業の『脱中国』が加速！ＪＶＣケンウッドやセイコーエプソンなどもようやく移管する方針 ”を掲載している。
　正しい歴史認識では米国が中国への関税を引き上げる中で、中国に生産拠点を持つ企業の間で生産拠点を他国に移す動きが広がっていることを指摘している。
「ＪＶＣケンウッドは市販用ディスプレーオーディオを中心に中国から東南アジアに生産移管することを明らかにした。セイコーエプソンは上期（４―９月期）中に中国で生産するプロジェクターをフィリピンに、ロボットは日本にそれぞれ移管する方針だ。米国の関税によるコスト増に対応し影響を抑える。

ＪＶＣケンウッドの宮本昌俊取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は１日の決算会見で、生産移管について「新たに工場を建てるわけではないため、協力会社と共に早いものは上期中に行う。夏以降には一部移管した製品を米国向けに出せるのではないか」と見通しを示した。

２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）では米国の関税の影響により事業利益で５０億円のマイナス要因になると見込む。短期的施策として価格転嫁や中国生産品の販売抑制などを進める方針だ。

セイコーエプソンは関税により通期の事業利益で８０億円のマイナス要因を見込む。１７０億円のコスト増があると試算。プロジェクターやロボットの生産移管に加え、価格転嫁などにより影響を軽減する。吉田潤吉社長は同日の決算会見で関税対策について「北米市場での需要減を考えている。原則値上げで対応する」との考えを示した」

　企業が日本から中国に会社を移設する原因は従業員の給料の違いにある。経済が発展している日本では従業員の給料が高くなっていった。従業員の給料が高くなるにつれて商品を高くしなければ利益を得ることはできない。だから、日本で生産する商品は高くなっていく。高い商品は売れなくなる。
　中国は経済が発展していないので従業員の給料は安い。多くの日本企業は中国に進出し、中国で製造して日本や米国に輸出していった。
　中国に進出したのは日本だけではない。米国の多くの企業が中国に進出した。中国に進出した米企業は中国で生産した製品を米国に輸出していった。


中国は１９７０年代後半から、外国企業の進出を積極的に受け入れるようになった。経済特区の設置や税制優遇など、様々な施策を講じていった。近年では、外資誘致をさらに強化している。

・経済特区
広東省の深セン、珠海、汕頭、福建省の厦門など、数カ所に経済特区を設置し、外国資本や技術の導入を促進しました。
・税制優遇:
外国企業の原材料輸入や工業製品輸出にかかる税金を優遇するなどの措置を講じた。
・外商投資法の制定
２０２０年からは、外商投資法を施行し、外国企業への投資規制を緩和し、外資の出資比率の制限などをなくした。

中国は２０１０年に日本を抜いて世界で２番目の経済大国となった。中国が経済大国になっている裏には日本や米国などの多国籍企業の存在がある。

トランプは中国の関税を高くすることによって中国の米企業が米国に移ることを狙っているが、米国に移る企業はわずかである。中国に進出している多くの米企業は米国に戻らない。ベトナムやインドなど中国以外の国々移動して、貿易を拡大していく。日本も同じである。
日本はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリアなどの国々とＴＰＰという自由貿易協定を結んでいる。日本はＴＰＰ協定の国々と自由貿易を展開していく。

トランプ大統領は高関税戦略によってトランプ米政府中心の経済圏を築くつもりでいるだろうが、トランプ高関税は米国系の多国籍企業とＴＰＰによって崩されて支配力を失っていく。それがこれから展開されていく。